1968-04-18 第58回国会 衆議院 決算委員会 第9号
一方、営業経費は、前年度に対して、仲裁裁定による人件費及び利子、減価償却費等資本関係経費の増加がありましたので、総計においては九百七十六億円の増加となりました。この結果、前年度に対しては六百二十二億円経営成績は改善されましたが、なお六百八億円の営業損失を計上せざるを得ないことになりました。
一方、営業経費は、前年度に対して、仲裁裁定による人件費及び利子、減価償却費等資本関係経費の増加がありましたので、総計においては九百七十六億円の増加となりました。この結果、前年度に対しては六百二十二億円経営成績は改善されましたが、なお六百八億円の営業損失を計上せざるを得ないことになりました。
一方、営業経費は、前年度に対して仲裁裁定による人件費及び利子、減価償却費等、資本関係経費の増加がありましたので、総計においては千二百四十五億円の増加となり、この結果、千二百三十億円の営業損失を計上せざるを得ないことになりしまた。