2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
のない高齢者の方の資産が出てしまった場合に、さっきの塩漬けにされるような資産が出てしまった場合にそれをどうするかということで、それを何らかの方法で、例えば公的ファンドみたいなものを創設をして社会全体でそのリスクマネーの供給を増やしつつ、さらには個々の高齢者の資産を毀損するリスクを低く抑えながら、そういったことができるんじゃないかと、そういったことを、金融ジェロントロジーという書籍があって、慶應大学の清家先生
のない高齢者の方の資産が出てしまった場合に、さっきの塩漬けにされるような資産が出てしまった場合にそれをどうするかということで、それを何らかの方法で、例えば公的ファンドみたいなものを創設をして社会全体でそのリスクマネーの供給を増やしつつ、さらには個々の高齢者の資産を毀損するリスクを低く抑えながら、そういったことができるんじゃないかと、そういったことを、金融ジェロントロジーという書籍があって、慶應大学の清家先生
そうすると、現状を私ども考えるときに、先ほどお話ししましたＢＮＰの河野さんとか清家先生とかいろいろいらっしゃるんですけれども、そういった先生とはよく話をさせていただきますので、エコノミストたちの指摘というのも踏まえつつ、統計の精度向上に向けた取組というものを促していかないかぬということを背景に発言をさせていただいたということです。
○麻生国務大臣 毎月勤労統計のサンプル入れかえの時期に格差が生じるという話につきましては、これは、私が直接諮問会議の方からレクを受けたということではなくて、これはたしか河野龍太郎先生とかＢＮＰパリバでしたかね、とかそういう方々からもよく話を伺いますので、清家先生とかそういった方々からこの種の格差が出るという点は伺ってあって、何で出るんですかと言ったら、全部入れかえると言うから、何でですかと言ったら、
っておりますので、今後、医療、福祉分野というものが産業としていわゆる健全に発展していくということを考えるなら、これは雇用の担い手となるという意味においては、これは介護というものは物すごく大きな担い手になるシェアが、シェアってパーセントが大きいんだと、私どもはそう思っておりますので、是非社会保障と税の一体改革の中でもこの財源の確保と給付の一層の重点化、効率化ということを取り組んでいきたいという話で、あのときは清家先生
そこで、それでは仕事との関係をどのような形で進めていくかということにつきましては、これは厚生労働省の中にもきちんとした研究会を今つくっておりまして、慶応の清家先生が座長をしていただいておりますが、この研究会で支給開始年齢についていろいろな検討をしていただいております。
これは、労働経済学の清家先生がこういうものを出しているわけですが、専門的技能を持っていること、職住近接であること、健康であること、この三つを挙げているわけですが、これを見ますと、やはり、働くことができるだけの健康状態をいかに保っていくのか、それで、また、そういう方たちが地域の中でどのように働く場所を見付けていくのか、そういう体制をつくることが大事ではないかなというふうに考えています。
旅行のないときには研修会的なものを、私ども財団法人和敬塾というのを創業者が残していってくれましたので、目白台にございますけど、男子の学生寮でございますけど、そこを借りてセミナーをやって、慶応の清家先生なんかにも講演していただいたことございますが、中高年の連中が参考になるようなお話を、大学の先生方にお話を聞かせていただくと。
慶応大学の清家先生だったと思いますが、ＮＨＫの教養講座か何かで述べておられましたけれども、御承知のように、日本の合計特殊出生率ですか一・三二だ、現在少子化に悩んでいる国は、主としてドイツとイタリアとスペインと日本だと。清家先生のおっしゃるのには、これは旧枢軸国である、こういうことをおっしゃっておりました。
それは、慶應義塾大学の清家先生が、少子化の原因というのは、経済発展の結果、女性による子育て機会費用の増大、これが少子化の原因だというふうに教えていただきまして、その後、八代先生の方から、このいわゆる機会費用という、つまり機会費用というのは、女性が結婚・出産退職で、子育て後にパートタイムで再就職する典型的な場合の女性の生涯所得を、正社員のままで定年まで勤務した場合と比較したその逸失所得というんですか、
前々回の参考人で清家先生が、少子化の原因というのが、経済発展の結果、女性の女性による子育て機会費用の増大、これが少子化の原因だというふうにおっしゃったわけでございます。 そこで私は、その機会費用というものの額というのはどれぐらいなのかということでお教えいただきたいというふうに言ったわけですけれども、きょう、その答えを八代先生の方からいただいたと思います。
これについては、もっと言えば国の将来像、例えばよく言われる、今、前々回の調査会で清家先生ですか、が数字を具体的に挙げられていますが、例えば現在と比べてあと二十年ぐらいの間には若者世代というのが大ざっぱに言えば大体八％ぐらい減少するであろうと、こう言われている。ですから、四対一で支えているのが三対一になるんだと、こういう論拠になるわけですね。
まず、流動化についてなんですが、今、清家先生がおっしゃった、やむを得ずの流動化と企業がやはり業態を変えるときに出てくる流動化というのに、万が一、個人が対応しなければいけないときに損があってはまずいというのは事実だと思うんですね。
まず第一点、清家先生と河野社長両方にお尋ねをさせていただきたいんですが、雇用の流動化が増していくと、それにあわせて社会の仕組み、社会のあり方、制度を変えていかなければならない。よく言われるのが、例えば年金のポータビリティを高めるというのもございますが、私は今の税制のあり方そのものも見直していかなければいけないんじゃないかと思うんです。
きょうは、清家先生、そして河野社長、ありがとうございます、お忙しいところ。 清家先生は社会変革に対応するためのシステムづくりを語っていただいたと思います。そしてまた、河野先生の方は、個人に光を当てた、どちらかというとどんな時代が来ても働く人材になっていくような、そういうようなことを目指そうというお話であったと思いますけれども、まず清家先生にお伺いいたします。
ただ、私は、慶応大学の清家先生が生涯現役社会ということをおっしゃっておられますが、少子・高齢化が進む中で労働力人口というのは減少していく、その中で二十一世紀の社会というのは、やはり生涯現役社会と呼べるようなものをつくっていかなきゃいけないんじゃないか。その中にあって年金制度はいかにあるべきかといえば、引退する年齢に影響を与えない中立的な制度に改めるべきである。
○高山参考人 清家先生の生涯現役社会、あるいは今労働省がかなり力を入れて推進している政策でございますが、これの構想自体は、私は全く賛成でございます。ただし、本当にこの夢のような話が実現するのかということなんですね。私はそこだけなんです。 私が、会社の経営者じゃありませんけれども、経営者だったらどう考えるかということですね。本当に高齢者を雇うのかということなんです。
そうしましたら、私はそれを先に読んだわけではなくて後から読みましたが、清家先生がアメリカの学者のラジアーという人のものを引かれて、やはり今までの雇用は若い人が会社に貯金をしておくようなものであって、それをある段階から以降は貢献度よりも給料の方が高いものをいただくというような約束、実際にはそんな約束はないんですが、しかし社会的にあったんだと。