2004-01-28 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
私は、ごみを集める清掃局のある所長に聞いたんです。そこの一つのごみ集配所に行って、袋が二十袋あった、全部黒い袋だったらどうするんですかと言ったら、持っていきますと言うんですよ。例え話ですよ。全部透明でも持っていくんですよ。透明と黒い袋が半々だったらどうしますかと。持っていきますと。透明の袋が七割で黒い袋が三割になったら、黒い袋は置いていきます、こう言ったんですよ。
私は、ごみを集める清掃局のある所長に聞いたんです。そこの一つのごみ集配所に行って、袋が二十袋あった、全部黒い袋だったらどうするんですかと言ったら、持っていきますと言うんですよ。例え話ですよ。全部透明でも持っていくんですよ。透明と黒い袋が半々だったらどうしますかと。持っていきますと。透明の袋が七割で黒い袋が三割になったら、黒い袋は置いていきます、こう言ったんですよ。
それが腕に刺さったりして大けがをしたとかということで、これは市のいわゆる清掃局を通しまして、あらかじめ申しまして調査をしてみますと、私が指摘したとおりのことが、実態が出てきたんですね。 あるいは、水道局の場合も、最近は各部門ごとに民間に委託したり、民間にやらせたりしていますけれども、例えば家庭の水道管が破裂したから来てくれ、そうしますと、職員でやっているときには夜中でも来るんです。
そういうことで結構早い段階から清掃局も民活をやっているわけですね。ですから、そういうのを一緒くたにして平成十二年にうまくやれるように何とか御配慮をいただきたい、こう思っております。 しかし問題は、自区内処理というのはなかなか難しいですね。これを十二年までに約束をするわけですけれども、工場を建てるといっても、小さな区ですから、荒川区で工場をつくったら道を隔てて台東区だと。
これは化学物質過敏症とも重なる事柄でございまして、経緯を御説明しますと、昨年の四月に井草森公園の一角で不燃ごみの東京都清掃局杉並中継所が稼働を開始したわけでございます。この稼働を開始しました後、周辺の住民にさまざまな症状が起こってまいりました。どんなことかといいますと、目のかゆみであるとか、目がちかちかする、涙が出る、のどの痛み、せき込み、いがらっぽい、たんが出る。
そこで、清掃局職員九千名の問題が根底にありまして、東京都と労働組合に話し合いを一任してきたというのが今日までの経緯であります。しかし、平成八年の見直しも不成立、しかも平成十二年の見直しのためにはことしがぎりぎりであります。労働組合は清掃事業の区移管の条件が完璧でないと、要するに判を押さないわけでありまして、私はどこに不信があるのかわからないわけであります。
九五年に知って、先ほど大臣から説明がありました、ことしの三月二十二日、調査をしなさいという要請を行われたわけですけれども、その要請に対して東京都の清掃局は、処分場は適切に維持されていると判断しており、都として調査の必要はないと判断している、再調査を組合に指導する考えもない、そう突っぱねているのですね。
九三年の東京都清掃局の「清掃工場から排出されるダイオキシンの実態調査結果について」でも、大田第二清掃工場が五十ナノグラム、多摩川清掃工場が二十二ナノグラムと、〇・〇一ナノグラムのヨーロッパ基準をはるかに超える高濃度となっています。 大気汚染防止法でダイオキシン類を対象に取り込むことが不可欠だと思います。
これは早急に結論を得るように、議論を進めるように私から申し上げておりますけれども、そのほかに、例えば清掃局でいうと労働組合と合意文書もできておりますが、この文書を詳細に見ますと、我々の条件が満たされた場合に協力するといったようなそういう感じでございまして、いざ具体的に話が出たときに果たして全面的に協力してくれるんだろうか、そういう疑問などなど解決しなければならない問題がまだ山積していることは確かです
実際、一九九三年度の東京都の清掃局が収集したごみの量は四百四十万トン、そのうち九十六万トン、実に二一・八%がオフィスから出すOA用紙を初めとする企業ごみでございます。この企業ごみがそのまま最終処分場に持ち込まれているわけです。これでは処理場が逼迫してくるのは当たり前です。これを企業の責任で処理、ひいては減量、リサイクルされるようになれば随分変わっていくのではないかと思います。
