2014-02-21 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そして、配付資料をごらんいただきたいんですけれども、二枚めくっていただきますと、これは一般社団法人日本人材派遣協会のホームページに載っている記事をコピーさせていただいたんですけれども、昨年の七月二十六日、日本生産技能労務協会の清水会長と日本人材派遣協会の家中会長がそろって田村大臣に、労働者派遣制度の在り方についての要望書をお渡しになっているときの写真であります。
そして、配付資料をごらんいただきたいんですけれども、二枚めくっていただきますと、これは一般社団法人日本人材派遣協会のホームページに載っている記事をコピーさせていただいたんですけれども、昨年の七月二十六日、日本生産技能労務協会の清水会長と日本人材派遣協会の家中会長がそろって田村大臣に、労働者派遣制度の在り方についての要望書をお渡しになっているときの写真であります。
今度の参考人として呼ばれているチェーンストア協会の清水会長は、御自分の発言の中で、やはりもう少し企業の側の良識に任せるべきであって、こういう表現はパス、こういう表現は監視の対象になってそれは取り締まるべきだというのは統制経済に近いんじゃないかという、そういう危険性について言及されているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
最後に、今回の法案審議の中で、経済産業委員会で参考人として出席をされていた、日本チェーンストア協会の清水会長の御意見、本当にすばらしい御意見を述べておられましたので、ぜひとも、きょうのこの合同審査会の皆さんともこの御意見を共有しておきたいと思います。私は、今回の消費税の転嫁問題はこの御意見に集約をされていると思います。こういったことを意見として述べられています。
いわゆる還元セールの問題もそうだと思うのですが、先ほど清水会長からも御発言をいただいたのでもう聞きませんけれども、基本的には、もちろん枠は決めてもいいけれども、やはり民間の事業者の自律性に任せるということも大事なんだろう、こう思うわけであります。明らかに悪質な、消費税をいただきませんとか、いただかないわけがないので、当然取るわけですから、そういう広告等々は明確に禁止すべきである。
とりわけ清水会長におかれましては、ある意味で日本の政治における消費税導入にかかわる生き証人と申しましょうか、さまざまな局面で御活躍されてきた件、また、そうしたさまざまなことも踏まえながら、特に、昨年の民主党政権下におかれて自民党さん、公明党さんとの三党合意ができたこと、流通業というお立場で、本来ならば税を引き上げるということに対しては極めて消極的な立場であらなければいけない部分もおありになりながら、
清水会長、私も昨晩、会長がお書きになった「男の死に方 戦争で生き残ったものの責務」という本をざっと読ませていただきました。大変深い御発言をいただきましたことに、またお三名の参考人の方に心から感謝を申し上げます。 ありがとうございました。
それから、去年こうやって大きく変化したのも、NPO法人の皆さん、特に内閣府の参与をされたライフリンクの清水会長が中心に全国のネットワークもできました。それから、もう一つ大きいのは、昨年七月に京丹後市の中山市長が中心に……(発言する者あり)
この場をおかりいたしまして、清水会長を始め関係者の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 初めに、少子化対策について意見を述べさせていただきたいと思いますが、少子化対策につきましては、これまでの中間取りまとめの際にも意見を述べさせていただいておりますので、本日は簡潔に申し上げたいと思っております。 出生率低下の最大の原因として晩婚化、非婚化によるもの、そのような報告もございます。
派遣委員は、清水会長、荻原理事、中原理事、島田理事、鰐淵理事、狩野委員、羽田委員、松下委員、小林委員及び私、足立の十名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。 一日目は、まず、東広島市にある株式会社ノサックスの視察を行いました。
厳しい財政状況を踏まえつつも、少子化対策を国の基本にかかわる最重要政策課題とする一致した認識の下で、出生率の低下傾向の反転に向け、関係省庁と密接に連携しながら少子化対策を強力に推進してまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
この場をおかりいたしまして、清水会長始め委員の皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 私ども公明党は、四月二十七日に少子社会トータルプランを発表いたしました。
これまでこの調査会におきましては、先進各地域への視察、そして各界各層の参考人の御意見を精力的に聴取するなど、清水会長を始め参考人、各会派の委員の皆様に改めて敬意を表し、感謝申し上げる次第でございます。 さて、現在の日本は未曾有の出生率の低下に悩まされており、これは我が国の将来に対する不安を映し出す一種のバロメーターのようなものになっていると言えます。
