1999-04-16 第145回国会 衆議院 建設委員会 第8号
ただ、ごみにつきましては、一般に、ほかに清掃部局等の関係もございますから、そことの連携も当然とりながらやっていかなければいかぬと思いますが、まずそういった、ごみに関する責任者は、海岸管理者も責任があるよということを明定したということでございます。
ただ、ごみにつきましては、一般に、ほかに清掃部局等の関係もございますから、そことの連携も当然とりながらやっていかなければいかぬと思いますが、まずそういった、ごみに関する責任者は、海岸管理者も責任があるよということを明定したということでございます。
その大きな原因ということを見ますと、今のは家庭のごみ、事業所のごみでございますが、やはり何といいましてもOA化が進むということに伴います紙ごみということでございまして、そういうことから紙ごみを何とか減らさにゃいかぬということを我々も考えておりまして、ただいま自治省の方からお答えございましたですが、私どもの方で都道府県の清掃部局を通じまして昨年の十二月末の状況というのを調査した結果によりますと、再生紙
廃棄物行政を所管する厚生省といたしましても、これらの通知を踏まえ、適切に清掃工場の更新が行われるよう清掃部局を指導してまいりたいと存じます。
基本的に国といたしましても、そういった廃棄物の処理についての調査研究はいたしますが、さらに市町村の清掃部局が中心といいましょうか、になって組織しております全国都市清掃会議の中に廃棄物処理技術開発センターというものを設置いたしまして、ここで新たな技術の対応を考えることによって、結果的に市町村の処理がしやすくなり、財政の負担の軽減につながるというふうなことも研究していきたいと考えております。
その後五十九年三月の姫路港の港湾計画の改定に際しまして関係者、地元関係者、港湾管理者並びに関係清掃部局でございますけれども、その間で協議、調整をしました結果、当該地域の廃棄物は、おおむね昭和七十年ごろまでは現在処分を行っております姫路港の網干地区で受け入れることができることとなりましたので、そういうことからセンターの基本計画では受け入れ対象区域から外したわけでございます。 以上でございます。
御質問がございました通達は、それぞれ昭和四十六年十一月十日に出した通達と昭和四十七年八月七日に出した通達でございますが、いずれもこの趣旨に基づきまして五カ年計画の実施に当たりまして下水道部局と清掃部局の間で十分調整を図りまして、屎尿処理対策と下水道整備の円滑な実施を図ることを目的としておるものでございます。
それで、御承知のように、大部分は県あるいは実体的には保健所といったようなところで働いておりまして、清掃部局そのものずばりで働いておるという例はほとんどないのでございます。
○政府委員(浦田純一君) 清掃部局の清掃職員のことでございますが、現四十五年の段階では、たしか全体で標準団体当たり九十九人という数字になっておるかと思います。これを少なくとも私どもといたしましては、近い将来におきまして百二、三十名の増員をはかる必要があるということで、現在折衝中でございます。
ただいま科学技術庁のほうからもその再利用あるいは資源化の方向の技術開発といった点でお答えがあったわけでありまして、こういった従来ただ単に捨てられていたような廃棄物が資源として再利用されるというようなことになれば、われわれ清掃部局のほうに持ち込まれる廃棄物量は減るわけでございまして、その点、今後の進みぐあいでどういうふうに変わるかわかりませんけれども、現在の量をすべて処理するといたしまして、今後五カ年間
方法といたしましては、各市の下水道部局と清掃部局と共同をいたしまして委員会等をつくりまして、その委員会等が強力にこれを推進するという形でございます。