2010-03-19 第174回国会 参議院 総務委員会 第5号
ここにもありますけれども、夕張市の中心部にある清水沢小学校一校にしようとしているんですが、これは、遠い、右下の滝の上小学校からだけでも十五・四キロ、一番近い緑小学校からでも五・五キロ、これは駅間の距離なんですね。ですから、自宅から学校までというか、駅までの距離を含めるともっと長い通学距離になります。これ、東京二十三区に一校になっちゃうということで。
ここにもありますけれども、夕張市の中心部にある清水沢小学校一校にしようとしているんですが、これは、遠い、右下の滝の上小学校からだけでも十五・四キロ、一番近い緑小学校からでも五・五キロ、これは駅間の距離なんですね。ですから、自宅から学校までというか、駅までの距離を含めるともっと長い通学距離になります。これ、東京二十三区に一校になっちゃうということで。
○国務大臣(増田寛也君) 小学校は大変重要な教育の場でありますし、私も現地へ何回か行っているんですが、まあ大臣になってから行っていませんけれども、それ以前に、直近の時点では何回か行っているんですが、小学校、清水沢小学校でしたね、たしか。あそこから今一番遠い集落の更に先にたしか子供さんがおられるということで、二十キロ弱、たしか十八キロぐらいの距離だったかと思いますが、そういった方が今後入ってくると。
○林政府参考人 ただいま御質問のございました取引事例のものでございますけれども、取引事例として今般用いた場所は、夕張市の沼ノ沢及び同市清水沢の二つでございますが、この取引事例の価格につきましては、公表しないという了解の上で任意に提供されたものでございまして、第三者のプライバシーにかかわる情報でございますので、その内容は差し控えさせていただきたいと考えてございます。
北海道の振動障害事件、これは夕張市清水沢二丁目百五十七の木村二三男さんという人が請求人ですね。給付の不支給処分の根拠となった北海道地方労災医員協議会の所見があるが、この協議会の構成メンバーも代表者も示されていない。中央の審査会でこうした証拠能力に欠けるようなもので判断することには疑義があるとしたところ、労働省係官より別紙のような文書が審査会あてに提出されている。
そこで、清水沢には工業団地があって十三社入っております。四百八十五人いて、そのうち女子が二百七十九人です。夕張の対策として、夕張地域に工業団地もしくは企業進出のある場合には七〇%の貸し付けをするという方針と承っています。これを七五なり八〇に上積みする考えがないかというのが一つです。
そうしますと、いま封鎖鉱区、最近の買い上げ方式で封鎖鉱区になっていますから、たとえば清水沢の封鎖鉱区というのもあるわけですね。主体的なところは掘られていますけれども、東部の場合には六百数十万トンある。これは浅いところにあるわけです。南大夕張は六百メーターラインを掘っているのですけれども、それよりも浅いところにある。こういう資源も封鎖鉱区の中には存在しているわけです。
○弓削田政府委員 ただいま炭量の点で真谷地、それから閉山鉱区、恐らく清水沢の問題じゃないかと思いますが、この地域の炭量についてのお尋ねがあったわけでございますが、真谷地につきましては、今後探査をすれば果たして有望かどうかということが判明するということでございますから、恐らく協会の検討では現在時点では採掘の対象にしなかった、こういうことじゃないかと思います。
それから、清水沢東部におきまして四百数十万トンの炭量がある、こういうお話でございますが、この地域につきましては、たしか清水沢炭鉱、五十四年の夏ごろ閉山したかと思いますが、この山が清水沢東部ということで開発の対象にした地域でございまして、実は将来の可能性があるということで検討はしたわけでございますが、開発の可能性がないということで放棄した区域の炭量でございます。
