2018-03-23 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件につきまして、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本日、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組及び清水建設株式会社の四社並びに大成建設株式会社及び鹿島建設株式会社で同工事の受注などに関わる業務に従事していた二名を検事総長に告発したところでございます。
公正取引委員会は、ＪＲ東海が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件につきまして、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、本日、大成建設株式会社、鹿島建設株式会社、株式会社大林組及び清水建設株式会社の四社並びに大成建設株式会社及び鹿島建設株式会社で同工事の受注などに関わる業務に従事していた二名を検事総長に告発したところでございます。
お尋ねの、略式命令を請求された担当者の所属する業者名は、鹿島建設株式会社、東亜建設工業株式会社、鉄建建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社大林組、五洋建設株式会社、りんかい日産建設株式会社及び清水建設株式会社であると承知しております。
清水建設株式会社の担当者に向けて、平成十三年十二月二十一日に三祐コンサルタンツが出した書類でございます。「書類送付の件御案内」、要するに、発注者に報告するべく、施工計画・仮設備計画云々、こうしたものを建設会社にすべて与えていたということを裏づける書類でございます。 文章の中をちらっと見ていただきたいと思うんですが、「大変お手数ですが、既に送らせていただいた資料の差し替えお願いいたします。」。
公判請求した三十名のうち、収賄側被告人は、中村喜四郎衆議院議員及び竹内藤男前茨城県知事ら地方公共団体の首長を含む合計八名、贈賄側被告人は、鹿島建設株式会社清山信二元代表取締役副社長ら合計二十二名で、関係した大手総合建設会社は、鹿島建設株式会社、株式会社間組、清水建設株式会社、西松建設株式会社、三井建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社大林組及び飛島建設株式会社の合計八社に及んでおります。
御指摘の企業は、株式会社間組、清水建設株式会社、西松建設株式会社、三井建設株式会社、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社の六社と承知しております。 防衛庁本庁庁舎等移転計画に係る建設工事では、この六社のうち、株式会社間組、清水建設株式会社、それから西松建設株式会社の三社の受注実績がございます。
この件につきましては、東京地方検察庁が、本年の七月十九日に、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂ほか四名を贈賄罪により、また八月九日に、前三和町長大山真弘ほか一名を受託収賄罪、間組東京支店長大津留学ほか一名を贈賄罪により、また八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長ほか一名を贈賄罪により、また十月十一日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵
この事件につきましては、東京地方検察庁が、本年七月十九日に、前仙台市長石井亨ほか一名を収賄罪で、株式会社間組前会長兼社長本田茂ほか四名を贈賄罪によって、また八月九日に、前三和町長大山真弘ほか一名を受託収賄罪、間組東京支店長大津留学ほか一名を贈賄罪により、また八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長ほか一名を贈賄罪により、また十月十一日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵
をかいつまんで簡単に御報告申し上げますと、東京地方検察庁におきましては、本年七月十九日に、前仙台市長石井亨外一名を収賄罪、株式会社間組前会長兼社長本田茂外四名を贈賄罪によりまして、また、八月九日に、前三和町長大山真弘外一名を受託収賄罪、間組東京支店大津留孝外一名を贈賄罪により、また、八月十二日に、前茨城県知事竹内藤男を収賄罪、本田前会長外一名を贈賄罪により、また、十月十一日に、前茨域県知事竹内藤男を収賄罪、清水建設株式会社会長吉野照蔵外二名
小西 博行君 政府委員 科学技術政務次 官 志村 哲良君 科学技術庁研究 開発局長 長柄喜一郎君 事務局側 第三特別調査室 長 高橋 利彰君 参考人 東海大学開発技 術研究所教授 浅田 敏君 清水建設株式会
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、地震の予知及び防災に関する件について、本日、東海大学開発技術研究所教授浅田敏君、清水建設株式会社代表取締役副社長大崎順彦君及び日本放送協会解説委員伊藤和明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。
