1959-12-09 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第15号
それからまた、農林省では清野部長のところでかねて了解をしておっていただく内水面干拓とにらみ合わせて、そういう極端な減歩等については交換分合をしてもらうというような措置も、その考慮の中へ入れていただきたい。なおまた具体的な問題については、今後建設、農林、大蔵三省間において十分お打ち合わせをいただきまして、結論的なものが出ましたら、ぜひ一つ当委員会で御報告願いたいと思います。
それからまた、農林省では清野部長のところでかねて了解をしておっていただく内水面干拓とにらみ合わせて、そういう極端な減歩等については交換分合をしてもらうというような措置も、その考慮の中へ入れていただきたい。なおまた具体的な問題については、今後建設、農林、大蔵三省間において十分お打ち合わせをいただきまして、結論的なものが出ましたら、ぜひ一つ当委員会で御報告願いたいと思います。
ただいまも清野部長が言われたところでは、一反当たり堤防の負担率が二・二から二・五で八万円から十数万円というようなことでは、これはどうしても農家がこれを取得しても、なかなか償還もめんどうになり、勢いそのコストを低くするために堤防が万全になされないという大きな問題だと思う。
○中田吉雄君 清野部長のところへ一つお願いして聞きたいことは、今の名古屋地区の各干拓地区ごとの面積、堤防の長さ、それが反当たりどういう負担になるかというようなこと、あちこちありましたら、他の干拓地等も含めぜひ計数的な資料をいただきたい。
特に、この問題については、現地に清野部長も私どもとともども視察に行かれたのでありますので、その印象を参考のためにお聞きしたいと思います。
大体、今、農林省の清野部長の言われたことと同じようになっておる。といいますれば、毎年一回、公団の工事の請負を希望する業者から指名願をとりまして、その中からこれを審議会で十分の検討——これはもう農林省にも聞きますし、今までも農林省なんかで成績もございますし、また、建設省の成績もある。そういうものを全部調べまして、有資格者名簿というものを作る。これは数百社ございます。
これに対する救済の方法として今清野部長からお話がありましたが、現在の市町村の窮迫した財政状況によりましては、なかなか満足すべき災害復旧にならない場合が多いのであります。結局それは、必要上、農民の負担とか、あるいはその他部落あるいはその周辺におけるところの負債等の形で無理な形において復旧せざるを得ない。従ってまた、何か事あるとそこが大きい災害のもとになるというようなことも、悪循環でなってくると思う。
そこでそうした特殊な場合について利子の補給をしたらどうかということにつきましては、かねがね御意見を承わっておるわけでございますが、私どもといたしましては、本来利子補給の予算というものは、利子補給という制度を制度化いたしますには、災害というものは、ただいま清野部長から御説明がありましたような点もあり、技術上非常にむずかしい問題がございますのと、もう一点は、将来の問題といたしまして、何とか三年間で片づけるように
○政府委員（八木一郎君） 最も公平に事業量に応じて、すみやかに初期の効果が上りますように、立法の精神を生かして参りたい、こういう努力を積み重ねて実施して参りました経過が、御承知の通りな結果になっておりまして、これでよいとは考えておりませんが、毎年予算ワクの中で行政を見て参ります経緯から、ただいま清野部長より御説明申し上げたことに、まあかわるべきよりよい方法が見出されるまでは、かような方法において実施
本年度におきましては先ほど清野部長が御税明いたしました通り、予算も多少とりまして監督も一そう強化いたしたい、こういうことをさしあたりきめたのであります。その他基本問題につきまして十分検討を続けて参りたい、こう考えております。
○川俣小委員 この春に農林水産業施設災害復旧費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部改正を行なったわけでありまして、先ほど清野部長からそれに伴う御答弁があったわけですが、これについて清野部長並びに大蔵主計官からお尋ねしたい。 せっかく国会で意思決定をして法律ができたのでありますが、この法律というものは政令または省令が伴っておりませんと実施できない。
次に、現在東京都内等におきましては法人会、青色申告会というものができ上つておりまして、特に東京国税局では清野部長が中心になつてやつております。これもけつこうであると思いますが、ややもいたしますると法人会の幹部が、昔の所得税調査員当時にありましたようなボス的存在になりはしないか、こういうおそれがあります。