夕張は、新鉱の災害の前の年に清水沢炭鉱という大きな炭鉱が閉山し、今度新鉱。したがって、九州のように十数年前にもう閉山問題は終わって、産炭地振興をずっと手がけてきたところと違って、北海道はこれから改めて産炭地振興だということでございますので、何とか石特会計に占める産炭地振興の資金等についてもぜひ見直しをしてもらいたいという痛切な考えを持っておる次第でございます。
それから炭量の問題、野呂参考人から清水沢に六百万トンあるとかいう、これは私は初耳でございまして、ここは夕張新炭鉱の鉱区外でございます。そういうのがあるかどうか知りませんし、それがどういう状況であるか、清水沢がどうしてそれを取り残したのか、これは調べてみませんとどういうものであるかわかりません。
○有吉参考人 閉山収支は、閉山の加給金とか、そういったものは清水沢とか平和における実績をそのまま一般の退職金に加算をいたしまして、閉山のときにそういう費用がかかりますので、これを終掘までに負担をする、そういうものを残さない、こういうことで計算をしたのが八百八十八億でございます。
だから、坑内骨格構造の展開が間違ったとするならば、新たに千メートルの斜坑一本おろすといったことと、それから新たに清水沢寄りから立て坑一本をおろさなければならんと。これが当時調査団に加わった磯部教授の見解でもあり、われわれもかねて、この決算委員会ではありませんが、エネルギー委員会で私申し上げたことがあります。
この方は清水沢炭鉱の五十四年八月三十日の閉山の方で、びた一文もらってない。もしこれがもらえなければ、この家を住宅金融公庫を含めて全部召し上げられる、こう言ってグループが私のところへ持ってきた。これを萩原さんに言ってくれと、正直に申し上げて。これが千三百八十二坪。
しかし当時の事情を見ますと、四十年の始まりですが、夕張一砿、二砿、平和砿、清水沢鉱、これは四十年代のうちに、冬山に訪れる運命ですが、全部終掘閉山して、もう掘るところがなくなるということが判明した。それを確認するために合理化事業団の近藤さん、それから開銀の兵庫理事、その二人にも調査してもらった。それでこれはしなかったなら山がなくなっちゃう。
ただ、そのためには、いま申しましたように、新鉱の会社を設立する時点において、石油ショックの問題もありまして、設備投資が非常に過大になっている、それからまた、夕張一鉱、二鉱、平和、清水沢と、閉山をすれば必ず赤字が残っている、こういったものを抱え込んで、五百億余りの負債を抱えての経営でございます。償却資産もべらぼうなもので、他の炭鉱と比較にならない。
夕張一鉱が昭和四十八年十月、平和鉱が昭和五十年三月、夕張新二鉱は五十二年六月、清水沢鉱が五十五年四月、このように閉山が行われておるわけです。どうしてこれだけの債務が、労務債がたまったのかと調べてまいったわけですが、夕張一鉱と平和鉱の場合には、鉱員に対しては退職金は全額払っておるわけです。
いまのところ正確な数字をここで申し上げる段階でございませんで、実は交付金の算定につきましては一人一人の労務債等を中心にして積み上げていくというようなことでございますので、それをやらないと正確な数字は実は出てこないわけでございますが、ただ同社の場合には、たしか五十五年の四月に同社に所属します清水沢炭鉱というのが閉山をしたことがあるわけでございますが、そういうような過去の例を踏まえて計算、これはあくまでも
○福川政府委員 この閉山損失でございますが、清水沢を除きます三山は、いわゆる五十三年十月の会社の分離前のものでございます。それで、北炭本社に残されていたもの、これがいわゆる三社に引き継がれたわけでありますが、これがその当時分割をいたしましたときに、それぞれ資産を評価し、それから負債を評価し、そしてこの損失を分割いたしたわけであります。
一番先に質問しましたように、夕張第二鉱を閉山し、平和を閉山し、夕張新第二を閉山し、清水沢を閉山し、そしていまの新鉱に集約されておるその資産は受け継がれておるということでありますから、相当余剰な、いわば処分可能な資産というものが当然多くあるわけであります。この処分可能な資産はどの程度あると判断されていますか。
