1988-03-24 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○清川説明員 先ほど一言お答えが抜けましたので、大変失礼いたしました。株価の設定それから売り方の問題があるわけでございます。 先生御承知のとおり、この問題につきましては国の財産であるという重要なポイントがございますものですから、これはこれで慎重に考えなければいけないわけでございます。
○清川説明員 先ほど一言お答えが抜けましたので、大変失礼いたしました。株価の設定それから売り方の問題があるわけでございます。 先生御承知のとおり、この問題につきましては国の財産であるという重要なポイントがございますものですから、これはこれで慎重に考えなければいけないわけでございます。
○清川説明員 民営化という場合には、政府の所有している株式を売却してしまう、こういうことと、それから特殊法人であることをやめて、法律による法人の監督、規制、こういったものを原則的に廃止するという、この二つが内容となるわけでございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 この沖縄電力の民営化に関しましては、昨年十二月に行革大綱というところで「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行う」こういうことになっておりまして、私どももできるだけ早期の民営化が実現されるようにということで関係省庁とお話をしているのでございますが、法案につきましてはまだ検討中ということで提出は定まっていない状態でございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 先生の御指摘の問題、実は電気料金という関係からいたしますと二つ問題がございます。 一つは、まず料金の問題でございますが、これは円高差益の還元あるいは原油価格の低下ということで、六十一年の六月、六十二年の一月、それからことしの一月、三回にわたりまして料金の引き下げを行ってきております。
○清川説明員 お答え申し上げます。 将来料金改定がどのような事態でどのような経済情勢あるいはどのような会社の経理の状況下に行われるかということがなかなか予測しがたい状態ではございます。一般的な考え方からいたしますと、現在のように留保利益を持っているという事態がいつまで続くかという点もございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、今回の料金の引き下げの査定というのは大変厳しかったという点はございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 電気、ガス料金の申請及び改定についてでございますが、まず円レートでございます。円レートにつきましては、申請が百四十六円のインターバンク、いわゆる俗に言う取引相場でございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 一部の新聞報道で沖縄電力の民営化がおくれるという報道がございました。先生御指摘のとおりでございます。本件につきまして、実は私ども特別に方針を変えるとかあるいは遅くするとかいうことは全然考えておりません。政府といたしましてもできるだけ早くということを考えているわけでございます。ただ、民営化法を出すためには株式の売却という問題が残ります。
○清川説明員 お答え申し上げます。 沖縄電力の電気料金水準でございますが、これは実は私どもいろいろなとり方があるわけでございますが、やはり種別つまり電灯用とかあるいはビルなどの業務用とかいろいろ種別がございますので、それによって本土のある電力会社よりは安い、あるいはある電力会社よりは高いというようにばらばらではございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 現在、沖縄電力につきまして税制上いろいろな形での措置がなされております。おっしゃるとおり関税の免除あるいは事業税の軽減、固定資産税の軽減など幾つかの措置を講じられているわけでございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 本日の新聞、それから過去にも随分新聞に出ているのでございますが、実は私どもの方から大体こうであるということを申し上げたことは一度もございませんで、新聞社の皆さん方が電卓を片手にいろいろ計算をしておられるというふうに私どもも目の前で見ております。それで、五千億円というのをどういう諸元で出したかということは、実は私どももよくわからない状態でございます。
○清川説明員 お答え申し上げます。 電力料金という観点でございますが、電力料金がこの織物の問題あるいは中小企業において非常に重要なコストを占めているという御指摘でございます。私どもとしても、この問題について非常に重視しております。
○清川説明員 お答え申し上げます。 まず今年、六十一年の十二月までに出てくる差益で料金で還元されてしまっていないものにつきましては、これは決算後区分経理いたしまして、原価変動調整積立金として積み立てまして、今後こういったものの原材料の値上がりによる料金の上昇を抑えることに使うということで考えております。
○清川説明員 お答え申し上げます。
○清川説明員 お答えいたします。
○清川説明員 お答え申し上げます。 昭和六十年度の決算における差益額というのは、約二千三百億円というふうに考えております。