1978-04-13 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 改正法案は、地方交付税について所要の増額措置を含む総額の確保、社会福祉施策の充実、教育の振興、市町村道、公園、清掃施設等生活環境施設の整備、過疎過密対策及び消防救急対策等に要する経費の充実及び公営企業金融公庫の融資対象の拡大などが主な内容となっております。 これらの改正措置は、当面する町村の財政需要に即応するものであり、改正法案の内容について基本的に賛意を表するものであります。 湯本安正