1970-03-10 第63回国会 衆議院 決算委員会 第7号
最後に、損益計算について申し上げますと、昭和四十二年度におきましては、十三億七千六百七十四万円余の償却前利益をあげましたが、固定資産減価償却繰り入れ額五千五百四十六万円余を差し引きました残額十三億二千百二十八万円余は大蔵大臣が定めた滞り貸し償却引き当て金への繰り入れ額及び積み立て額の限度内でありましたので、その全額を滞り貸し償却引き当て金に繰り入れました結果、利益金はなく、国庫納付はいたしませんでした
最後に、損益計算について申し上げますと、昭和四十二年度におきましては、十三億七千六百七十四万円余の償却前利益をあげましたが、固定資産減価償却繰り入れ額五千五百四十六万円余を差し引きました残額十三億二千百二十八万円余は大蔵大臣が定めた滞り貸し償却引き当て金への繰り入れ額及び積み立て額の限度内でありましたので、その全額を滞り貸し償却引き当て金に繰り入れました結果、利益金はなく、国庫納付はいたしませんでした
すなわち合理化による金、あるいは減価償却繰り入れによる六百億円、また四百八十六億円の利用者負担によるべきものであるということを考えまして、政府にこれが赤字の補給の申請をいたさなかった次第でございます。詳細は国鉄当局からお話し申し上げます。
○説明員（横田信夫君） 自己資金のふえの内訳でございますが、サービスの向上と施設の増と、こういうような分け方にはっきり該当するかどうか幾分疑問がありますが、お話の点のたとえば減価償却繰り入れというものは、これは設備が予定以上にふえてくれば、当然この減価償却というものの金額もふえるわけでございますので、こういうものは設備増というように考えていきますと、それからそのほか資産を充当したものがあります。