2018-05-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第9号
このため、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定し、この計画に基づきまして、水害等の自然災害分野、渇水等の水資源・水環境分野や交通インフラ等の国民生活分野など、幅広い分野において適応策を推進しているところでございます。
このため、国土交通省におきましては、平成二十七年十一月に国土交通省気候変動適応計画を策定し、この計画に基づきまして、水害等の自然災害分野、渇水等の水資源・水環境分野や交通インフラ等の国民生活分野など、幅広い分野において適応策を推進しているところでございます。
今お話がありましたように、個別にやはり相談しながら結論を出していくということが大事だろうというふうに思っておりまして、その基準は、背後に人的なあるいは物的な資産の集積状況と、そして大災害やあるいは渇水等があるかどうかというようなことが一番の判断基準だというふうに思います。
この少ない水が集中的に集まったり、それから足りなくなったりということで洪水、渇水等の被害が出てくるということで御理解いただきたいと思います。 次のページを御覧いただきたいと思います。 国際的には、水と衛生ということで、二〇〇〇年九月の国連ミレニアムサミットにおきまして、水につきまして二つの目標が定められております。中段のオレンジの枠を御覧いただきたいと思います。
また、水害や渇水等の世界の水問題の解決のためにも積極的に貢献してまいります。 さらに、低炭素社会への転換に向けては、住宅の寿命を延ばす二百年住宅を推進するため、所要の法案を提出しております。 これらの重要課題に対応しつつ、国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据え、不断に必要な見直しを行っていくことが重要です。
また、水害や渇水等の世界の水問題の解決のためにも積極的に貢献してまいります。 さらに、低炭素社会への転換に向けては、住宅の寿命を延ばす二百年住宅を推進するため、所要の法案を提出いたします。 これらの重要課題に対応しつつ、国土交通行政を展開する上では、時代情勢を見据え、不断に必要な見直しを行っていくことが重要です。
この場合、蛇足かもしれませんけれども、この裁定につきましては、当該裁定に係ります要間伐森林の下層植生の状況ですとか、成長衰退木あるいは枯損木の発生状況あるいは表土の流出状況、こういったものを総合的に勘案して、災害、水害、渇水等の発生のおそれがあると認められる場合に行われることになっているところでございます。
そして、岩木川流域では毎年のように発生しています用水不足による渇水等、大変苦労している方々の、地域の安定的な発展のために極めて重要な施設と認識しております。 現在、目屋ダムという小さなダムがございます。このダムをかさ上げする事業でございまして、平成十一年度までにダム下流の工事用道路十三・五キロのうち約五キロが完成し、一部が供用できる見込みでございます。
概況説明では、麻生知事を初め県及び政令指定都市であります北九州市、福岡市より、それぞれ産業、主要プロジェクト、渇水等の水資源問題など県政、市政の概要を聴取したほか、福岡県からは、東九州・西九州自動車道路の建設促進、一般国道三百二十二号におけるトンネル化など道路改修等の促進、水資源開発事業の促進、水資源を効率的に活用した節水型住宅の普及促進、廃棄物処理施設整備に係る補助制度の拡充等の要望が、また、北九州市
○国務大臣(瓦力君) 委員御指摘の足踏みダムについてでございますが、ダムの必要性は委員御案内のとおり洪水、渇水等の問題を含めそれぞれに生活上も欠くことのできないものとして考えておるわけでございまして、また時のアセスにつきましては、これは長時間かかるものでございますから、その時折の点検また調査等をするわけでございます。
このため、近年の自然災害の発生や渇水等を踏まえた山地災害の防止や、あるいは水源涵養機能の高度発揮を重視した森林の整備、あるいはまた自然休養林や市町村民の森などの造成整備、さらにはまた健全な森林の造成に不可欠な間伐や林道整備などを積極的に推進し、やはりこれは断固守っていかなければいけない、こういうふうに認識をいたしております。