派遣委員は、清水会長、荻原理事、円理事、鰐淵理事、川口委員、後藤委員、坂本委員、田浦委員、松下委員、山本香苗委員、山本保委員、小林委員及び私、森の十三名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。 一日目は、まず、静岡県より、少子高齢化に対する取組の概要を聴取いたしました。
少子化対策に関する説明は以上でございますが、厚生労働省といたしましては、今後とも関係省庁と連携しつつ少子化対策の推進に全力で取り組んでまいりますので、清水会長さん始め委員各位の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
調査会の清水会長さん以下委員の方々、御指導よろしくお願いをいたします。 先ほど、猪口担当大臣からごあいさつありましたけれども、内閣府における少子化対策について、その概要を申し述べます。 我が国の急速な少子化の進行について、昨年末に二つの統計が出されました。
政府としては、全閣僚で構成する少子化社会対策会議及び高齢社会対策会議等を中心として、少子高齢化の進展に対応する施策が実効を上げるよう全力で取り組んでまいりますので、清水会長、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
この場をおかりいたしまして、清水会長を始め委員の皆様、また関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 本日は、本調査会の調査を踏まえた上で、公明党を代表いたしまして、意見を述べさせていただきます。 我が党は、去る三月三十一日に、「チャイルドファースト(子ども優先)社会の構築に向けて」と題しまして、少子社会トータルプランの基本的考え方を示しました。
私は、少子高齢化社会に関する調査会に入れていただいて、清水会長の下、党派を超えた大変いい勉強をさせていただいているんですが、その中で、少し今景気が良くなってきて就職が少し良くなったという問題ではなくて、どちらにしても少子高齢化の時代というのは避けれないと。そこで、多くの先生方にお伺いしても、二〇〇六年をピークに人口が減少すると。その中で一番大きい問題は、労働力人口が減ることだと。
派遣委員は、清水会長、中島理事、中原理事、山谷理事、羽田理事、山本香苗理事、荻原委員、狩野委員、後藤委員、坂本委員、岡崎委員、加藤委員、柳澤委員、山本孝史委員、山本保委員、鰐淵委員、小林委員及び私、神本の十八名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。 一日目は、まず、大阪府より、少子高齢化に対する取組の概要を聴取いたしました。
それから、これは、日本スーパーマーケット協会の清水会長の話が食品経済新聞に載っております。 「私は中曽根総理のときに売上税導入に反対した。その後、竹下さんに代わり、竹下さん、金丸さん、渡辺美智雄さんから頼まれて、中曽根内閣の時のような反対はしないけれど、その代わり条件があって、その中で外税は絶対条件のひとつだった。」というふうに書いております。「それを突如内税方式に変えた。
清水会長たちは外税方式ということを条件につけたというふうに発言しているんですよね。その点、どうなんですか。明言できるんですか。事業者の判断で外税、内税をゆだねたということですか。
○武正委員 先ほどスーパーマーケット協会清水会長の話をちょっと引用しましたが、こんなことも言っておられます。法律自体が欠陥法律であり、導入時の原理原則——先ほど触れたように、導入時には外税方式でということが絶対条件の一つだったと日本スーパーマーケット協会清水会長は言っております。しかも、外税でずっと来た経緯があります。
そういう子供たちの姿を見て、これは東京都の公立高校PTA連合会の清水会長です、はっきりとお名前を出しておっしゃっているわけですけれども、こんなに確率が高ければ、子供たちは何らかの手段で買おうとするだろう、行き着く先は、家の金を持ち出したり恐喝したり、心配だと述べておられます。
先ほども質問がありましたとおり、製造業童元上税は絶対受け入れられない、日本型付加価値税がいいんだ、こう言われたのですが、そういうのに対しまして、経団連に理事を送っていらっしゃいます日本チェーンストア協会の清水会長さんだとかあるいは日本百貨店協会の市原会長さんが、独断専行だというので抗議された。
さらに兵庫県警は七月十日朝、日本食肉市場共同会社と社団法人日本食肉市場卸売協会や田中社長及び清水会長自宅などを関税法、外国為替管理法違反の容疑で捜査を行なったという新聞記事が出ておるわけでありますが、この全容は、まだあとの事件というのは日にちがたっておりませんから御報告いただくわけにはいかないと思うのでありますが、少なくとも五月十六日から捜査をおやりになっておるのでありますので、輪郭は大体おつかみになっておると