2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
次に、先ほどウイルス検査をと申し上げましたけれども、ちょっと清掃業の支援に行ってもよろしいでしょうか。済みません。エッセンシャルワーカーとしての清掃業支援ということで、少しお伺いをしたいと思います。
次に、先ほどウイルス検査をと申し上げましたけれども、ちょっと清掃業の支援に行ってもよろしいでしょうか。済みません。エッセンシャルワーカーとしての清掃業支援ということで、少しお伺いをしたいと思います。
そういう中で、清掃業にお願いをして、そうしたコロナ病棟もやっていただけないかという、そうした対策も今進めさせていただいているところであります。 こうした医療従事者の方々、その御家族の方々に対する偏見や差別は決して許されないことだと思います。国が前面に立って、こうした差別や偏見が解消されるよう国民にしっかりと発信をしていきたいと思います。
が公表した調査結果では、過去に保育士として就業した人に聞いた調査でありますけれども、退職した理由では、仕事量が多いというのが約二〇％、労働時間が多いというのが一五・七％ということで、給与が安い二五・五％とともに非常に多い水準になっておりまして、そういった意味においても、こうした業務負担をいかに軽減していくのか、そういった観点から、平成二十九年度の補正予算ではＩＣＴを使っていくとか、あるいは保育園の清掃業
しかも、清掃業なので作業服も貸してくれる、そして帰りにはシャワーも浴びられるということで、非常に、逆に言うと働いている方の立場の方も喜んで働いてくれているということが、言ってくれました。こうやって積極的に雇用をつくっていただいている協力雇用主もいるということを是非大臣にも分かっていただきたいなというふうに思っております。
一月二十七日の日経新聞で紹介された東京都北区の七十九歳の女性は、六万六千円の年金とシルバーセンターから紹介された清掃業で得る二万円が月収のすべて。ここからアパート代四万三千円を払う。父が戦死、家族を助け、独身のまま七十三歳まで働いて、生活保護ではなく自力で暮らしたいとおっしゃっています。七十五歳の女性も、公園清掃の仕事を続けて、六万円の年金と五万円の給料でひとり暮らし。
高齢者が建設業や清掃業に当たらねばならないというのは悲惨な状態でございまして、移民を含めて抜本的な解決が必要になってくるでしょう。 第二に、対高齢者サービスが限界になります。若年層が高齢者サービス、医療、介護に集中するとなりますと、国民経済が成り立たなくなります。 三番目に、技術・学術継承が困難になります。例えば、既に内弟子制度というのは相撲と落語、将棋以外になくなってしまいました。
そして、少なくとも私が見た範囲では、清掃業、電話交換業、車の運転代行みたいなことをされているわけじゃないですか。なぜか一般競争入札じゃない指名競争入札。会計検査院の方もおかしいんじゃないかという話をされている。その現状をきちんと全国で調べていただきたいと思います。 私は、この日本総合サービスを悪く言うつもりはないんですが、自分なりにこの日本総合サービスを調べてみました。
一方、浄化槽法なんでございますが、この法律は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽整備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、浄化槽によるし尿等の適切な処理を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とすると書いてございます。
私の地元江東区内においても、清掃業やクリーニング業、また運送業や警備会社など多くのサービス業の中小企業は、大なり小なり、ほとんど大手の企業の系列下、下請関係にあるわけであります。 現行の下請法の対象であります物品の製造や修理の下請取引だけではなくて、サービス分野についても下請取引の問題が非常に深刻だと考えざるを得ません。
それから、清掃業を行っているところがございます。そのほかに、施設の運営主体である更生保護法人が持っている財産収入といいますか、それは建物とか土地を貸すとか、あるいは、今はもう金利が下がっていますけれども、いわゆる金利の収入といったものがございます。その個々具体的な金額について、現在つまびらかにする資料がございませんので、その点は御勘弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（熊代昭彦君） 今回の改正では、御承知のように新たに空気調和ダクト清掃業を追加する等のことでございますけれども、空気調和ダクト清掃業が独立してきた、排水管清掃業も独立してきたということでございますが、それは御指摘のようにかなり高度な技術が必要という面もございます。
○政府参考人（下田智久君） 今回出されております法案で新たに創設をされます空気調和用ダクト清掃業及び排水管清掃業の登録要件の細目につきましては、それぞれ業種の営業の実態あるいは技術の水準等から見まして、従事者の資格あるいは機器、器具、こういったものにつきまして合理的で無理のないものにしたいと考えております。
