1955-05-26 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
なお、義務教育費国庫負担の精算末済分が、当初におきましては未済はあまりないようになっておったのでありますが、最終的に四千人の低い人数の基礎をとられました結果、そこに実情と合わないものが出ているようでございます。これを適正な姿に立て直しますれば、政府の原案によりまする七十二億が三十六億ふえまして百八億になるのではなかろうかと思うのでございます。
なお、義務教育費国庫負担の精算末済分が、当初におきましては未済はあまりないようになっておったのでありますが、最終的に四千人の低い人数の基礎をとられました結果、そこに実情と合わないものが出ているようでございます。これを適正な姿に立て直しますれば、政府の原案によりまする七十二億が三十六億ふえまして百八億になるのではなかろうかと思うのでございます。