2020-04-16 第201回国会 参議院 法務委員会 第7号
渉外家事事件、そしてハーグ条約案件ですね、こういったものの増加によって、国際化による当事者の多様性、人間関係、親族関係が希薄化して、当事者間の合意形成が困難なことも少なくありません。また、家族関係の多様化、例えば再婚家庭の形成における面会交流、養育費問題など、非常に複雑化しております。 調停、審判において、紛争解決のためにより一層専門性が必要だと言われています。
渉外家事事件、そしてハーグ条約案件ですね、こういったものの増加によって、国際化による当事者の多様性、人間関係、親族関係が希薄化して、当事者間の合意形成が困難なことも少なくありません。また、家族関係の多様化、例えば再婚家庭の形成における面会交流、養育費問題など、非常に複雑化しております。 調停、審判において、紛争解決のためにより一層専門性が必要だと言われています。
成年後見事件や相続事件にも影響している高齢化、渉外家事事件やハーグ条約案件の増加など、国際化による当事者の多様性があります。また、人間関係、親族関係の希薄化による当事者間の情報共有の不足、合意調達の困難もあります。さらに、家族関係の多様化、標準家族モデルの変化、例えば再婚家庭の形成による面会交流、そして養育費の問題など、複雑化しております。
また、参議院のいただいた参考資料から見ますと、渉外家事事件についての統計例はあるようなんですが、その他の民事とか商事について、法例絡みで統計資料が手元には伝わってこないということで統計は取られてないのかなという感じもいたすんですが、実感としてはどうなんでしょうか。法例というのは日本の裁判例ではそれほど使われない法律なんでしょうか。その辺について御認識聞かせていただければなと思います。
これは法務省ですか、「渉外家事事件新受件数（全国家庭裁判所）」。渉外家事事件総数は五十八年が二千四百八十三件、扶養義務に関連すると思われるものの件数が千二百二十四件中、沖縄はどれくらいあるのですか。
○土井委員 渉外家事事件ということになってくると、やはり扶養義務に関係するのが非常に多いのじゃないかということが一般感覚からすれば考えられるのですけれども、今承った限りではそうでもないようなお答えの中身であります。 ところで、この扶養義務に関係すると思われる渉外家事事件で、関係する日本と相手国ということになってまいりますとどういう国が多うございますか。
○土井委員 今も、年度別にと私申し上げたら、そういう答え方ではなくお答えになったわけですが、全国の家庭裁判所の方から出ている渉外家事事件の受件数、その中で扶養義務に関係するものと思われる渉外家事事件ですね、それについて五十年くらいから五十九年くらいまでは統計が出ていると思います。言ってみてください。
○最高裁判所長官代理者（猪瀬愼一郎君） 渉外家事事件につきまして昭和五十九年に家庭裁判所に申し立てられました事件の総数は二千七百七十四件であり、そのうち審判事件は千三百十二件、調停事件は千四百六十二件となっておりまして、全体としまして、ここ十年間で約一・六倍程度の増加となっております。