1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
少なくとも欧米では、税の減免、優遇措置についてはこれは租税支出ということで予算書にきちんと記載されているというふうに聞いております。どうかひとつ、そういう資料の提供等について今後十分注意を払ってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
少なくとも欧米では、税の減免、優遇措置についてはこれは租税支出ということで予算書にきちんと記載されているというふうに聞いております。どうかひとつ、そういう資料の提供等について今後十分注意を払ってもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
大企業に対するこのような減免、優遇措置を改めて、事業税においては、所得を課税対象とするものではなくて、事業活動に課税するという、租税目的に誠実に基づく収入金課税の方式を実施するなどの措置をおとりになる意思はないか、そうして全体に高度累進制の導入によります地方税制の民主的改善を行なうことが緊急に必要であると思いますが、総理及び大蔵大臣の所見を承りたいと思います。
認可された工場は、移転する場合については建設に二、三年要すれば、その後、三年間固定資産税の減免、優遇措置が行なわれるということになるわけですから、大体四年後の問題だと思うのです。したがって本法のいま最終的な審議にあたって、この問題は解決できませんけれども、いま申し上げました精神というものは共通の認識として確認しておく必要があるのではないか。
政府提案の地方税法等の一部改正法案では、以上のような地方財政の実態を根本的に是正し、地方財政を強化発展させるためにはほど遠いものであり、かつ、物価高に悩む大衆の生活を守るためには所得の名目的な上昇に見合う分くらいは当然減税措置をとらねばならぬのにもかかわらず、かえって国税における租税特別措置の拡大のため住民税や事業税へのはね返りを増大するとともに、電気ガス税等についても独占大企業に対する税の減免優遇措置