○福川政府委員 御指摘のように、昭和四十八年の第三次肩がわり以降、いわゆる夕張一鉱、平和、夕張新第二、清水沢といった四つの炭鉱が閉山をいたしました。その閉山前の三年間の年間平均出炭規模は百六十八万八千トンでございました。また、離職をいたしました労働者の数は、賃金債の対策のベースで四千五十二人であったわけであります。
○加藤(孝)政府委員 まず最初に、最近における離職者の発生状況あるいはその措置状況についてでございますが、昭和五十五年度に北炭の清水沢で全山閉山がありまして、約七百名の大量の離職者が発生したわけでございますが、五十六年度には、現在までのところ大量の離職者の発生は出ておりません。
北海道の特殊性を若干申し上げたいと思うわけでございますが、特に夕張の場合、昨年も清水沢炭鉱という大型閉山がございました。夕張の場合には二十四山がありまして、この二十年間に二十一山の閉山、そしていま三山が稼働しておる。したがって、この二十年間かかって一年に一山ずつ閉山したという経過を踏んでおるわけであります。
私が言いたいのは、北海道の場合に、いま申し上げるとね、一つは造船業界それから下請の関係、それから農業のいわゆる減反減反に伴う放出、それから石炭産業がこれまた相変わらず見直しと言いながら、大変お世話になっていますが、清水沢の炭鉱の昨年の閉山。そうすると、全部一緒くたに、それに季節労働者が三十万人と。
これ以上失業を出して、函館ドックだ、清水沢鉱の閉山だ、函館ドックで現実にいままであれだけ首切ったにかかわらず、いまたった一割より実は雇用対策が達成されておりません。これは忘れもしない昨年ですね、栗原労働大臣と私は委員長として函館ドックへ行きました。いまだに一割にも満たない雇用条件でございました。
その前に一山の閉山があり、第三次肩がわり以降四山の閉山があって、そして最終的には清水沢の閉山をやる。これでは、安定した気持ちで体制が組めるということにはそごを来す要件がずっと継続的に出てきたということも指摘せざるを得ないのではないか、私はこう思うわけです。
それからさらに夕張新二鉱を閉山した者、そしていま清水沢から閉山した者、さらにまた現地で採用した炭鉱の未経験者が約四百名ぐらい、合計するとかなりの人数になりますけれども、この間大変な退職者もございます、定年や自己都合でやめる者もおりまして、現状では千八百五十名くらいの坑内人員でございます。 このように、確かに寄せ集まりの炭鉱でございます。
これもドラムカット、いまはホーベルでやっておりますが、たまたまかつて清水沢にございましたヘリカルドラムカッターがございます。これも急遽そちらに回しまして生産性を上げまして、全体として挽回をしたいというぐあいに現在考えております。
加えましてこういう解雇の問題が、ずっともう閉山に次ぐ閉山という形の中で来まして、今日に至りましてもそういう清水沢の閉山というような形で依然としてまだそういう解雇問題も避けがたい面もある。さらには災害もまた発生しておる、こんなような事情にございまして、非常にむずかしいわけでございます。
たとえば今度の北炭なんかの場合には四交代を実施するとか、幸い清水沢から移行した人がおるのでそういうこともできるのですけれども、結局は労働時間を延長して何とかしなければならぬ、生活環境もあります、あれやこれやが重なってなかなか集まらぬと思います。 労働省としては、炭鉱のそういう労働環境といいますか、いろいろな賃金から何から全部含めて、一体これをどう見ておるか、あるいはどうしたらいいか。
先般清水沢炭砿が閉山に決定をいたしておるわけですが、これは制度が違うわけです。できたときには退職金の充当率でも七割とか高かったわけですが、制度を変えていませんから、いまや半分なんですね。だから当然こういうものが残っていくわけです。