2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号
それから、委員御指摘の、債権放棄の企業が含まれているのではないかという御指摘でございますけれども、国際電気通信基礎技術研究所につきましては、基盤センターから出資しておりますのは、このＡＴＲの関連会社に対して出資をしておりまして、これらの会社につきましてはすべて清算済みでございます。
それから、委員御指摘の、債権放棄の企業が含まれているのではないかという御指摘でございますけれども、国際電気通信基礎技術研究所につきましては、基盤センターから出資しておりますのは、このＡＴＲの関連会社に対して出資をしておりまして、これらの会社につきましてはすべて清算済みでございます。
したがいまして、清算済みの著作者は、残りの、小学校でいいますと三百五十四人、中学校でいいますと三百十一人につきまして、清算済みの著作者ということになるわけでございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 先ほど御指摘のありました二名のうちの後者につきましては、清算済みの会社で役員を務めていたものからいずれからも役員報酬、退職慰労金は受けておりません。 御指摘のありました前者は、多分お名前は同じだと思いますが、平成四年六月、ラントウ石油開発というところから支給された約三十二万円のお金がございました。全くないかというと、この例が一つございます。原則的にはございません。
そしてそのときに同じように、おまえもうやめろ、あきらめろ、そして一切清算済みです、そういう文書に判こを押せ、こういうことを強要されるわけですね。資料も返せ。そのときに小松がピストルをアタッシュケースから出して、そして差し向けたというのですね。これは大関の証言ですから間違いないと私は思うのです。
したがって、３とか４、それから１の５等、すでに清算済みのものについて二重払いに該当すると指摘されたもの、そういうものはそのまま、今後は改めますではまずいと思うのですよ。二重払いの事実があるとすれば、この分は返す、もう一度それを支払いしたものから取り上げるべきでなかろうか。それでなければ、これは税金を使っているのだから、納税者に対して申しわけないことになるだろう。
その六百八十円もらわれた方が、七十条の規定に基づいて計算されて支給された金額なら、この組合と組合員との関係は清算済みと考えざるを得ない。どういう理由で月百円を提出し、なお運動を続けておられるか、先ほど来のお話では私どもも十分理解しかねるのでございますが、ただいまのお話自身を伺ってみますと、一応問題としては処理された問題でないか。
ピアスドル貨の債務は金塊の引き渡しによって大部分が清算済みである、残りのドルと円については平和条約第十五条による返還要求があるから、その他の賠償請求権となるような損害はほとんどないとした、このような点が大蔵省の省議できまっているはずでありますが、この点はいかがですか。
償権者総数でありまするとか、現在までの清算済みの人員でありまするとか、残余人員、財産総額、現在までの支払額、残余財産等につきまして、もし御調査がついておるならばお伺いしたいのでございます。
即ちインドが戰争の開始のときインドにあつた日本財産を、現状のままで、又はその資産が清算済みの場合はその売得金の形で返還することを規定した事実であります。これを思うに、サン・フランシスコにおける対日平和條約における第十四條において、この種の日本の財産は連合国が処分し得ることになつておることに比較して、誠に感慨深きものがあるのであります。
○政府委員（三浦辰雄君） この会計を延ばすことが、決算の終末を引延ばすことが、いわゆる離職をしない方法だということは私共は全然聞いておらず、又事実大蔵当局との間ではこの会計の整理を三月末までに何ぼの木炭を清算済みとして何人を定員減とし、又六月末までにはどこどこの事務所の清算を完了して何十人の人を減らす、こういうふうにして六月、九月末、十二月末までにそれぞれ定員の減を予定し、最後に二十月の末日を以て全