2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
このため、実際に休業手当が支払われているかについて添付書類等で確認せずに支給することは困難であるというふうに考えてございます。 また、添付書類なしで支給決定をするといたしますと、例えば、休業手当の支払い実績がわからないまま支給することとなり、事後の審査の結果、精算や返還といった事態が発生することにつながるところでございます。
このため、実際に休業手当が支払われているかについて添付書類等で確認せずに支給することは困難であるというふうに考えてございます。 また、添付書類なしで支給決定をするといたしますと、例えば、休業手当の支払い実績がわからないまま支給することとなり、事後の審査の結果、精算や返還といった事態が発生することにつながるところでございます。
一方で、この事業主の方の負担をできる限り軽減をするよう、申請に係る添付書類等を必要最小限のものとなる、これまでも努めてまいりました。
このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体や事業者団体等と協力いたしまして、説明会やセミナー等による制度の周知や居住支援活動の充実を図るとともに、七月に省令を改正いたしまして、登録に係る申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減をし、あわせて、登録手数料を徴収している地方公共団体に対し手数料の無料化や減額を求めるとともに、登録申請に係るシステムの改修を順次実施をしているところであります。
○政府参考人（井上宏司君） ただいま御指摘の点につきましては、今回の改正案の中にも規定を設けてございますけれども、現在、許認可を既に受けております中央卸売市場、地方卸売市場が今後認定申請を行う際には、もう既に審査を受けている事項というのも含まれておりますので、申請書の記載事項が軽減をされたり、また今後省令等で定めます添付書類等につきましてもこれを省略することができることといたしまして、できるだけ手続
具体的には、業務改革やシステム改革を前提とした行政サービスのデジタル化の徹底、行政手続における添付書類等既に行政が保有している情報の重複提出の不要化、引っ越し等のライフイベントの手続のワンストップ化等、利用者中心の行政サービス改革に向けた取組を推進しております。
また、中小企業者にとって申請手続き事務が大きな負担となっていることに鑑み、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図るとともに、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断に当たっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。さらに、本特例措置の活用促進を図るため、設備導入による雇用増が、労働生産性評価の際に不利にならないよう配慮すること。
八 申請手続き事務が、厳しい経営環境にある中小企業者にとって大きな負担となっていることに鑑み、先端設備等導入計画の認定を受けた市町村と、固定資産税特例措置の申請先である市町村が同一であるため、その添付書類等を省略化するなど、手続きの簡素合理化を図ること。また、認定の予見可能性を高めるため、市町村による認定判断にあたっての客観的基準等を定めたガイドラインを作成すること。
また、事業者の指定申請などの際に求める添付書類等について、都道府県と市町村の間で重複やばらつきがあるといったような声も聞いております。
理財局長、近畿財務局長及び大阪航空局長の本件に係る押印簿、公印などを使用したという押印簿及びそれに関する添付書類等の有無、あるかないかですね。ある場合は開示ができるんでしょうか。あるいはまた、ない場合又は開示できない場合はその理由もお聞かせ願います。
あわせて、手当受給期間が五年を超える場合等に実施される一部支給停止に関し、本来手当の全額を受給できる者が支給を停止されることのないよう、適用除外となる事由、必要となる届出及び添付書類等について、受給者に対して丁寧な説明を行うこと。また、手当の受給要件を満たす家庭の受給漏れがないよう、地方公共団体によるワンストップサービス及びアウトリーチの強化等の必要な対策を講ずること。
また、次に、キャリアアップ助成金の活用促進の関係のお尋ねでございましたけれども、キャリアアップ助成金の申請に当たりましては、現在も、事業主に対しまして、助成金の適正支給と申請の簡素化という両方を満たさなければならないわけでございますけれども、添付書類等につきましては、就業規則でありましたり労働条件通知書等の必要最小限の書類ということにとどめさせていただいておるところでございます。
情報提供ネットワークシステムの構築、運用には、添付書類等の削減による国民の費用の負担軽減を大きく上回る費用負担が必要となることは容易に想像できます。 国民にとってはより大きな費用負担を強いられる可能性が高いのですが、番号制度導入による国民の負担軽減は実現可能なのでしょうか。可能ということであれば、その費用対効果を具体的かつ速やかに提示すべきではないでしょうか。
それから、さまざまな手続におきまして、これはもちろん住民側のメリットでありますが、従来求められていた添付書類等が削減をされる。あるいは、個々のホームページのようなものでありますが、マイポータル、ここに、これを活用して、行政機関の方から国民へのきめ細かなサービス、知らせるべきお知らせサービスといいますか、これが提供される。そういう点で、国民の利便性の向上に資する。 それから、これは行政の側。
さらに、今お話がありましたけれども、さまざまな手続において添付書類等も簡素化、削減されますし、それから、将来、マイポータルという形で自分の情報をそこで知ることもできますし、行政側からはきめ細かなサービス、お知らせのサービスもできるということで、国民の利便性が向上するということも大きなメリットだと思っております。それから、今お話のありました行政の効率化も図られるということであります。
○額賀国務大臣 これは、租特の適用を受けた法人ごとの減税額等については、確定申告書、それからまたその添付書類等の記載等から個別に把握はできるんだと思いますけれども、個別の企業の租特の増減税等を積み上げた租税特別措置ごとの適用状況を把握するためには、確定申告書を提出している、約二百八十万社あるそうです、あるんだけれども、その法人の提出した書面の確定申告書あるいはまたその添付書類から対象項目にかかわる金額
先ほど申し上げましたように、耐震偽装にかかわらない四号、つまりは木造二階建て、一号から三号以外のものについても、要は添付書類等がふえて事務量が増加されているということと同時に、私が政府に対して質問主意書を出して、その答え、これは政府、閣議決定で答えが返ってきています。読みますよ。
確かに、添付書類等が一時ふえた時期もあります。しかし、それは、大臣認定した建築資材を使っても、その書類まで全部つけろというようなことを当初やっているんですね。それは余りにも、そういうところがおくれた理由にもなるので、それはやめてほしいということは早くにやっております。
ただ、この添付書類等について、偽造されればこれはもうどうしようもない話ではありますが、それ以外で真正な申告に基づいて情報が入力されますとほぼ三分の一を超える貸付けはあり得ないわけでありますから、返済が可能な範囲の中という意味では、三分の一要件が守られ、かつ、管理されていくのでないかというように思っております。
それから、十六年度には、全喪届約四万件に係る喪失原因や添付書類等について総点検を実施するとともに、厳格な事務処理の徹底というのを図ったところでございますので、現在においては、一定程度適正化は図られたというふうに承知をしております。
先ほど、岡部先生の方の質問で、なぜこれだけオンライン化できているのに進まないんだというところで、局長の方から添付書類等の問題があるというふうに答弁がありましたよね。私ももともと弁護士ですから、例えば、弁護士は裁判所の横に事務所を開きます。司法書士さんは登記所の横に、社労士さんだったらやはり社会保険事務所の近くに。
国土交通省におきましては、一般船舶保障契約証明書の交付申請書の記載事項、それから添付書類等をもとに、個々の保険契約の内容、それから保険者が業務を適確に遂行する能力があるか否かという点について審査を行っております。