2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、入学料の金額や納付時期、減免、猶予などについて募集要項等においてあらかじめ受験生に丁寧にお知らせするよう促すとともに、このような各大学におきます学生負担の軽減の取組の状況について更に把握に努めてまいりたいと考えております。
文部科学省といたしましては、各大学に対しまして、入学料の金額や納付時期、減免、猶予などについて募集要項等においてあらかじめ受験生に丁寧にお知らせするよう促すとともに、このような各大学におきます学生負担の軽減の取組の状況について更に把握に努めてまいりたいと考えております。
これまでのその政府の支援策というのは、先ほど来おっしゃっておりますように、無利子無担保融資、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、税や社会保険料の減免、猶予というように、まさに縦割りの権化のような形で、それぞれに申請、審査、手続が行われてきているわけでありますが、この支援策はあらゆる事業資金の需要にワンストップで応えることができる、そういうメリットがあります。
結構、私のところには、ちょっと悪質なところもあるようでございますので、やはり、減免、猶予に応じないで、それで結局テナントが出ていかざるを得ない、また倒産せざるを得ないだとかそういうことになると、結局、長期的に見たら、ＲＥＩＴ物件という金融商品の信用低下にもつながったり、そういったことにもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
○道下委員 そこで、ＲＥＩＴについて伺いたいと思いますが、ＲＥＩＴ物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁
こうした中で、大手デベロッパーあるいはショッピングセンターにおいては、既に先行して賃料の猶予、減免を行いましてテナントを支援する動きが見えておりましたけれども、中小や地方都市のビルオーナーの方々を含めまして、例えばその減免要請などがあった中から資金繰りが特に厳しいテナントについて先行して減免、猶予の対応を行うですとか、あるいはその個々の事情に応じまして、例えば三か月単位あるいは六か月単位で減免、猶予
そうしたものも活用していただくと同時に、大家、オーナーの方々にはこの納付の猶予等について御協力をお願いする、あるいは減免等について御協力を要請しながら、同時に、その要請等に応えていただいた方々については固定資産税についての減免等で対応していきたい、その上で、こうした賃料等についてのこの減免、猶予についての御協力をお願いをしているところでございます。
事業の継続と雇用の確保が続けられるように、これは私ども国交省の所管ではありませんけれども、政府の一員として、雇用調整助成金ですとか資金繰りの支援ですとか、私答弁したように、資金繰りの支援といっても現実には個別に審査が入りますので、新しく貸付けを借りられるよりは、これまでの固定資産税ですとかそうした税金の減免とか猶予とか、あとはＮＨＫの、公共料金も旅館なんかは大変な料金になりますので、こうしたことも減免、猶予
特に今回、現役世代、一斉休校や自粛で現役世代を直撃していることから、社会保険料の免除、減免、猶予を柱に経済対策を行っていただきたいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
性別、それから避難前の住所、それから避難今しておられる避難先、避難所あるいは個人宅等の情報を自主的に決められた書式に御記入いただいて避難先の市町村に提出をしていただく、そしてそれを、その市町村から避難先の都道府県を経由いたしまして避難前にお住まいの県、市町村にお送りをして把握をする、そしてそれに基づいて、お知らせという意味では、見舞金等の各種給付の連絡や国民健康保険証の再発行、あるいは税や保険料の減免、猶予
○辻泰弘君 今の保険料の徴収の免除、減免、猶予等にも配慮してというお話があったと思いますけれども、制度としてあって、それをやったときには後で特別調整交付金などで手当てするということになっていると思いますが、そのことについて必ずしも自治体が十分承知しているのかというところもあるかと思います。
それから、財務内容などを調査して、再建可能な再生計画、更生計画をつくって提案して、債権者集会で多数決で承認されるということになりますと、裁判所が認可して、それに従って債務の減免猶予がとられる。
公的賃貸住宅等の家賃の減免、猶予についてのお尋ねでありますが、公団賃貸──これはちょっとはしょった。 授業料免除措置や助成措置、奨学金などを拡充すべきではないかとのお尋ねでありますが、保護者の失職や倒産等の家計急変者に対応するため、奨学金制度については、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けており、現在のところ、希望者に貸与することが十分可能であります。
それから、さらに今回の特許法改正でお願い申し上げています点は、資力に乏しい中小企業に対しまして審査請求料、特許料の減免・猶予措置の特例について御配慮いただくようにお願い申し上げております。
それはことしから始まりますいわゆる新しい生産緑地法、つまりは三大都市圏の市街化区域内農地を、保全すべき農地は生産緑地の指定を受けてもらって農地並みの課税、しかしそうでない農地については宅地並みの課税、あるいは相続税についても、生産緑地の中でかつ生涯農業を営むという人だけは減免、猶予を認めるという制度に変わったわけであります。
さらにまた、ただいま租税の減免、猶予等の御説明がありました。いろいろ制度がございますが、いずれも個人の自立を援助するというような立場から行われているものというふうに一般に理解をされているところであろうかと思います。 先生御提案の保険制度というものにつきまして、我が国は、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等、いろいろな種類の自然災害を受けやすい状況にございます。
一般的には、洪水などによる個人の財産上の被害につきましては、市町村による災害援護資金の貸し付け、住宅金融公庫による災害復興住宅融資、租税の減免猶予措置などの政府施策、そういったもののほかに、民間での損害保険によるてん補が行われておるところでございます。 しかし、いずれにいたしましても、災害を防ぐために、私どもといたしましては、治水施設の整備水準を向上させることが何としてでも緊要でございます。
災害があれば税の減免、猶予というような仕掛けがある。少なくともそういう考え方も一方にはあるわけであります。それから、いろんな控除制度だって、たとえば、かあちゃんがいるから経費がかかるだろうと、子供がいるから経費がかかるだろうという考え方ですよね。
一、個人災害の救済を図るため、災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付け、災害復興住宅資金の貸付け、政府系中小企業金融機関による被災中小商工業者向け融資、被災者に対する諸税の減免猶予措置等、これら特別救済措置の円滑かつ迅速な実施を行う等適切な措置を講ずること。
○説明員（五十嵐耕一君） ベトナム、カンボジアから参っております留学生が学業が継続できるように努力するということは、私ども文部省としての務めでございますので、先ほども堀文化事業部長から御説明申し上げましたような授業料の減免、猶予、それからアルバイトのあっせんを進めると同時に、民間の方に呼びかけておりまして、奨学金を出していただくということもお願いしておりまして、具体的に申し上げますと、ロータリー米山記念奨学会
五 特許料等の値上げに当たつては、その納付が困難なために権利の取得ができない事態を招かないよう減免・猶予について配慮し、各手数料特に商標登録出願手数料の金額を定める政令の制定に当たつては、出願人に急激な負担増をもたらすことのないように配慮するとともに、値上げに伴う増収分は、あげて特許情報管理の充実等特許行政を強化するための経費に充当するよう努めること。
○説明員（中橋敬次郎君） 災害が生じましたときに、納付金の減免、猶予をどういうふうにすべきかという問題でございます。これもなお今後の検討問題でございまするが、一つの考え方としましては、納付金の問題というのは、結局、納付金を納付しますところの清酒製造業者がつくりましたお酒なり売りましたお酒についてやはりその部分を捻出してまいるということになろうと思います。