2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
先ほどの総理の答弁を聞いていても、政府は一床当たり最大一千九百五十万円の支援金を出すから大丈夫だと言いますが、この資金は、コロナ患者の受入れのための人件費や消毒、清掃費用には使えても、ほかの一般の患者さんが減ることによる減収補填や赤字補填には使えません。これが民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因となっています。
先ほどの総理の答弁を聞いていても、政府は一床当たり最大一千九百五十万円の支援金を出すから大丈夫だと言いますが、この資金は、コロナ患者の受入れのための人件費や消毒、清掃費用には使えても、ほかの一般の患者さんが減ることによる減収補填や赤字補填には使えません。これが民間病院がコロナ患者を受け入れにくい一因となっています。
ゴールドリーダー号の沈没事故を踏まえまして、水産庁といたしましても、平成二十一年度から、漁業者によります油の防除、清掃費用が責任制限額を超える場合には、国と都道府県の資金拠出によりまして造成しました基金から一定の補填を行う仕組みを設けているところでございます。 今後とも、こうした制度の活用により、漁業者への影響軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君 改めて伺いますが、結局は、このクリーニング特約では、やはり賃借人は退去時のその清掃費用を負担するということなんでしょうか、負担しなくてはならないということなんでしょうか。
実際に、退去時の室内の清掃費用を賃借人が負担する旨を定めるいわゆるクリーニング特約が問題となるケースが少なくありません。今回の法改正によっても、クリーニング特約のような条項が契約の内容となっている場合は、賃借人は退去時の清掃費用を負担しなくてはならないのでしょうか。
これは私は支持をすることでございますけれども、条約に伴う国内法として船主責任制限法をそのことによって制定をしておりますけれども、ここでも難破船の処理費用、油漏れの清掃費用は制限債権から除外をしています。
この改正法が規定をいたしました保険の対象は、一つが船舶から油が流出した場合の汚濁海面及び陸岸の清掃費用であり、二つ目が船舶が沈没若しくは座礁しスクラップとなった場合の船骸撤去費用です。 言い換えれば、この二つにさえ加入しておけば我が国へ入港できるということになります。
ところが、河内長野の例であるとか、全国でそういう、本当に良質な大型浄化槽はつぶさずにこういうふうに活用して、しかも、そうすれば確実に清掃費用は、各家庭の負担は減るはずです。そういう実例もやはりぜひ市町村には宣伝をしていただきたい、そんな思いがします。この点についてはどうですか。
このため、国、地方公共団体、漁業者、観光業者等は、油の防除費用、清掃費用、漁業被害、旅館、ホテル等の観光被害につきまして、船舶所有者、保険会社及び基金に補償請求の訴訟を行いましたが、二〇〇二年の十月に、補償総額約二百六十一億円で和解が成立いたしました。 この補償総額約二百六十一億円につきましては、船舶所有者からまず百十億円が支払われ、国際油濁補償基金からは残る百五十億円が支払われております。
それで、一番上に、油の防除とか清掃費用、これは公共団体なんかが主としてやったものだというふうに思いますが、私は、一番問題にしなければいけないのは漁業被害とか旅館、ホテルの損害等だ、こういうふうに思います。
ただ、さっき言ったとおり清掃費用というのは、回収する費用と意外に大変かかりそうなのが、あの砂まじりの、水まじりの、海藻まじりの、ごみまじりの、寄せ集めた油を処理するというのはちょっと地方公共団体でできる話じゃございません。
どういうことで苦労しているかというと、ドラム缶を買ったりあるいは麻袋を買うとかいろんな、油除去、清掃費用の一番大きいものは、もう委員御存じのとおり、本当に手を抜けない人件費なんですよ。その人件費は、職員の超過勤務手当とか、一日三千円前後の消防団の手当、それは幾らでもないわけです。
その補償の範囲でございますが、これは従来のこの種の事故からいたしますと六つの範囲がございまして、清掃費用や、汚染災害の防止または軽減の費用、漁船・漁網が汚染された損害、それから休漁補償、地方自治体の超勤費用、ホテル・観光業者等の被害また風評被害等でございます。
