2006-05-29 第164回国会 参議院 決算委員会 第11号
なぜなら、国一元化以前は正常に機能していた減免制度が、国一元化によって不十分な対処を余儀なくされて、多数の減免廃止者、言わば分母の増加をもたらしたわけですね。これは、国の社会保険事務所だけの少ないマンパワーでは、個々人の支払能力の実態把握であるとか対処がし切れなかった、こういうことだったと思うんです。
なぜなら、国一元化以前は正常に機能していた減免制度が、国一元化によって不十分な対処を余儀なくされて、多数の減免廃止者、言わば分母の増加をもたらしたわけですね。これは、国の社会保険事務所だけの少ないマンパワーでは、個々人の支払能力の実態把握であるとか対処がし切れなかった、こういうことだったと思うんです。
また、固定資産税の減免廃止を地方団体が強く求めている。これに対して今度の法案は余りにもそっけなく門前払いしているような感じを持つわけでありますが、その二つの点についてお伺いしたい。
大企業に与えておる特権の減免廃止の問題については、総理からもお答えがございましたが、われわれとしては、この地方税における各種の税の非課税、軽減等の措置がございますが、個々の政策目的と租税における公平の原則との調和という見地に立って適宜見直しを行いまして、既得権化や慢性化の排除に努めますとともに、社会経済情勢の進展に即応いたしまして、随時流動的改廃を図っていくこととすべきであると考えております。
特にこの法律案を出すときには河野主計局長は、ガソリン税を減免廃止をする意思はない、而も世界的に考えてそう高い税率ではありませんということを先ほど言つておられます。私としてはどうも非常に因業的な発言であつたと思つておるのでありますが、私が率直に考えて、今の財源の状況から考えて、現行ガソリン税は私は非常に高い税率だと思つております。又徴税の方式も禁止税的なやり方だと思つております。