1952-12-03 第15回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○松岡（松）委員 岡原局長にお尋ねしますが、今問題になつておる吉田書簡と清原刑政長官の通達との間の矛盾、これは前回から私がしばしば指摘して来たのでありますが、先ほど下田条約局長にもお伺いしますと、ケースごとに交渉されておる基点も吉田書簡にある、さらに迫られておる国連側との協定に対するこちらの主張も吉田書簡の基本的線によつておるものだ、こう言つておられる。
○松岡（松）委員 岡原局長にお尋ねしますが、今問題になつておる吉田書簡と清原刑政長官の通達との間の矛盾、これは前回から私がしばしば指摘して来たのでありますが、先ほど下田条約局長にもお伺いしますと、ケースごとに交渉されておる基点も吉田書簡にある、さらに迫られておる国連側との協定に対するこちらの主張も吉田書簡の基本的線によつておるものだ、こう言つておられる。
新聞などによりますと、いろいろ吉田書簡とそれから清原刑政長官の発しました通達との間に矛盾があるように解釈できるために、いろいろな観測が行われているのでありまして、それでお伺いするのでありますが、現在法務大臣のもとにおいて、この自動車強盗事件の犯人を抑留し、ただいまお聞きしますと勾留状の請求をなさつたそうであります。
○佐藤説明員 先ほど私から、強盗犯人の身柄引渡しの問題につきまして、一定の条件が整えば身柄を引渡すことも考えておるということを申し上げたのでありますが、この身柄引渡しという言葉を使いましたのは、このたび外務省を通じて、オーストラリア並びにイギリスの大使館の方から身柄引渡しの要求を受けておりまするし、なお、先般来当委員会においても問題になつておりまする清原刑政長官の依命通牒並びに吉田首相のマーフイー米国大使
その前に御指摘の通り五月十七日に別に刑政長官通達が出ておりますが、これがいわゆる新聞紙上伝えられました清原通達というものですが、なおこれと関連しまして、六月二十三日の分も清原刑政長官の名前で出ておりますので、第二清原通達と申してもいいわけでございます。私どもの方は、これは取扱基準として、その詳細な扱いぶりを示したというふうに取扱つております。
○下山説明員 法務総裁、正確に申しますと清原刑政長官が部内に通達しましたものは、吉田書簡の部内への実施のための通達でございまして、吉田書簡の原則を部内に徹底させるための通達でございますので、矛盾しようがございません。
それから清原刑政長官にちよつとお願い申上げます。昭和十六年の十二月八日に太平洋戦争の御詔勅を拝したのでございますが、あの頃に、大変失礼なことを言いますが、私は清原さんは思想検事でいらしたと思いますが、如何でしようか。