1997-05-23 第140回国会 衆議院 労働委員会 第13号
また、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これも制度としては業界に広く浸透してきているものでございますが、期間雇用者の多い杜氏という仕事、こういう仕事をやられる方の数が減ってきておりますことから加入企業数や加入労働者数の伸び悩みが見られ、なかなか制度の維持も財政的な面から見れば難しい面もございます。この予定運用利回りも六・六％で制度設計がされております。
また、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これも制度としては業界に広く浸透してきているものでございますが、期間雇用者の多い杜氏という仕事、こういう仕事をやられる方の数が減ってきておりますことから加入企業数や加入労働者数の伸び悩みが見られ、なかなか制度の維持も財政的な面から見れば難しい面もございます。この予定運用利回りも六・六％で制度設計がされております。
清酒製造業退職金共済制度でございますが、こちらの方は収益が約八億七千万円、費用の方が約九億二千万円で約六千万円の当期損失、累積では剰余金が約九億円でございます。 林業退職金共済制度につきましては、収益が約二十四億円、費用が約二十五億二千万円で約一億二千万円の当期損失、累積では剰余金が約五百万円という状況になっておりまして、いずれも非常に厳しい財政状況にあるということでございます。
また、清酒製造業退職金共済制度につきましては、平均加入年数が十四・二年、一時金の平均額が九十一万円。林業退職金共済制度につきましては、平均加入年数が九・九年、一時金平均額が約五十四万円というふうになっております。これはすべての方を平均した数値でございますので、最高、最低でかなり幅がございます。
清酒製造業退職金共済制度につきましては加入企業数が三千、加入労働者数が四万一千人でございます。それから、林業退職金共済制度につきましては加入企業数が三千、加入労働者数が五万六千でございます。したがいまして、全体を合計いたしますと加入企業数で三十七万六千、加入労働者数が三百六十一万九千人、こういうことになります。
それから、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これは約十割と言っていいかと思います。それから、林業の退職金共済制度の普及率でございますが、これは約三割、大体その程度というふうに考えております。
もう一つの清酒製造業退職金共済制度、これも五十五年十二月現在の数字を申し上げますと、加入事業主は三千百二十、被共済者数は四万二千三百五十三人と相なっております。
また、特定業種につきましては、建設業退職金共済制度につきましては四〇％強、清酒製造業退職金共済制度につきましてはほぼ一〇〇％の加入状況ということに相なっております。
労働者の福祉を一そう増進するため、労働福祉施設に対する雇用促進融資等の拡充、港湾労働者、建設労働者に対する福祉施設の拡充等をはかり、また、中小企業退職金共済制度について、その普及促進につとめるとともに、清酒製造業退職金共済制度を新設し、さらに勤労者持ち家を中心とする勤労者財産形成に関する施策の検討と啓蒙をはかることとし、これらに必要な経費として十六億三千三百七十二万九千円を計上いたしております。
労働者の福祉を一そう増進するため、労働福祉施設に対する雇用促進融資等の拡充、港湾労働者、建設労働者に対する福祉施設の拡充等をはかり、また、中小企業退職金共済制度について、その普及促進につとめるとともに、清酒製造業退職金共済制度を新設し、さらに勤労者持ち家を中心とする勤労者財産形成に関する施策の検討と啓蒙をはかることとし、これらに必要な経費として十六億三千三百七十一万九千円を計上いたしております。
さらに、出かせぎ労働者、身体障害者等経済社会の目まぐるしい変化に対応することが困難な労働者につきましても、たとえば清酒製造業退職金共済制度の設立、出かせぎ相談所の設置、総合的家内労働対策の検討推進、身障者の雇用の促進、愛隣地区における総合労働福祉施設の建設、失業対策事業就労者の賃金引き上げ並びに事業主体の負担の軽減等の各般の施策を進め、働く人々が希望と意欲に満ちた明るい生活を送ることができるようにつとめてまいりたいと
次に、労働者の福祉の増進の施策でございますが、この関係におきましては、十六億三千五百万円を計上いたしておりまして、清酒製造業退職金共済制度の新設をはじめといたします労働福祉施設につきましては、大幅に拡大強化することにいたしております。労働福祉施設の設置促進に関しましては二億五千万円の増ということで予算を計上いたしております。
さらに、出かせぎ労働者、身体障害者等経済社会の目まぐるしい変化に対応することが困難な労働者につきましても、たとえば清酒製造業退職金共済制度の設立、出かせぎ相談所の設置、総合的家内労働対策の検討推進、身障者の雇用の促進、愛隣地区における総合労働福祉施設の建設、失業対策事業就労者の賃金引き上げ並びに事業主体の負担の軽減等の各般の施策を進め、働く人々が希望と意欲に満ちた明るい生活を送ることができるようつとめてまいりたいと