2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
先生御指摘の処理困難物に関しましては、全国的に問題となっているものについて、私どもでは、自治体の一般廃棄物所管部局により組織された団体、全国都市清掃会議という団体がございますけれども、こちらとやり取りを行いまして、その把握というのを努めております。
加えまして、生活ごみあるいは片づけごみに関しては、市の方で収集が追いつかない部分もあろうかと思いますので、これについては、市の方で足りない部分をしっかりと、全国的なネットワークがございますので、こうしたところで御尽力をいただいて、今もう既に全国都市清掃会議というところから人が行って御要望等を伺っておりますけれども、パッカー車を送れるようなスタンバイというものも既にさせていただいているところでございます
また、一部地域で片づけごみの収集が追いついていないという報道がございましたので、片づけごみの適切な収集運搬について自治体への支援を指示しまして、大都市の廃棄物部局で構成されます全国都市清掃会議の責任者に現地で対応に当たっていただいております。
○参考人（佐々木五郎君） 御紹介いただきました全国都市清掃会議の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。 私ども全国都市清掃会議は、昭和二十二年に発足いたしまして、全国の自治体を会員とする公益法人でございます。市の段階では、約七割の自治体が会員となっております。町村は、少し低くて約三分の一程度。会員自治体の人口は約一億八百万人で、大体八五％ぐらいの会員となっております。
櫻井 充君 長浜 博行君 浜野 喜史君 杉 久武君 清水 貴之君 水野 賢一君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 参考人 公益社団法人全 国都市清掃会議
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公益社団法人全国都市清掃会議専務理事佐々木五郎君及び宮城県東松島市長阿部秀保君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（望月義夫君） 専門家の会議という、我々が聞いているところでは全国都市清掃会議という専門家の会議ございますが、この廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領というものがございますけれども、そこにおいて、阪神・淡路大震災のこれを契機として、今先生の御指摘のように、活断層に関する議論が記述されております。
清掃会議図書では、広域地質図に示されているような断層は比較的規模が大きい可能性があるので、断層が存在する場合はそれに沿う浸出水の漏出経路、みずみちが存在する可能性があって、十分な調査が必要と書かれております。こういう断層の上に盛土していくと、水圧が掛かって汚染水が北方向にもしみ出すおそれがあると。
先ほど、全国都市清掃会議発行の廃棄物最終処分場の整備の計画・設計・管理要領について、可能な限り最終処分場は不透水地盤上に建設する、同時に、地盤沈下のおそれのある場所、ここは避けることが望ましいと明記されているという話はありましたが、この清掃会議の図書によりますと、考慮すべき基本的な地質などの条件として次の五つを挙げています。
○参考人（佐々木五郎君） 全国都市清掃会議の専務理事をしております佐々木と申します。よろしくお願いいたします。 それでは、資料に基づいて御説明をいたします。 まず、一枚おめくりいただきまして、一ポツでございますが、私どもの組織の概要が書かれております。全国の自治体でつくる公益社団法人でございまして、廃棄物行政の問題解決のために組織する唯一の全国組織であるというふうに考えております。
本日は、両案の審査のため、参考人として早稲田大学法学部・同大学院法務研究科教授大塚直君、公益社団法人全国都市清掃会議専務理事佐々木五郎君及び特定非営利活動法人コンシューマーズ京都理事長原強君の三名に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
杉 久武君 清水 貴之君 水野 賢一君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 参考人 早稲田大学法学 部・同大学院法 務研究科教授 大塚 直君 公益社団法人全 国都市清掃会議
創業当初は、先ほど言いましたように、非鉄製錬スラッジ等の汚泥の処理をしておりましたが、昭和五十五年代中盤に、地方自治体から排出される廃乾電池の処理が始まり、平成四年には、全国都市清掃会議から、使用済み乾電池の広域回収・処理センターに指定。そのころから、全国各地からの乾電池の受け入れ量が増加しております。
また、全国都市清掃会議は、使用済小型家電等のリサイクルについては、自治体における現状の収集・処理コストの負担が増大することのないよう、こういう要望書を出しておられます。
私どもの方からも、全国都市清掃会議という地方公共団体の一般廃棄物処理している主な市町村が構成する団体に対して要請し、そこからも次々といろんな協力ができるというふうなお申出もいただいております。そういったことをマッチングしてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
私は、一般廃棄物の処理に携わる市区町村の全国組織でございます全国都市清掃会議の専務理事を務めておりまして、容器包装リサイクル制度の推進の一翼を担う立場から、私どもから見た今回の制度見直しをめぐる経緯と、本改正案に対する私どもの考え方につきまして述べさせていただきたいと思っております。
