2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
次に、有形固定資産につきましては、公共用財産と、それから国有財産等に大きく二つに分かれますが、まず公共用財産、これは道路ですとか河川などが該当いたしますけれども、これについては、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費等を累計することによって取得原価を推計をし、そこから減価償却費相当額を控除することなどによって百五十二・一兆円を計上してございます。
次に、有形固定資産につきましては、公共用財産と、それから国有財産等に大きく二つに分かれますが、まず公共用財産、これは道路ですとか河川などが該当いたしますけれども、これについては、施設の耐用年数にわたる過去の用地費や事業費等を累計することによって取得原価を推計をし、そこから減価償却費相当額を控除することなどによって百五十二・一兆円を計上してございます。
関係者も大変懸念をしている事項でありますが、その一つが、特別養護老人ホームなどの多床室の減価償却費相当を居住費として徴収する問題であります。 社会保障審議会介護保険部会に出された資料によれば、多床室の室料負担は月五千円の増額ということになるわけです。多床室の減価償却費の導入、これは行うのでしょうか。
○細川国務大臣 特別養護老人ホームの居住費につきましては、平成十七年の改正におきましては、個室については居住部分の減価償却費相当額と光熱水費のいずれも利用者負担となりまして、多床室につきましては光熱水費のみが利用者負担となったところでございます。
減価償却費相当額については十二カ月分まで、特にやむを得ない事情と認められる者に対しては、船舶使用料の全部についても十二カ月分までと規定がなされていますが、規定で定められた分を超えるケースも多いはずですし、多いと聞いています。
○政府委員（林淳司君） 北海道、四国、九州の場合には、この維持更新投資につきましては、現在のそれぞれの地域の減価償却費相当額というものを維持更新のための投資として計上しております。それから輸送力整備、これはごくわずかでございますけれども、現在計画が確定しておるものあるいは現在進行中のものだけに限定をいたしまして輸送力の整備のための投資を計上しております。
この設備投資によるもののうちで約五兆円が減価償却費相当の取りかえ工事充当分でありますから、純粋の増強、改良工事等のための設備投資によるものは約九兆五千億円でございます。
なお、設備投資によるもののうち約五兆円は減価償却費相当の取りかえ工事分であります。ですから、純粋の増強工事等のための設備投資によるものは約九兆五千億円であります。 残余の数字は今手持ちをいたしておりませんので、事務方から補足をさせます。
さらに、累積赤字という会計法上の区分からいいますと十二兆三千億ということになりまして、ここから出てまいります四兆五千の差はまさに減価償却費相当分をどちらに入れるかということでありまして、三分割いたしますと、七兆八千の運営資金不足による分、減価償却費相当分四兆五千、純粋線増改良工事等九兆五千、こういうふうに相なるということであります。
一応同鉄の車両というのは一定期間で徐々に更新をしていきますから、そういう意味で、このままでまいりますと四国の車両もある程度の更新をしていくということでございますが、その額は、先ほど監理委員会のお話のように、一応減価償却費相当分として立ててあるわけでございます。
この十四兆円のうち四兆五千億、これが減価償却費相当額、取りかえ工事充当の借金でございます。したがいまして、これもある意味では運営資金不足による借金でございますので、そういうものを除きますと、残りの九・五兆円、九兆五千億が設備の増強・改良工事等のための借金である、かように考えております。
その他はいわゆる赤字債務ということでございまして、この中には赤字による資金不足による借入金と減価償却費相当の取りかえ工事のための借入金、合わせて十四兆円が含まれておりますが、この増強改良工事等のための借入金につきましては、資産を構成しておりますし、将来の償還ということも考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思いますが、これも将来の国鉄そのものの収益力がどの程度あるのかということによって変わってまいるものでありますが
費目につきまして申せば、原油代の利子補給もありますし、建設いたします事業にかかわる資金の利子補給、それから施設の利用料等の歳出費目があるわけでございますけれども、これらのうち基地建設に伴います借入金の利息につきましては、私どもとしては国家備蓄基地の利用料の中の減価償却費相当分をもって返済を行っていくことにいたしたいと考えているわけでございまして、現に五十九年度におきましても、一部返済の時期が参るものにつきまして
これもこの間、質問を一応してあるのですが、では、人は入ってくれなくても、収入はなくても、減価償却は当然必要になってくるわけですが、この減価償却費相当額は経理上どうなっているのかという質問をしたら、これは各種引当金を充当している、こうお答えでしたね。この各種引当金とはどういう種類の引当金なのか。同時に、この引当金の出所は一体何なのか。どこから出てくるのか。
それじゃ、この収入がない間の減価償却費相当額、管理経費等のそのツケは結局どこへ行くのでしょうか。行管庁はどういうふうに調べました。
御指摘のとおりでございますが、変更の理由といたしましては、簡単に申し上げますと、大変苦しい財政状況でございましたので、従来建設費に対する出資のほかに減価償却費相当分を事業費補助の形で支出をしておりましたが、その余裕が端的に申し上げてございませんでした。これをカットせざるを得ませんでした。
それからＡＢ線の鉄道施設の減価償却費相当額は補助金として公団にくれているわけです。したがいまして、国鉄に対しては道路と同じようにただで貸せるというような形になっておりますんで、それから事業用資産に対しましては市町村交付金が免除されております。そういうような形になっておりますので比較的赤字の影響は少ないような形に政府がお考えいただいておるわけでございます。
そのほか交付税の単位費用におきましては、消防職員の充実なりあるいはまた消防施設の整備のための、いわば投資的経費に必要とする部分の減価償却費相当分というものについて、相当な増額を行なったという点であろうと思います。
それで国鉄から貸し付け料を取るわけでございまして、その利子と、それから減価償却費相当額と管理費的なものが貸し付け料の中に入るわけでございます。ただし利子の一部につきましては、六分五厘までのものは政府が補給をいたしております。それを合計いたしまして、貸し付け料といたしまして減価償却相当費等が入っておりますので、将来はそのもので支払うという計算になっております。
どこに問題があるかと申しますと、やはりその耐用年数に応ずる額、つまり減価償却費相当分を織り込むやり方と、現実の地方債の償還額とのギャップ、これをどんなかっこうでカバーしていくかというところに基本的な問題があるかと思うわけでございます。
公団の使用料の中には減価償却費相当分と、それに公団の事務費をまかなうためのもの、これを利息相当額と申しておりますが、そういうものがプラスされて使用料として入ってくるわけでございます。したがいまして、使用料に比べますと減価償却費は当然小なくなってまいるわけであります。
むしろ減価償却費相当額を生み出すことでよろしいではないだろうか、したがって、減価償却費と元金の償還分との差額は、その資金繰りについても一般会計がめんどうを見るべきではなかろうかというようなこと本申し上げたわけでございまして、今後もそういういうな実態を明確にして指導に遺憾のないようにしていきたい、かように考えておるわけであります。
言いかえれば病院経営でまかなっていくものは建設についての減価償却費相当額である、これは生み出すべきである。食いつぶすことはいかに病院事業であっても不穏当でなかろうか、こう考えておるわけであります。ただその場合に、病院事業にあわせて看護婦養成事業をするとか、いろいろなものが伴いますれば別でございましょう。