2017-03-09 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
厚生労働省では、今、医師の働き方をより良いものにするということ、その大前提は、これからの医療はどういうものであるべきなのかということで、その中で働き方というものもセットで考えなければいけないということで、昨年十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを、東大の渋谷先生を座長に鋭意検討していただいておりまして、この三月末までには取りまとめが行われるというふうに思っておりますけれども
厚生労働省では、今、医師の働き方をより良いものにするということ、その大前提は、これからの医療はどういうものであるべきなのかということで、その中で働き方というものもセットで考えなければいけないということで、昨年十月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会というのを、東大の渋谷先生を座長に鋭意検討していただいておりまして、この三月末までには取りまとめが行われるというふうに思っておりますけれども
このメンバーですけれども、座長が東大の渋谷先生、私の友人でして、本当にすばらしい若手の学者であります。内容的なことはさておき、この中には厚生省の現役の役人が何人も入っています。 これは一体何なんですかね。厚生労働省のホームページを見ますと載っています。塩崎大臣がすごく宣伝しています。彼がこういうのをつくりましたと宣伝しています。ありていに言うと、大臣の私的懇談会みたいなものなんでしょう。
そのときに、実はデータというのがやはり極めて大事で、データ自体は、例えば支払基金に行けば何億というデータがもうそろっているわけですけれども、まだ十分な分析がなされていないということがあって、この間、六月に、東大の渋谷先生を座長としてまとめていただいた「保健医療二〇三五」でも、そういうところのデータ分析に基づいた地域医療のあり方についてもやらなきゃいけないと。
○津田弥太郎君 渋谷先生、御存じかどうかあれですけれども、二〇〇五年に八十一歳で亡くなっておられまして、そのときもう議員になられておるわけですよね。
○津田弥太郎君 それでは、先ほど渋谷先生のお話をしましたので、公明党の山本副大臣にお尋ねしたいと思います。 昭和四十五年時点、若者の主な離職理由は、引く手あまたであり、雇用機会が多い。これ、恐らく転職することによって若者の給料などが増加した可能性が高いと思うんです。
まず、渋谷先生にお願いをしたいんですが、両参考人ともに司法消極主義には大変厳しい批判がございました。そして、それを前提にしてこの憲法裁判所型を採用した場合、第一段階の司法消極主義、すなわち憲法判断に踏み込まずに解決できる場合は憲法判断を行わない、こういうようなスタンスの是非について、この憲法裁判所を採用した場合に影響するところがあるのかどうか。
私の持ち時間の範囲内で、それぞれ先生方に一問ずつお尋ねしたいと思うんですけれども、まず渋谷先生にお伺いをしたいのですが、違憲審査制の機能不全という問題の原因について、先ほど、沿革やあるいは事件の質、量の問題と併せて、法曹の質という点の御指摘があったかと思います。
昨日も申し上げましたように、渋谷先生のような真摯な状況でございますとよろしいんでございますけれども、どんどんそれが前例になって、いろいろなケースを考えますと、やはりプライバシーの問題は重要だ、こう考えております。
○穂積政府委員 ただいま渋谷先生から、地方自治の本旨についての御高説を伺いましたけれども、私どもも大変共感するところがございます。
○中尾国務大臣 渋谷先生、大変に正義感を持ったお考え方に立って主張されていることはよくわかります。しかし、私たちの立場で自由と民主主義と秩序ということを守っていくという方向づけの中において私どもは考えていった場合に、私なりのセオリーというものもこれまた持っておるわけでございまして、これが一貫して海部内閣においても主張し続けておる考え方であろうと私は思っているわけでございます。
○棚橋政府委員 渋谷先生御指摘のように、消費税導入の際には、確かにこの円滑かつ適正な転嫁を図るための対策として、転嫁カルテル等独禁法の適用除外を初めパンフレット、ポスターによる広報活動、各種の事業者に対する説明会の実施等、相当広範な転嫁対策を講じております。
○棚橋政府委員 確かに、石油について申し上げれば一円二銭でございますので、大変末端価格においてわかりにくい面もあろうかと思いまして、その表示を店頭にする等、これにつきましては、独禁法上の問題あるいは徴税当局のお考えの問題もございますので、現在関係当局と国民の皆様方にこれを御理解いただいて、転嫁を受けとめていただくための普及、周知徹底等についてのお話し合いをさせていただきまして、渋谷先生御指摘のような
○佐藤国務大臣 渋谷先生にお答えいたします。 私は、土地税制というのは土地対策の重要な施策の一環ということでございまして、重要な役割を負っていると思います。したがって、土地対策には宅地供給とか宅地の有効利用とか金融、税制、土地利用の問題それから取引規制の問題とございます。そのうちの一環ということでございまして、特に実は税におきまして大切なことは、土地神話をどうしてなくするか。
○佐藤国務大臣 渋谷先生にお答えいたします。 先ほどから言っておりますけれども、税というのは土地対策の重要な役割の一つでございます。それには決め手がない、そんなことでございまして、もちろん土地保有税の税率につきましては低いより高い方がいい。
ですから、使われ方がいろいろありましょうが、本来は猟銃として皆さんが外国で手に入れておられるものである、現在のところはそう考えておりますが、渋谷先生のおっしゃったような、そういうことが起こり得るだろうということは考えられますけれども、まあそれが国際的に日本が非難の的になるというようなことがあれば、これは改めて国会の皆さんにも相談し、政府の中でも相談し、これはわれわれのつくった法律、政令でありますから