篠田 陽介君 竹下 亘君 とかしきなおみ君 並木 正芳君 馬渡 龍治君 近藤 昭一君 篠原 孝君 高井 美穂君 村井 宗明君 吉田 泉君 高木美智代君 野田 聖子君 ………………………………… 環境大臣政務官 竹下 亘君 参考人 （社団法人全国都市清掃会議専務理事
本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人全国都市清掃会議専務理事石井和男君、容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク事務局山本義美君、ジャーナリスト・環境カウンセラー崎田裕子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今年の一月—二月にかけて全国の七ブロックで、全国都市清掃会議ブロック会議というところでおきまして直接私どもも市町村に対して計画の策定を指導させていただいているところでございます。
このやり方に自治体は大変困惑をして、自治体として、例えば全国都市清掃会議は、そういう溶融固化施設を、設備を附置しないごみ焼却施設整備についても国庫補助対象とするよう補助採択要件の緩和を図ってほしい、こういう要望書も出ているわけですね。 こういう問題について、私は、自治体は非常に多額なこれで借金をしょい込むことになります。
その結果、環境省として、市町村で適正に処理することが難しい廃棄物については、廃棄物処理事業を実施する市町村の団体であります全国都市清掃会議に依頼して調査を実施しました。その調査の中で特に要望が多かったのが、古いベッドの廃スプリングマットレス、それからエアゾール缶の処理体制の具体化ということで、これの検討を行っているところであります。
今後、具体的にいろいろ進めていかれるということですので、その点について期待をしたいというふうに思いますが、現在、社団法人全国都市清掃会議は、市区町村で適正処理に困難を来している主な製品として、スプリング入りマットレス、タイヤ、消火器、バッテリー、小型ガスボンベ、在宅医療器具、ＦＲＰ製品、ボタン型電池、小型二次電池、エアゾール缶、カセット式ガスボンベ、蛍光管、ピアノ、大型金庫の十四品目を挙げています。
全国の都市自治体で作っている全国都市清掃会議は、関係業界に対して再三不法投棄分について自治体の過重負担にならないような努力を製造事業者等に求めています。本来、製品の処理費用というのは事業者負担として製品価格に内部化をすべきです。ところが、そういう法律、法体系になっていない。
通常、全国都市清掃会議が作成をした「汚泥再生処理センター等建設工事の発注手続」を見ましても、業者の提案図書の作成期間というのは通常一カ月以上かかる、技術審査に必要な期間は、比較検討に三カ月、審査に三カ月、合わせて半年以上、これだけを要するとして、しかしそれは必要だ、こう述べていますね。その期間を無理に短縮しようとすると、施設のできばえに問題を残す可能性がある、こうまで指摘しているわけですよ。
平成十三年一月の社団法人全国都市清掃会議の調査では、回収を予定している自治体のうち、既に条例により収集・運搬料金を定めているものが四三・六％、条例を準備中の自治体が四一・四％であり、また御指摘の小売業につきましては、一部の家電小売業者において指定引き取り場所までの収集・運搬料金を決定し、公表しているところでございます。 ただ、まだまだ足りないというか、公表していないところが多うございます。
かつてコンピューターの関係で一円入札なんということも聞いたことがございますけれども、こういった状況というのは、清掃会議の専務理事をなさっておられる立場からどのように感じておられるのか。また、市民にとっていいことなのか。もちろん、税金を使うのが少なけりゃいいとはいうものの、だれがどう考えたって一銭でできることもないわけですから、こういった点についての御意見をお聞かせいただければと思います。
先ほど、参考人の質疑の中でも、全国都市清掃会議篠木専務理事からのお話にもありましたように、自治体の皆さん、先ほども自治体の話が出ましたけれども、本当に一生懸命努力をされていると思います。
本日は、参考人として早稲田大学理工学部教授永田勝也君、社団法人経済団体連合会参与太田元君、生活環境評論家、リサイクルシステム研究家松田美夜子さん、社団法人全国都市清掃会議専務理事篠木昭夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
これは法律的な配慮でつくられておるわけでございますが、その指針外認定を、昔は全国都市清掃会議が中心になってやっておられたのですが、今は廃棄物研究財団で技術認定をされます。その技術認定をされたものを踏まえて、厚生省の方で国庫補助対象にするかどうかの参考にされる、こういうふうに聞き及んでおります。 その認可をされましたのは現時点で三社、次世代型の炉を三社が技術認定をされております。
○政府委員（広瀬勝貞君） 市町村の収集について有料化する、それに伴って不法投棄がふえたかどうかということにつきましては、全国都市清掃会議による平成九年調査がございます。それによりますと、五十市に対する調査でございますけれども、有料化をしたからといって不法投棄が特に増加をしていないというのが五十市のうち三十七市でございまして、それが七四％ということになるわけでございます。
○加藤修一君 それではまず、全国都市清掃会議の調査についてです。有料化という点を考えていきますと、私の手元にある資料によりますと、五十市町村のうち五七％が無料、有料の市町村でもうち五百円以下が三七％、五百円から千円が一九％という実態なわけです。
○政府委員（広瀬勝貞君） 全国都市清掃会議の調査でございますけれども、調査の詳細につきましては私どもの手元にございますので、お届けいたします。