1984-03-26 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
清酒醸造業保護育成策も、今回の安定法による転廃給付金事業の再開が深刻な今日の業界の実情を救うのに役立たず、かえって多数の地方の造り酒屋を切り捨てる懸念が濃いもので、賛成しかねます。 第三に、物品税増税の問題です。 自動車関係税への税率アップと、スポーツ用品、電気製品を中心とした急成長商品への課税対象拡大は、若者を初めとした消費者に負担を強制するものです。
清酒醸造業保護育成策も、今回の安定法による転廃給付金事業の再開が深刻な今日の業界の実情を救うのに役立たず、かえって多数の地方の造り酒屋を切り捨てる懸念が濃いもので、賛成しかねます。 第三に、物品税増税の問題です。 自動車関係税への税率アップと、スポーツ用品、電気製品を中心とした急成長商品への課税対象拡大は、若者を初めとした消費者に負担を強制するものです。
酒類の中で、洋酒等のはんらんで需要が年々減ってきている清酒醸造業は、地方の零細な造り酒屋を中心に転廃業がふえています。日本の味、伝統産業である清酒業界をめぐる現状認識と、その振興策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 物品税については、これまで奢侈品、比較的高価な便益品、趣味・娯楽品という基準で課税してきたといわれています。
以上の点を指摘するとともに、大手業者の市場支配を抑え、伝統産業である清酒醸造業の振興や中小卸、小売店の経営安定を重視した酒税行政を進めるべきことを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
そこでわが党は、少し前になりますが、清酒醸造業の振興に関するアンケートというのを業者に出したのです。それでいろいろ困難な点とか希望する点とかずっと出してもらったのです。