2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
次に、国内の関係者約三十万人が、通訳、警備、運転、清掃などに携わると伺いました。 この内訳はそれぞれ何人でしょうか。また、ワクチン接種をできるのは何人と見込んでおられますか。
また、令和元年度から、環境省と日本財団が主催する全国一斉清掃キャンペーン、海ごみゼロウィークも実施しておるところでございます。 引き続き、ポイ捨てや不法投棄の撲滅に向け、地方公共団体と協力して積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
そして、全国各地の海岸清掃など、海ごみの削減に向けた取組が行われました。 昨年度は、コロナの影響で春の実施を見送りましたが、秋に海ごみゼロウィークを実施をして、私自身も閣議後の会見やキックオフのイベントで参加を呼びかけ、コロナ禍にもかかわらず、およそ二十万人の方々に御参加いただきました。
そうしたプレーブックでは、例えば選手などについては細かく記載があるけれども、でも、その種目によってリスクは全然違うけれども、そうしたことについての記載がない、配慮がないということとか、あるいは選手だけではなくて、そこの選手村に出入りする清掃を担当する方とか、そうした人たち、外部の人たちも入るんだけれども、そういう人たちについてはない。
こうした意義や法案の内容について、これまで、市長会、町村会、それから全国都市清掃会議、こういった団体を通じて市町村に周知をしております。引き続き意見交換をしてまいりたいと思います。
それから、予約システムでございますけれども、東京大規模接種センターに関する清掃、会計、設備、警備、予約システムなどを一括して日本旅行と十九億五千万円で契約しているところでございます。
、昨年三月の専門家会議の見解で、まさにこのダイヤモンド・プリンセス号への対応から、クラスターの発生リスクが高い場面として、例の三密、換気の悪い密閉空間、人が密集、それから近距離での会話、発声、こういう条件が重なり合った場ということで、ここからそういった見解が得られていますし、また、八月には、感染研の報告書の中で、患者近くのトイレ周辺あるいはテレビのリモコンからウイルスが多く検出された、他方、頻繁に清掃
浜辺のプラスチックごみを清掃する活動は貴重であり、取り組んでいる方々に敬意と感謝を表したいと思います。 同時に、近年、五ミリメートル以下の大きさに小さく砕けたマイクロプラスチックの存在と環境への影響が最新の科学によって詳しく解明されてきました。
私は、この制度を、水産庁と環境省と一緒になって、海の底を掃除ができるのは底引きしかないんです、それを引っ張り上げるときには網も傷みます、そういう意味で、そういう中の、補助金制度とか、そういう何らかの新しい制度で、海の底の清掃活動を十分やっていただきたい。それと、先ほど質問したように、流域のしっかりしたそういう対策を練っていただきたい。
○玉木議員 香川県で、先ほど申し上げたように、民間でも非常に積極的な動きがありまして、大臣も場合によっては御存じだと思いますが、高松市のＮＰＯ法人アーキペラゴというところがあるんですけれども、ここが、せとうちクリーンアップフォーラムということで、海ごみの清掃活動をやっているんですね。
これは、一日当たり、清掃十分、給餌は三分、運動は何分、こういうふうに見事に積算をして、一頭当たり三十二分かかるんだと。ですから、一日例えば八時間働くというのは、これは四百八十分ですから、四百八十分を三十二で割ると十五頭なんだということで示されたわけですよ。
だって、これは、清掃だとか運動だとか給餌だとかで積算して、一人当たりの一日の頭数は何頭だと計算したわけでしょう。それを、前の日に多くやったから次の日は運動しなくていい、給餌はしなくていいということになりますよ。そんな理屈は成り立たないと思いますし、そもそも、これ、四十時間というふうに区切っているのは、何も今まで出てきていない中ですよ。
先ほど最初に冒頭で言った宮城県のケースだと、総量が二十万トンのごみが出たらしいんですけど、そのうち一割の二万トンを青森から神奈川までの一都十県で広域処理というか、事業組合にお願いしたりだとか清掃工場にお願いをして引き受けてもらったというんですよね。
治療室の清掃、書類の代筆、代読、出張の同行等、公的サービスは何一つ利用できませんでした。店を構えず、出張専門でやっている健常者のあはき師が近所に来て、これは全くかなわないなと思いました。今までは、経済活動には福祉制度は全く利用できないことになっていたのです。 重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。
全国の灯台の中には、灯台を地域のシンボルや観光資源として考え、敷地の清掃、草刈り等の環境美化に取り組んでいただいたり、また、灯台に関する資料の収集、調査、保存、さらに、灯台を活用した地域イベントの開催といったボランティア活動に取り組んでいただいている民間団体が多数あり、そのような団体が活動している航路標識としては、全国で約二十か所あるものと承知いたしております。
○赤羽国務大臣 民間ボランティア団体の皆様等によりまして現在行われている灯台周辺の草刈りですとか清掃等の活動につきましては、本改正法案により新設する承認工事制度の承認や航路標識団体の指定を要する活動ではありませんので、これまでどおりの活動を行っていただくことが可能でございます。
○城井委員 続きまして、現在、灯台周辺の草刈り等の清掃活動や航路標識の周知啓発等を行っているボランティア団体は三十団体ありますが、こうした団体は協力団体の指定を受けなくてもこれまでどおりの活動を行うことができるということでよろしいでしょうか。大臣の見解をお願いします。
現在、京都市では、プラスチックの容器包装の分別回収が実施されておりますけれども、一方で、焼却施設で、清掃工場で廃棄物発電というようなことも行われておりますし、生ごみにつきましても、一部の施設ではバイオガス化というような新しい方法での処理も行われております。
○国務大臣（田村憲久君） これももう既に年末年始からずっと議論している話で、原因としては、もうよく言われております、言うなれば、フロアごとに清掃しなければならない。
あと、食堂で御飯を食べるということで、あと、清掃する人などコントラクターと言われる人たち、日本人で大量の人たちが必要になるというふうに思っています。この人たちはどうなるんですか。
活動内容は、先ほど委員御指摘の活動のほか、高齢者施設、公園等における清掃、車椅子の清掃、修理、点訳絵本の作成、寄贈、地域の幼稚園児と交流など多岐にわたっておりまして、ボランティア団体として社会福祉協議会に登録し、地域の困り事や課題の解決に関与している施設もございます。
先生御指摘の処理困難物に関しましては、全国的に問題となっているものについて、私どもでは、自治体の一般廃棄物所管部局により組織された団体、全国都市清掃会議という団体がございますけれども、こちらとやり取りを行いまして、その把握というのを努めております。
これを前提に、東京の会場におきましては、大手町合同庁舎三号館でございますが、これは館内の清掃が必要です。また、会場の設営、予約のためのシステム構築が必要でございます。また、大阪の会場におきましては、大阪府立国際会議場でございますが、こちらにつきましては会場の清掃の必要性はないわけですけれど、会場の設営、また予約のためのシステム構築などが必要となったわけでございます。
家畜排せつ物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、排出者である畜産農家が自らの責任において適正に処理しなければならないものとされております。 その際、単に家畜排せつ物を廃棄物として処理するのではなく、堆肥として土づくりに有効利用することにより、資源循環を図っていくことが重要であると考えております。