○政府委員（枝村純郎君） 先ほど来渋谷先生から大変熱のこもった御質問、御指摘がございまして、また大臣の方からも政治家として、同時に外務省の責任者として高い立場からの御答弁があったわけでございます。もう細かいことを申し上げるあれはございませんが、私ども事務当局としても大変感激して聞いておった次第でございます。 毎年私どもの予算の重点事項の一つにこの不健康地対策というものも挙げております。
この点は渋谷先生も御異論ないと思います。その点について私どもは最大限の努力をいたしたいと、こう思っております。 いまこの地権の問題、それから三百タレアの問題を考えるに当たりまして一つだけ御指摘いたしたいと思いますのは、日本人移民が現在すでに持っております土地の広さというものは、ドミニカ人の平均よりはるかに広いという事実がございまして、ドミニカ人より優遇されている状況がございます。
○政府委員（橋本恕君） 初めに原則的な立場を申し上げますが、先ほどの渋谷先生の御質問にも私率直にお答え申し上げましたが、戦に負けたわが国が平和憲法のもとで平和国家に生まれ変わった、過去の過ちは二度と繰り返さない、こういう決意のもとで平和国家に生まれ変わったという、このわが国の全国民的な考え方、姿勢が十分に諸外国、とりわけアジア諸国に完全に御理解していただくに至らなかった結果、やはりさまざまの問題が出
渋谷先生のお尋ねの、総理訪中までに解決の見通しありやという時間的な要素でございますが、率直に申し上げまして見通しが、絶対確実に解決してみせるというような、そういう気負いは全くございません。ただ一言、正直に申し上げますと、一日も早く解決しなければならないというのが私の率直な気持ちでございます。
○政府委員（橋本恕君） 国会という最も重要な場での発言でございますので、誤解をいただくと大変政府に御迷惑をかけますので、あえてよけいなことでございますが、先ほどの渋谷先生の御発言について一言だけつけ加えさせていただいてよろしゅうございますか。――私は総理訪中までに解決のめどがないということを申し上げた気持ちは全くございません。
○国務大臣（伊藤宗一郎君） 先ほども大木先生にお答え申し上げましたとおり、また渋谷先生もお触れになりましたとおり、日米安保条約の同盟国としてのアメリカがわれわれに対して一般的に防衛力の増強なり整備を求めてくるというのは当然でありまた自然のことでもございまして、それなりの接触をわれわれも受けておるわけでございますけれども、このこともいま先生お話しのとおりそういう期待なり期待表明をわれわれは念頭にも置きます
○国務大臣（伊藤宗一郎君） 私どもは陸海空バランスのとれた有効な防衛力の整備を図りつつ、いま定めに従ってやらせていただいておりますけれども、ただいま渋谷先生の御指摘の点は貴重な御高見として今後われわれの参考にさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（伊藤宗一郎君） 実際に事務当局が当たるわけでございますけれども、私もこの短い期間で日米間の防衛問題を中心として若干の会談、接触を持ちましたけれども、その中で最も大事なことは、どうも渋谷先生からも再三御指摘があり、私も事務当局も答えておりますけれども、日米間で本当にこれから安保条約の信頼性の維持を確保していくためにはやはりできることとできないことをその時点ではっきりお互いにするということが
渋谷先生御承知のとおり、この条約は便宜置籍船を含みますいわゆるサブスタンダード船、これがもたらすいろいろな問題を国際的に解決をしていこうという努力の一環としてＩＭＣＯの枠内でつくられてきたものでもございます。
○秦豊君 渋谷先生、恐縮です。 官房長官、ミッテラン絡みの厳しい日程を縫っていただいて恐縮です。 端的に伺いますけれども、昨年鈴木総理がワシントンでされた発言の中で、特に例の一千海里シーレーン防衛論につきましては、日本政府の判断と反応はともかくとして、公約ないし準公約としての受けとめ方が大統領から一下院議員、上院議員に至るまでの平均的反応です。
いま渋谷先生から御指摘がありましたように、現在ニューヨークで開かれております海洋法会議は、会期の後半に入っておりますが、先生御指摘のように、アメリカのかなり大幅な修正提案というものがございまして、主として深海底開発関係の条項についてでございますが、それに対しまして開発途上国がそのような大幅な修正はとうてい認められないということで反発いたしました。
○政府委員（橋本恕君） 渋谷先生がただいま御指摘になりました諸点につきましては一々ごもっともだと存じます。それで、私どもも今後とも御指摘の御趣旨を十分頭に入れまして、外務省だけではなくて関係各省とも、それから民間の文化交流その他活発にやっておられる関係方面とも十分協力をいたしまして、大いに努力してまいりたい、このように考えております。
それからさらにもう一つ大きな問題は、これは渋谷先生でございましたが、行く前に、南北サミットで軍縮の問題をもっと話したらどうかとおっしゃられたことを記憶しております。それから事務当局と一生懸命に直ちに準備をし、総理がこの点で発言をされて、これが口火を切った。この四点が私は成果があったことだと存じます。
先般、安保特別委員会で、渋谷先生からだと思いますが、これで軍縮問題を出したらどうかと、こうおっしゃいましたときに、私はその真意がわからずに、いや、これは軍縮問題とは大分縁が遠うございますからという消極的な意見でありますが、軍縮、軍備管理をやって、軍事予算を削減をして、それを南北問題の解決に向けろと、こうなればりっぱにつながることでありますから、いまの御意向は十分拝承して、今後努力をしたいと考えております