第一グループは、株式会社浅沼組、株式会社大林組、株式会社奥村組、鹿島建設株式会社、株式会社熊谷組、株式会社鴻池組、清水建設株式会社、住友建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社竹中工務店、東海興業株式会社、東急建設株式会社、戸田建設株式会社、飛島建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社間組、フジタ工業株式会社、前田建設工業株式会社、株式会社三井建設、株式会社銭高組、これが第一グループでございます。
○寺田熊雄君 私は、この入札に関して事前に業者間に談合が行われて、清水建設株式会社と五洋建設株式会社の共同企業体が落札することが業者間で決定していた事実を把握しておりました。
これで見ますと、二重矢板護岸、これが実願昭和四十九年の一一九七五というんですか、どこをどういうふうに言えば特定できるのかよくわかりませんが、昭和五十一年二五九四八実用新案出願公告、これ二重矢板護岸、これは清水建設株式会社。昭和四十九年の四六九六五特許出願公告、これはケーソン工法ですが、これが鹿島建設株式会社。
参 考 人 （株式会社小松 製作所社長） 河合 良一君 参 考 人 （トヨタ自動車 工業株式会社社 長） 豊田 英二君 参 考 人 （東京電力株式 会社副社長） 長島 忠雄君 参 考 人 （清水建設株式
本日御出席いただきました参考人は、株式会社小松製作所社長河合良一君、トヨタ自動車工業株式会社社長豊田英二君、東京電力株式会社副社長長島忠雄君、清水建設株式会社副社長牧野津多夫君及び東京芝浦電気株式会社取締役山田雄一君の各位であります。 この際、参考人各位に一言申し上げます。 参考人各位には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
○国務大臣（小川平二君） 清水建設株式会社という社名を記載した印刷物で後援会への加入を勧誘した、これは会社が会社としての意思決定に基づいてやっておるわけでございましょう。これによって社員なり取引先なりの、つまり選挙権の行使に際しての意思決定が不当な拘束を受けるとまでは私は判断できないと考えておりますので、その程度のことでございますと、これは選挙法の違反になるとは断定できない。
もう一つ、時間がありませんから事例だけ出しておきますが、清水建設株式会社という大手建設会社がありますね。そこが増岡康治後援会事務所ということで、清水建設株式会社という判こまで押した入会申込書をたくさん配っていますよ。いいですか。清水建設株式会社という会社が責任持って後援会入会を勧誘するということですよ。これは、そこで働いている人、役員の人でもそれぞれ思想の自由があるでしょう。
このマンションに契約いたしました都民のＡという方から実は申告があったわけでありますが、この人は、この工事を施工しておる業者が非常に大きなところである丸紅不動産株式会社であり、工事を行なっておるところは清水建設株式会社、販売受託銀行は安田信託銀行不動産部、こういった一流企業によるマンションの建設であり、宣伝でありますために契約をし、これに入居をきめたわけであります。
○大出委員 そこから先承るのはいろいろ立ち入り過ぎますのでやめますけれども、三菱地所さん、それから株式会社西武百貨店、西武鉄道株式会社、東京電力株式会社、大成建設株式会社、三菱信託銀行株式会社、それから大林組さん、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、竹中工務店、東宝株式会社——映画の東宝でございますね。
武藤 常介君 内村 清次君 重盛 壽治君 安部 清美君 政府委員 建設政務次官 徳安 實藏君 建設省住宅局長 稗田 治君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 参考人 横浜市建築局長 内藤 亮一君 日本建築家協会 常務理事 大須賀矢薙君 清水建設株式会
○中田参考人 自分は清水建設株式会社川崎製鉄千葉製鉄所建設工事に当っているものでございます。七月一日に起りましたガイデリック事故現場の至近距離にいたことは事実でございます。
設 大 臣 竹山祐太郎君 政府委員 建設政務次官 今井 耕君 事務局側 常任委員会専門 員 菊池 璋三君 常任委員会専門 員 武井 篤君 参考人 日本建築学会会 長 武藤 清君 東京都住宅協会 管理部長 吉沢 孝治君 生命保険協会財 務委員長 本間 喜一君 清水建設株式会
○委員長（石川榮一君） 次に、清水建設株式会社研究部長久良知丑二郎君にお願いします。
また清水建設株式会社が請負い施行いたしました新潟中継所新築工事でも、約三十万円の手もどり工事を実施している。これらは建築部と建設部の連絡が十分に行われなかつたためであるということであります。
東京逓信局で昭和二十三年の十二月に清水建設株式会社に四谷電信局改修工事代金としまして千十二万四千七百円を支出しておりますが、本来四谷電信局の改修工事は二十二年の予算に計上されまして、二十二年の七月にこの四谷電話局の改修費としまして四百五十万円の予算の示達があつたのであります。