○大脇雅子君 今回追加されました事業、建築物排水管清掃業、それから登録建築物空気調和用ダクト清掃業、これの登録基準というのはどのようになるんでしょうか。例えば、事業の人的、物的基準はどのように考えたらよろしいのでしょうか。
そういったこと、専門性が高まったというようなことから、一般の清掃業にこういったものを付加するというのは、例えば物的、人的要件で過大な負担を課するということにもつながりかねないというふうに考えております。 そういった意味で、こうした専門の業種を追加するということにつきましては、建築物の衛生管理の上では大変有効なものではないか、このように考えておる次第でございます。
その十年後にこの業態登録ができた、そこも先生の御指摘のとおりでございますが、その後に空気調和用ダクト清掃業、それから排水管清掃業でございますね。ビルがだんだん精巧になってまいりまして、とても測定だけしていて、結果だけで、あと建物はその所有者がやればいいというような状況ではなくなりました。この二つにつきまして、業態が独立してまいりました。
○熊代議員 先ほども若干触れましたことでございますけれども、空気調和ダクト清掃業、それから排水管清掃業というのが新しい業態として確立してきたということでございまして、従来のものの中でできないわけではない、できないわけではないんですけれども、これをはっきりと独立の登録業態にした方が、利用する人たちがこれはやれるんだなということでございますので、利用する人たちの便にもなる。
○岡澤政府参考人 清掃業の清掃の料金のことだと思いますけれども、これは特に公定料金が定まっているわけではございませんで、それぞれの事業者がみずからのコストとの兼ね合いで料金を設定しているということでございます。 また地域も、特定地域で業者を指定しているということではございませんので、複数の業者の中から選定できるようになっているはずでございます。
開港したのはこの九月四日ですから、そうすると、開港して約三週間後に清掃業としての登録をした。りんくう北中は九六年月二月二十六日に登録しているのですから、それよりもっと後です。しかも、この中の大幸工業は丸投げの疑いもあるぐらいだ。元請の関係者は、契約は大幸工業と交わしているのだが清掃業務の仕事には一切タッチしていないとも言っています。
ところが、ソフトウエア開発とか何とかということはいいのですが、建築物清掃業というのがございます。しかし、これには建築物の解体とかあるいは運送とかというのはございません。今もうありとあらゆるところで解体作業が進んでいるわけです。
一つは清掃業、一つはパン製造業でございます。二つの施設とも二十名を超える中規模の更生保護会ですが、これらの施設では収益事業を営むについて、この更生保護会の対象者を労働者として使用するということではなくて、それとは別個に収益事業を営みつつ、その収益を保護会の費用に充てるという形で事業を営んでいるという保護会が二つございます。
清掃業における度数率の推移を見ますと、昭和五十八年には二八・八九、でございましたが、平成二年には二二・三六となり、徐々にではございますが減少してきております。
なお、清掃業における労働災害の発生率が高いという状況を踏まえまして、今後とも安全衛生管理要綱の徹底を図るとともに、関係省庁と連携しながら清掃業における労働災害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○説明員（大関親君） 清掃業におきます労働災害全体に占める割合は平成二年で〇・五％でございますけれども、清掃業における度数率は平成二年で二二・三六で、全産業の一・九五に比べて高いというふうになっております。
次に、労働安全衛生法第六十条に基づく職長等の教育を行うべき業種でございますけれども、これも清掃業におきましては職長教育を行うという決めはございません。
ただし、昭和五十九年に清掃業における職長等に準じた教育を実施しているところでございます。 それから、第六十一条の「就業制限」につきましては、ごみ収集車による収集業務につきましては、清掃事業における安全衛生管理要綱による安全衛生教育等が実施されれば、これらの業務に必要な知識を修得できるものと考えております。
○説明員（大関親君） 労災給付データによれば、平成二年の労働災害による休業四日以上の死傷者数は一千七十九名で、全産業では減少する傾向にある中で、清掃業では増加の傾向にございます。また、度数率で平成二年を見ますと、清掃業では二二・三六で全産業の一・九五に比べてかなり高い値を示しております。
第二に、市町村によってはこれを特別職公務員、例えばＯＢとか清掃業に携わった経験の豊かな人を配置することも考えられますが、その場合でもこの法律に違反しているとは言えないと思うのですが、これをひとつ確認しておいた方が我々は理解が深まるので、あえて質問を追加して伺いたいと思います。
全産業では減る方向、清掃業ではふえる方向。労働省の数字はやはり正直だ。こういうことを考えると、この法律を管理運営するのは厚生省だというのでしょう。それともこの廃掃法は環境庁ですか。どっちなんですか。
○大関説明員 清掃業における労働災害でございますが、労災保険給付データによれば、平成二年における休業四日以上の死傷者数は一千七十九名となっております。なお、全産業で労働災害が減少する傾向にございますが、清掃業では増加の傾向にございます。