実際に私も新潟県の四市町村だけ見てきたわけでございますが、北陸の方の事情はわかりませんが、油が漂着したところを見ますと、今回最も多く本当は費用がかかるのは、いわゆる清掃費用というか、油除去費用の中の人手に頼る部分だろうと思うわけでございます。
したがって、これについては生産費の負担を農家の負担に持っていくのではなくて、もともと清掃費用の中の一部であるというようなことで、生産者あるいは公共側が負担するという考え方は当然成立するというふうに思うわけです。
私どもも、ただいま御指摘のございました清掃費用の負担の問題も含めて損害賠償の請求権を保留しつつ、この問題については、外交交渉あるいは損害賠償請求処理委員会の場所等を通じて実現に努力していきたいと思っております。支払いが難航していることは事実でございますが、努力は続けなければいけないと思っております。
そこで、この防除清掃費用と、それから休漁によって余儀なくされました損害、こういったものにつきましては、現在愛媛県の指導のもとに、伊予灘の汚水対策協議会が専門機関に依頼して調査中でございます。なお、この協議会は船主側と補償について話し合い、具体的な調査の結果に基づいて、ただいま申し上げました漁業被害と防除清掃費用については、いずれにせよ船主側が補償するということは確認を得ております。
しかしながら、近年における漁船の大型化、高速化等に伴って、油の流出、他船との衝突その他の偶発的な事故が発生する危険性は高まっており、漁船の船主等が、水面清掃費用等の不測の費用を負担し、または漁船乗組合等の人的損害や第三者の物的損害に関し賠償することによる損害は、漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、漁船の船主等のこれらの費用及び責任等を適切に保険する制度の創設が強く要請されるに至っております
しかしながら、近年における漁船の大型化、高速化等に伴って、油の流出、他船との衝突その他の偶発的な事故が発生する危険性は高まっており、漁船の船主等が一水面清掃費用等の不測の費用を負担し、または漁船乗組員等の人的損害や第三者の物的損害に関し賠償することによる損害は、漁業経営に重大な影響を及ぼすようになってきておりまして、漁船の船主等のこれらの費用及び責任等を適切に保険する制度の創設が強く要請されるに至っております
これにつきましては先生も御案内のように、漁場油濁被害救済基金がございまして、すでに昨年発生いたしました石東部の沿岸の油濁の清掃費用についても助成を行うことが決定しております。本年発生いたしました三件につきましても、調査結果を待って、漁業被害については御案内のように救済基金を、また防除清掃に伴う費用については防除清掃費の助成を実施したいと思っております。
私どもが承知しておりますところでは、海面の清掃費用とか亡くなられた方の遺族の補償費とか、あるいは船骸の撤去費用とか、そういったようなものにつきましては、船主とその負担をした人との間にすでに話がついております。
それから油その他による汚濁水面の清掃費用が関係している。それから他船との衝突によるものも見ております。それから問題の加入船舶外の人命損害についても、これをてん補の対象にしております。さらには、後ほど触れますが、組合の容認する特例という項もございます。
どういう費用がございますかと申し上げますと、まず清掃費用、それから漁索あるいは漁網関係で、魚がとれなかったことに対する賠償というようなものが大半でございます。
○薗村政府委員 油濁防除費用それから離岸堤の復旧費用それから清掃費用、漁業被害、鮮魚商の被害というようなもので、請求額は五億六千万円程度あったということでございます。
○薗村政府委員 ジュリアナ号の事故の例で申しますと、油濁防除費用については海上保安庁と新潟県、離岸堤の復旧費用について同じく新潟県、海岸清掃費用については同じく新潟県、新潟市からも油濁防除費用、それから漁業組合から漁業被害、それから鮮魚商、魚屋さんの方から関連の被害というようなことで請求金額としては五億六千三百万円請求されたようでありますが、それに対して支払い金額は二億七千三百万円ということで、それぞれ
次いでメリアン号の船長なり船主なりが被害者側と交渉するための日本における窓口をつくらせるということが二番目でございまして、その代理人に対して、さらに油の流出によって生ずる漁業被害あるいは中和剤使用による資源の減少、清掃費用、漁場の復旧費用といったような、それらをひっくるめた油濁賠償についての一切の権限を与えよということに対する委任状を出させる交渉といったものがございます。