2020-06-02 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
なお、平成二十四年九月十日に解散をした日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金融の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
なお、平成二十四年九月十日に解散をした日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金融の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する七十億円の減額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
平成二十四年九月十日に解散をいたしました日本振興銀行の清算法人である日本振興清算は、平成二十九年五月二日に清算手続を結了いたしております。 次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借入れ等の残高につきまして申し上げます。
破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関等に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する増額等が生じたことにより四百七十億円の増額となり、これまでの累計で十九兆三百八十七億円となっております。
破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関等に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する減額等が生じたことにより四十七億円の減額となり、これまでの累計で十九兆三百八十七億円となっております。
破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関等に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する増額等が生じたことにより五百十八億円の増額となり、これまでの累計で十九兆四百三十五億円となっております。
そして、〇六年の日興コーディアルの決算、これも私に言わせればかなり粉飾に近いところを指導していったのも奥山さんで、もう辞められて、あとの清算法人は片山理事長が引き継いでやられるんだろうと思いますが、大変お気の毒だなと思って、大変私自身は、この場に二度もお呼びして片山さんからいろんなことをお聞きしたんですけれども。
一般社団、一般財団が解散し、清算した後の残余の財産につきましては、まず、法律上は定款の定めによると、定款で定まらないときには清算法人の社員総会又は評議員会の決議によって定めるということでございます。
どういうことかといいますと、まず平成十五年度で見ますと、国の財務書類におけます政府出資の対象でございますが、公社が一法人、独立行政法人が八十七法人、特殊法人等が三十七法人、特殊会社五法人、国際機関十二法人、清算法人四法人の合計百四十六法人となっております。
そこのところをまず清算をしていく、清算法人になっていくわけだから、清算法人というか継承団体に清算会計として持っていくわけだから、その点はその時点における最も保守的である国際時価会計、時価会計というもので見直すと、将来予測をするということでなければ、私はこれを修正しない限りこの法案をそのまま審議するわけにはいかない。このことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（伊藤雅治君） 今後、清算法人におきましてその個別具体的な取扱いを決めていく際におきましては、やはりそれぞれの所在地の地方自治体と十分協議をして最善の選択をしていくべきだというふうに考えておりますので、地方自治体から寄せられている要望書、意見等を大変重く受け止めるべきであるというふうに考えております。
その上で、従来そうした施設の中で、まだ未来志向でこの地域社会の中に従来機能を確保した形で生かしていくということができるとすれば、そこは柔軟に条件整備をしながら売却をしていったらいいんで、そういうバランスの取れた、しかし国民の期待を裏切らない処分ができるような独立行政法人の、この清算法人を作っていただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
したがって、政管健保の保険料を財源として施設整備費や委託費が出されていたこうした社会保険病院についても、基本的には、この厚生年金病院と同様、この独立行政法人としての清算法人の中でまとめてきちんと整理をしていくということが、秩序立った整理の仕方として私は当然の方針だと思うんですが、その点、大臣の御所見を伺いたい。
したがって、その整理の方針についても、これはきちんと、そうした能力をきちんと持った専門家集団のきちんとチームが作られているそういう清算法人の中で一緒に整理をされていくということが、国民の目から見たらこれは一番分かりやすいんです。 したがって、この点について、大臣、誤りなき御判断をしていただくことを私は心から期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
したがって、これをいかに処分するかというのは、大変な専門的な知見を持ち、効果的にやらなきゃできないんですが、そのために、与党の方では、独立行政法人として清算法人を設置して、そしてそこに、例えばこうした不動産関係の知見をきちんと持っている人、それから、ある程度これを例えば証券化するような形でリスク負担も分散させながら上手に売却する方式を考えたりするということであれば、そういう証券関係の専門的な知見のある
○伊藤副大臣 これは商法等の規律にゆだねられておりまして、清算法人の清算人の選任というのは、商法等の規律にゆだねられて、総代会での選任や裁判所での選任が行われることになるものでございます。
○伊藤副大臣 ちょっと先生の御質問の趣旨を十分理解していないところがあるんですが、これは、事業譲渡が行われておりますので、その事業譲渡が行われて、つまり、もう金融機関としての形がなくなっているわけであります、清算法人というのは。したがって、この当該の清算法人は金融機関でなくなるということで、私どもとして、監督下にないという状況になるというふうに認識をいたしております。
○伊藤副大臣 破綻金融機関が、事業譲渡が行われた結果として清算法人となった場合には、当該清算法人は金融機関ではなくなりますので、当局の監督下にはなくなることになります。
最後に一点ですが、もう一つ、今回のスキームで業界側が一千億対応する、そして税金で四千億という話になっていますが、これも後から分かってきているんですが、生保業界の会長が、ある記者クラブか何かの記者懇のときに、実は破綻した生保業界に対して資金援助したと、そこからどうも清算法人からお金が戻ってくるんだということをその場で初めておっしゃったんですよね。
なお、この承継銀行は、具体的な現状での仕事といたしましては、中部銀行及び石川銀行の清算法人の資金管理を行う、また中部銀行及び石川銀行の営業譲渡に際して預金保険機構から支払われました資金援助の金額の精査などを行うということを行っているところでございます。
それだけではなくて、先ほど申しました五千三百八十億円を資金援助として使っていますけれども、それが清算法人から一部戻ってくるということがこの間の記者会見で生命保険会社の会長の方がおっしゃっていたことで分かってきました。そうすると、そのお金が戻ってくると、果たして生保業界では一体幾ら負担するのか、そのことが明確になっておりません。
その住宅ローンの債権の保証の立場にある保証会社がまた清算法人になるというような事態が生じたわけでございますだけに、非常に大きな影響が出たわけでございます。
特に、サラリーマン、住宅ローン契約者が約九千人ぐらいいるわけでありますけれども、この住宅ローン会社、埼玉中央保証というのが、実は、小川信用金庫の系列にあるために清算法人として現在検討をされているわけであります。保証会社が倒産するという事態になれば、住宅ローン契約者の債務も整理回収機構に回されるのか、また残金数千万円を直ちに返済する義務があるのか。
しかし、五十兆円政府をいつか税金の身の丈に合わせてつくらなきゃならないとすると、今の政府は六百兆円の借金を抱えたままで清算法人に衣がえして、新しい五十兆円政府をつくった方が早いんじゃないかと思うのです。金融の世界ではもう始まっているんですから、公的資金投入して。