2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 まずは速やかに精査をしたいと思いますが、今御指摘いただきました、現に支援を受けている学生については、その減免事由、家計基準の実態等を見きわめつつ、これは何らかの配慮についてしっかり検討したいと考えております。
○伯井政府参考人 まずは速やかに精査をしたいと思いますが、今御指摘いただきました、現に支援を受けている学生については、その減免事由、家計基準の実態等を見きわめつつ、これは何らかの配慮についてしっかり検討したいと考えております。
また、行政制裁金の減免事由の調査に係る事務を行わせるために、政令で定める定数の行政制裁金減免調査官というものを置きまして、そのまた過半数も法曹資格を有する弁護士で占めようというふうに規定させていただきました。
犯人が既に外国において言い渡された刑の全部または一部の執行を受けた場合には、刑法五条は刑の必要的な減免事由としている。しかし、本法では刑の必要的免除事由としている。この理由についてお尋ねしたいと思います。
様々な減免事由、これも幅がございますけれども、おおむね、災害あるいは事故などによる損失が生じた場合、疾病などで世帯の主たる生計維持者の収入などが激減した場合、あるいは全般的に所得の水準が下がりまして保険料負担に堪え難い場合、様々な事由が掲げられておるわけでございますが、こうした減免条例を設けておる市町村は全体の九四％、ほとんどの市町村で設けられておるわけでございますし、その中で現実に運用が行われているわけでございます
入りにくく、出やすくするという観点からいうと、自分で入管の方にみずから出頭した場合にはある意味では必要的な刑の減免事由にしたらどうかなという、こんな感想を持っておるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員 保険料の減免事由についての条例準則でございます。まだ案でございますけれども、もし条例準則になった場合でございますけれども、この準則は、法律の規定の趣旨を踏まえまして適切と考えられることをお示ししたものでございます。したがいまして、一定の規範性は持つのではないかと思いますが、法令のように市町村を絶対的に拘束する、こういうものではない、こういうふうに理解しております。
しかしながら、我が国におきましては陸上運送人については、このような責任の減免とか、例えば履行補助者に一定の過失があっても責任を負わないというような航海上の過失免責あるいはその他の減免事由というものは認められない、不法行為責任も契約責任も競合して責任の限度なしに認められる、こういうことになっているわけでございます。
決して、法律で定めておる減免事由の中である特定のものを除いてしまうとか、あるいは法律に全然ないものをつけ加えるとかということはないわけでございまして、今後ともそういうことで法律の趣旨に即しました減免の運用がなされますよう、指導していきたいというふうに考えております。
○政府委員（石原信雄君） 以前からも、その実態の把握をすべきであるという御指摘をいただいて、私どもも、その後その面の検討をしておるのでございますが、この各税の減免につきましては、いろんな事情で減免している要素について、まあ率直に申しまして各税務当局ではこれを一括してデータ等もまとめているという団体が多いものですから、個々の減免事由ごとにどういう状況になっているかというのがなかなか把握しにくいのであります
○政府委員（石原信雄君） 地方税法第三百二十三条その他の規定で、いわゆる減免について定めた規定の中で、いわゆる減免事由を幾つか例示しておりますが、その最後に「その他特別の事情」という包括規定が置かれております。
○政府委員（石原信雄君） 減免事由として、「その他特別の事情」の内容としてどのようなものが考えられるかということにつきましては、確かに地方税法制定当初の考え方として、先ほど引用されたような非常に厳格なというか、狭い解釈がとられておったことは事実でありますが、しかし、その後地方税法の運用ケースがふえてまいりますと、この「その他特別の事情」の中には、いろんなケースが出てまいりまして、単に担税力だけで割り
○説明員（鎌田要人君） 実は私、課税のほう、はなはだ不勉強でございまして、満足なお答えができないかと思うわけでございますが、まあ所得の場合でございますというと、その所得の発生原因のいかんを問わず、所得として把握せられるものは課税の対象になるという大原則がございますので、この減免ということにつきましては、いわゆる生活上困窮している事由があるといった、一般的な減免事由の適用を受けるという場合は当然でございますけれども