このため、当然のことに、コストの一層の縮減とか事業の重点化等を図りつつ、少なくも近年の自然災害の発生や渇水等を踏まえた山地災害の防止、あるいは水源涵養機能等の高度発揮を重視した森林の整備、第二には、自然休養林や市町村民の森などの森林の造成、整備、第三には、健全な森林の造成に不可欠な間伐あるいは林道整備などを積極的に推進することによって林業を支援し、これからもまさに緑豊かな国土というものを維持し日本の
例えば、洪水等を防止する観点からは、上流の森林地域の後背地等の復旧整備を図ります山地治山事業や防災対策総合治山事業等の治山事業、それから砂防設備や堤防の設置等によります河川の流水による被害を防止する治水事業、さらに、渇水等を防止するというような観点からは上流の水源地域におきまして保水力の高い森林整備等を図ります水源地域整備事業等の治山事業と多目的ダム等を整備する治水事業といったように、それぞれの役割分担
同時にまた、近年の少雨化傾向や頻発する渇水等、社会的影響も著しくなるなど、渇水調整の推進等も大きな課題となってきております。 これから具体的にお尋ねをいたしますが、海水から真水をとるということが、経済的に、エネルギー的に簡単にできるならば、これにこしたことはないと考えます。そこで、生活水準の向上に従って、水はますます足りなくなります。
さらに、水資源につきましては、社会経済状況の変化や近年の頻発する渇水等も踏まえ、新しいウオータープランの策定に向けた検討を行ってまいります。 第二に、均衡のとれた国土づくり、活力ある地域社会の実現のための各般の施策を推進してまいります。
さらに、水資源につきましては、社会経済状況の変化や近年の頻発する渇水等も踏まえ、新しいウオータープランの策定に向けた検討を行ってまいります。 第二に、均衡のとれた国土づくり、活力ある地域社会の実現のための各般の施策を推進してまいります。
御指摘の水資源に関するテーマにつきましては、先ほどから議論もございましたように、近年、渇水等というようなこともございますし、水資源の確保というようなことの重要性等々を考えまして、現在中期行政監察等予定テーマの一つとして検討をしているところでございます。そういうところでございますので、本日の御議論等を踏まえながら、またさらに検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
現在、関係地方公共団体におきましても、御指摘のような昨年の渇水等を踏まえながら、あるいは今回の防火水槽のあり方等を踏まえながら、井戸の確保や現在休止しておる井戸を点検しておられる自治体も私ども承知をしておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、全体としては六百億円前後の特別な財政需要になろうかと思いますけれども、この平成六年度の特別交付税のうち災害関係の算定額というのは、前年度の平成五年度と比べますと、異常渇水等がありましたけれども、平成五年度が全国的に豪雨でありますとか台風でありますとか、そういったことで大変災害に関連しました財政需要が多かった年でございまして、そういったことを勘案いたしますと、この特別交付税
さらに、貯水槽等は、今回の地震並びに昨年の渇水等を十分踏まえながら、その財政的支援をも行ってまいりたいと存ずる次第であります。
第三は、ことしの異常渇水等に見られますように、森林の保全がいかに大切であるかを私どもは大きな教訓としたところでございますが、そういう山村対策を拡充をいたしまして、特に森林を保全する。そういう保全する上で、市町村等が公有化する方法を考えたり、あるいは林道の整備等を推進をしようとするわけでございます。
それを受けまして、事業の量としては、大きな方向といたしまして、まだ事務的には申し上げる段階ではございませんが、現在三本の柱と申し上げているような、安全な社会基盤の形成、あるいは水と緑豊かな生活環境の創造、超過洪水、異常渇水等に備える危機管理施策の展開等、それぞれの目標別にどのような事業を展開するかというところまで恐らく書き込まれることになろうかと存じます。
○国務大臣(山崎拓君) ただいま御審議をいただいております第八次治水事業五カ年計画におきましては、二十一世紀に向けまして真に豊かさを実感できる生活大国を実現いたしますために、安全な社会基盤の形成、水と緑豊かな生活環境の創造、超過洪水、異常渇水等に備える危機管理施策の展開を図ることを基本方針に推進してまいるところでございます。