2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件をつけず、金正恩委員長と直接向き合う決意です。 残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手） 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。 拉致問題は最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。 第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。
国鉄は、国の責任でちゃんと全国で鉄道を敷設して、赤字が出たら、清算しましたけれども、たばこ税でその赤字を補填している。沖縄の喫煙者もそれを払っていますよ、税金。不公平だと僕は思うんですけれども、そこのところをちゃんと、これはやはり政治のリーダーシップだと思います、大臣。もし御所見があれば一言いただきたいんですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君） 何度も繰り返しになりますが、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す考えには変わりはありません。
今後の対応については、北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討しているところでありますが、日本としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す考え、これは一貫しているところでありますし、また、同宣言に明記されているとおり、日朝間の国交正常化が実現すれば
○国務大臣（加藤勝信君） あくまでも拉致問題担当大臣としてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すというこの基本方針、これは一貫をしておりますし、この間全く変わるところはないわけであります。
○茂木国務大臣 我が国は、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すといった考えでありまして、その方針に何ら変わりはありません。 この日朝平壌宣言、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した両首脳により署名された文書でありまして、北朝鮮側もこれを否定しているわけではないわけですね。
○加藤国務大臣 まず、我が国の基本方針としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この考え方には変わりがないところでもありますし、また、拉致問題の解決は我が国が主体的に取り組むことが重要であり、北朝鮮との間でも様々な手段を通じたやり取りを行い、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けたあらゆる努力を行ってきているところであります
○加藤国務大臣 まず、何回も答弁をして恐縮でありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この考え方には変わりはなく、また一貫をしたところでありますが、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくのかについては、まさに交渉そのものに関わるものであるというふうに思っております。
我が国といたしまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという考えに変わりはございません。 拉致問題の解決につきましては、我が国自身が主体的に取り組むということが重要でございます。
十一法人のうち四法人では、既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、国が出資した計千七百五十五億円の大半が欠損金の清算に充てられ、回収不能となるおそれがあります。 独法の大半は国から出資を受け、公的事業を実施をしています。しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。
十一法人のうち四法人では、既に新規事業の実施を取りやめたり、一部事業の廃止が見込まれたりしており、今後、国が出資をした計一千七百五十五億円の大半が欠損金の清算に充てられ、回収不能のおそれがあります。 独立行政法人の大半は、国からの出資を受け、公的事業を実施をしています。しかし、ずさんな運営が行われ、赤字が出たらそのツケを安易に国民負担に求めることはあってはなりません。
このままだと、国がこの四法人に出資している金額というのは千七百五十五億円ということになるんですが、その大半がこの欠損金の清算に充てられると、そして回収不能ということがあり得るということになっているわけであります。
菅内閣においては、政権発足以来、拉致問題を政権の最重要課題にあると位置づけ、今国会の施政方針演説においても、先ほど梶山大臣の答弁もございましたが、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すということになっております。
○梶山国務大臣 北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。 日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。
破産手続は司法手続であり、行政機関である消費者庁が網羅的に悪徳業者の破産手続における清算状況を把握しているわけではございませんが、例えば平成二十三年に破産手続が開始された和牛預託商法を営む業者の場合には、総額約二百四十三億円の破産財団から、公租公課は財団債権又は優先的破産債権として約九億六千二百万円の届出があり、そのほぼ全額が支払われ、労働債権につきましては財団債権又は優先的破産債権として約五億八千九百万円
会社が破綻したときの清算の際には、だまされた被害者への返金よりも雇用されていた従業員の給与が優先されると聞きました。確かに一般の企業であればそのような扱いに合理性があるとは思いますが、詐欺的商法に加担した者が被害者よりも優先されるというのは心情的に納得できません。 今までに問題となった豊田商事、安愚楽共済牧場など具体例で、清算はどのようになったのかを御説明ください。
今回、秩序ある処理、いわゆる破綻処理の仕組みが明確化されるわけでありますけれども、預金保険制度における特定第二号措置のような破綻金融機関を最終的に清算される仕組みが設けていられない、いないという点でありまして、預金保険制度との違いを明らかにしながら、今回農林中金に適用される、本法律案の改正に伴って適用されることになるであろう秩序ある処理に関しまして御説明をいただきたいと思います。
ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
また、解散命令は行政庁が公益目的で申し立てるもので、破産手続と違って私人間の権利関係に行政が介入するのはどうかといった問題は生じませんし、清算過程で破産原因が判明すれば破産手続に移行すればよいという関係になりますので、整理ができると思います。
これは本当に大事なことではないかなと思うんですが、これまでの破産というのは、債権者と債務者、債権者からすれば、偏った債権回収がなされないような破産財団の確保というのもありますし、債務者としては、そういったようなことに関する、もう返済ができないことに対しての清算をしたいというようなことがあるんですが、そういう債権者、債務者の申立てではなくて、消費者庁が破産申立てというようなことというのは、かなり今までの
我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。
我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。
具体的な内容は、破産千百七十八件、会社更生法一件、民事再生法五十七件、特別清算八件。業種別に見ると、上位に位置するのが、飲食業二百二十五件、建設業百二十二件、ホテル、旅館業八十七件、アパレル小売七十二件、食品卸売が六十七件。それから、都道府県別では東京が三百二十三件と最多。以下、大阪府百三十八件、神奈川県八十一件となっております。
これについても、中環審の答申も踏まえて、事業者に報告を求めるなどにより経営状態や施設の状況を的確に把握するとともに、経営状態などに関する情報を基に中小企業庁と連携をして、経営改善、再生計画策定への支援、あるいは事業再生が極めて困難な場合には、早期の清算決断や再チャレンジ支援などにつなげるなどの方法について具体的な検討を進めているところでもあります。
我が国として、日朝平壌宣言に従いまして、拉致、核、ミサイル、こういった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指していく、こういう基本姿勢に変わりはありません。 そして、北朝鮮のあらゆる大量破壊兵器、さらにはあらゆる射程の弾道ミサイル、これの開発であったりとかを止めていく、ＣＶＩＤを実現するためには、厳格な国連制裁、この履行ということが極めて重要だと考えております。
したがいまして、相続放棄をした法定相続人は相続財産を一切取得することができず、法定相続人全員が相続の放棄をした場合において、所要の清算手続を経てもなお相続財産に残余の土地があるときは、その土地は国庫に帰属することとされているものでございます。このようにして、国庫に帰属する土地につきましては特に土地の性状等を考慮した要件は設けられておらず、この点で相続土地国庫帰属制度とは違いがあるものでございます。
現行法では、このような土地については、相続財産管理人を選任して相続財産の清算をした上で、最終的に残余財産としての土地が残った場合には国庫に帰属することとされておりますが、その選任を申立てをする者がいないケースもあり得るわけでございます。
そこで、先生御質問の課題なんですが、相続財産の管理人だけではなく、相続人全員が相続放棄をした際に選任される清算人等についても共通する課題として、この選任を申し立てる際に、申立人自身が裁判所で選任される管理人の報酬や諸費用をあらかじめ納める、予納しなければならないという問題があります。