1979-03-24 第87回国会 参議院 予算委員会 第14号
出発が四十三年になっておりまして、五十一年で締めくくっておるわけでありますけれども、四十三年の出発点で、国立病院は六十七名、それに対して都道府県が七十八名、日赤が八十四名、それから済生会病院等が七十三名で、出発の時点においてこれだけの開きがあるわけです。
出発が四十三年になっておりまして、五十一年で締めくくっておるわけでありますけれども、四十三年の出発点で、国立病院は六十七名、それに対して都道府県が七十八名、日赤が八十四名、それから済生会病院等が七十三名で、出発の時点においてこれだけの開きがあるわけです。
ちょうど、この例は雑居ビルではございませんが、先般の北九州の済生会病院等におけるいわゆる埋め戻しのできていなかったというふうなもの、こういうものによるところの災害であったわけでございますが、これがやはり相当ございます。
巡回審査については医大、日赤、国立病院、済生会病院等の協力を得て、山間僻地の障害者の審査を行なっている状況にあります。なお、鹿児島県における身体障害者職業補導の状況は、職業安定所の登録者の数一千五百三名、就職者七百三十三名でありまして、その率は四九％であります。また、熊本県における職安の登録者は千四百九十五人でありまして、就職者は七百十三人であります。
一方地方病院では医師の数を定員制で縛つてありますので、勢いインターンが大歓迎されまして、そこに資格もないのを逆にとつて検査だとか注射だとか、そういつた下働きに追い便う、そういう傾向が本年に入つてますますはつきりして来ておる、大阪鉄道病院とか京都済生会病院等を例にとりましても、こんなわけで指導医の教育的な指導、そういうようなものは十分ではなくて、インターン生が系統的な勉強をしようと思つても、それは検査
それから、国立から地方公共団体に移譲されましたときに、従業員は、官公吏といたしまして、当然これと同じような退職等についての特典があると思うのでありますが、一般のそういう公的医療機関というわけで、日赤あるいは済生会病院等へ引継がれました場合には、従業員の待遇についてかわつた措置になるのですか、これは官公吏ではなくなるのですが、こういう点については、どういうふうな処置がとられるかお聞きしたいのです。