2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号
しかし、ジャパン・トイレ・チャレンジというのは、この取りまとめによると、清潔性、快適性、安全性を向上させるということに加えて、外交、成長戦略、防災、地方創生の観点からも重要だと。大臣は、トイレ大臣と呼んでいただいて構わないということまでおっしゃっているわけでございますから、私はその真意を確認をさせていただきたかったということでございます。
しかし、ジャパン・トイレ・チャレンジというのは、この取りまとめによると、清潔性、快適性、安全性を向上させるということに加えて、外交、成長戦略、防災、地方創生の観点からも重要だと。大臣は、トイレ大臣と呼んでいただいて構わないということまでおっしゃっているわけでございますから、私はその真意を確認をさせていただきたかったということでございます。
問題は、NHKさんの場合は、特にコンプライアンスと言われている法律との関係、あるいは遵法精神とか、あるいは世の中の規範、規律を更に大切に一歩進んで守っていくとか、こういうふうな姿勢が非常に大事であり、そして職場の隅々まで私はある種の清潔性が求められていると。
それと相まってやっぱり法律にしていく、今回のことでございますけれども、それによって倫理性、清潔性、これは必ず高まっていくものと思います。 政治の流れというのは、しかしながらそれだけではなくて、やっぱり行政の裁量の余地を小さくしていく、透明性を増していく、こういう行為と相まって今回の法律は私は歴史の流れの中で日本の政治をよくしていくものだと評価しております。
刑法の類型でございますと、やはり、そこには正義、不正義、あるいは悪、いわば殺人とか強盗とか、そういう自然犯的なものが根本にあって、そして反社会的な要素が物すごく強い、こういう面が必要かと思いますけれども、今回の法律というのは、いわば政治公務員の清潔性、これを確保するために正しい行為をやってもらう、適法な行為をやってもらう、あるいは不正なことをさせない。
これは政治の清潔性、政治公務員に対する信頼性を保護法益にするものでありますから、それだけに構成要件はきちっとしておかなきゃいけない、こういう問題かと思います。勇気の問題ではございません。
国民によって選ばれた政治公務員の職務の廉潔性、清潔性、公平さを守って、それに対する国民の信頼を守るのがあっせん利得罪であると考えております。 しかし、いずれもが公務員が対象でございます。特に政治公務員については、国民に選ばれるという視点からも一般の公務員以上に襟を正す必要があるところから、あっせん利得罪の創設というものが期待されているわけでございます。
それでその場合に、大統領の委員会報告書、委員会が報告書を出しまして、二十七項目から成るんですが、ブッシュ大統領は、公職の信頼に足る公務員の清潔性の確保、これが第一点。第二点が公平で合目的的で常識的な基準ということ。第三点が政府三部門への平等適用。
細川事務所は前首相の清潔性を演出するために犯罪者扱いにしたと怒っているではありませんか。 疑問の第二は、佐川急便からの一億円の借り入れ問題で、前首相は完全に返済したと言っておられましたが、新たな資料は提出されず、疑惑は晴らせられないままであります。また、この利息分、旧佐川急便各社からの政治資金として処理したことも提出の資料の信頼性を根底から揺るがせるものになっておるわけであり幸す。
次に、行政改革と政治の清潔性の確保という点でございますが、行政改革は臨調答申によりますれば、一番大きな主題というものは時代の変化に対する対応力をつくる、そして簡素にして効率的な政府をつくる、そして国際時代に対応できるふさわしい政府をつくっていく、そういうような趣旨の点が中心テーマであったと思います。
私も、今回の所信表明演説の中に私の考えをはっきり申し述べましたが、政治家個人個人の道徳性、それから政党、政治団体自体の持つ清潔性、信頼感、それから政治家一人一人が国や世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していくという熱情、志、こういうようなものがやはり大事であると思っております。特に、自由民主党は政権を担当さしていただいております。
そうなりますと、議決権行使の清潔性と申しますか廉潔性と申しますか、そこに金が絡んではならないということになろうかと思うわけでありますが、これが公務員でありますれば、職務に関して金品が動けばそこに賄賂という問題が起こってくるわけ再ありますが、この場合は、しょせんは株式の世界の問題ではないかということになるわけであります。 株式の世界でありますから、お金さえ出せば株主になることができる。
また、今日のように民主主義の国家になりまして、国会が非常な権限を持っており、また政党が非常な権限を持っておるということになりますと、わいろ罪の対象となるものも多少変遷して参りまして、国会議員の清潔性というか、あるいは政党の政治資金の清潔と申しますか、そういう点が非常に重要な問題になってくると考えるのであります。
また、私の承知いたしております範囲内では、法務省へ連絡をとって参ったということもまだないようでございますが、過般の予算委員会におきまして、いろいろの質問の際に、やはりこの政治資金規正法の問題が出まして、政治家、政党の清潔性を保持するというような意味合いから、政治資金規正法の改正について政府は検討しなければならないじゃないかというお尋ねに対して、自治庁長官から、鋭意検討をしておるというお答えがあったのでございます