委員外の出席者 参 考 人 (ごみ減量シス テム研究家) 松田美夜子君 参 考 人 (経済団体連合 会専務理事) 内田 公三君 参 考 人 (早稲田大学理 工学部教授) 永田 勝也君 参 考 人 (東京都清掃局
その中でこの間、おとついであったと思うのでありますが、東京都清掃局が六月八日から廃棄冷蔵庫の冷媒フロンの回収をすることにしたということが報道をされておりました。今年度で約二万一千台の台数を予定しておりまして、事業費は一億円余りということでありました。 このように、回収をするのには関係省庁、都道府県、市町村の地方団体や各種関係者の協力によって適切な役割の分担が必要であるということであります。
東京都清掃局というのがございまして、これが収集もし、処理もするわけです。それを、特別区、おまえがやれ、これで幾らか自治権がふえてよかったじゃないか、だけれどもおまえは東京都の一部だ、こんな答申を出されたわけですね。私どもは大変不満なのです。 東京に農業協同組合というのがございます、JAと今言っておりますけれども。昭和六十年までは七十七あったのです。最終的にこれを十四にいたします。
そして、すべての清掃局をごみ経済課、つまり経済問題を含めて解決しなければいけないということで、製造物から廃棄までを含めてそういう人材をきっちり育てている。デュッセルドルフでは男性二人、女性二人のそういう公務員を実際に育てているということなんです。
このFRP船の処理について東京都清掃局に尋ねてみますと、都ではFRPを適正処理困難物と位置づけており、その処理は製造業者が行うべきものであるとのことであった、こういうことでございます。 一体不法投棄されたFRP船に対してどのような手順で処理が行われていくのか、今後の対応策について、きょうは運輸省もそうではございますが厚生省にもおいでいただいておりますので、両方から答弁をお願いしたいと思います。
時間の都合がありますので、私、次へ問題を発展させますが、東京都の清掃局が行ったPCB使用電気機器の保管状況調査、これを見ますと、調査対象二千二百四十四事業所、回答を寄せたのは四九・二%の千百四事業所、そのうち適正保管が八百五十二事業所、不明・紛失が二百五十二事業所となっています。不明・紛失した電気機器保管個数は五百五十三個で全体の八・二%になっています。
先日岐阜でもあったわけですけれども、東京都の清掃局産業廃棄物指導課がPCB使用の電気機器の保管状況について調査をしましたところ、その回答のあった事業所のうち二二・八%が行方不明、紛失となっているということが報告をされておりました。この問題は二十年前あたり大変大きな問題になっていたわけです。
かつて東京都では、清掃局と公害局と下水道局、三者で合同のプロジェクトチームをつくりまして、特に有害物質を含む産業廃棄物についての現地調査を真剣にやったことがございます。この実態調査の中では、単に清掃局の立場だけではなくて下水道局の観点から、あるいは、現在は環境保全局と言っておりますけれども、公害局の立場から、それぞれ知恵を出し合い、あるいは経験を踏まえて大きな成果を上げたことがございます。
したがいまして、この法律の趣旨から、一律に公的な機関によって処理等が行われるようなそういったシステムをつくることは考えておらないわけでありますが、現在いろいろ処理の体制が整っていないというような地域もございますので、そういった地域の実情に応じましては、先生御指摘のように、市町村の清掃局が中心になりまして、まさに公的な関与のもとで行われているケースが極めて多いというふうに私ども承知しているわけでございます
これは、手元に東京都の清掃局の「六十三年度 医療機関から発生する廃棄物の実態調査結果」というものを私持っているんですけれども、これを見ましても「排出・管理」、ガイドラインでは責任者とかいろいろ書いてありますけれども「廃棄物取り扱い責任者の有無」であるとか、あるいは「ごみ専用の保管場所の有無」、あるいは廃棄物の分別の有無、これは「分けていない」、「決めていない」、「ない」とか、こういうような文書が出ているところを
○岩佐委員 今お話がございましたように、東京都の清掃局の資料によりますと、この四年間で二十三区の一般家庭ごみは一三・六%ふえているのですが、事業者が出したいわゆる直接処分場に持ち込む、これは持ち込みごみというふうに言われていますが、これが同時期に正確に言うと七九・九%、八〇%伸びているということでございます。