2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
確かに、衛星基幹放送事業者の認定手続の際に総務省に提出する現状の書式及び添付書類では、外国人株主の議決権割合が二〇％を超えるかどうかは不明となることがあり得ます。
1018件の議事録が該当しました。
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2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
本法案によれば、医師免許等国家資格に関する事務へのマイナンバーの利用が拡大され、添付書類の省略等による手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などが可能になります。また、国民にとって公的給付への申請手続の簡素化、給付が迅速になることや、災害時や相続時に口座情報が提供されることにより、手続の負担の軽減等が実現します。
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
その際に、例えば添付書類を求めている場合は、その必要性を改めて精査した上で、そもそも不要ではないか、そういった不要化を検討し、それでも必要な場合は行政機関間の情報連携による添付書類の省略等を併せて実施することも必要と考えております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
また、今回の改正法案では、添付書類の省略等の登録手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明ということで、マイナポータルを活用した資格証明などは御本人さんが当然されることでございますので、そういうことで登録データへのアクセス、また登録データへのアクセス記録も残るようになりまして、データ管理の透明性の向上にも資すると考えているところでございます
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
これをデジタル化するとともに、住基システム等との連携を図ることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明等を実現することはもとより、登録データへのアクセス記録が残るようになり、データ管理の透明性は紙ベースよりも数段私は上がるというふうに考えています。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そう考えたときに、やっぱり行政手続等々も、やはり窓口に足を運ばなくてもできるものができる、添付書類が必要がないのであればないようにできるというようなことはやはり絶対にやるべきだと思っていて、今までそれに使っていた時間をほかのものに使えるようになるというのは、行政だけじゃなくて国民側もそうだと思います。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
一方で、紙で別途提出を求めております添付書類の削減とか国民にとって使い勝手の向上、こういった引き続き取り組むべき課題も多いというふうに考えてございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（平井卓也君） 国家資格の情報連携・活用システム、これ仮称ですけれども、国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や住基システムとの連携等を可能にすることによって、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現する基盤になると考えています。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
戸籍収集に関しましては、戸籍法が改正され、広域交付などの導入も準備されており、また、四月十三日の参議院法務委員会において、山添議員の質疑に対する政府答弁において、相続人申告登記の添付書類の範囲は工夫し検討を行う旨が答弁されておりますので、今後負担軽減などが検討されることとは存じますが、どこまで負担軽減が図ることができるのか注視をしているところでおります。
2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号
住所変更の登記も相続登記と同様に、一定の添付書類というものを提出しなければなりません。すなわち、住所のつながりを付ける住民票であったり戸籍の付票を添付する必要がありますので、国民の皆様にとっては一定の負担が掛かるものであります。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
ベースレジストリーは、様々な場面で参照されるデジタル時代の社会の土台であり、例えば一度提出した補助金の申請に必要な添付書類を異なる行政機関の間で再利用するなど、行政手続のワンスオンリーの実現を可能とするものであります。
2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号
このように、この二つの登記は、申請によるものかどうかといった登記の性質自体が異なるほか、これに伴って必要な添付書類の範囲など様々な点で違いが生ずると考えられます。
2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
例えば、地上基幹放送事業者、いわゆる地上のテレビ、ラジオなどにつきましては、その申請書の添付書類として、外国人等の占める議決権の数等の提出を求めておりまして、これにより外資の議決権比率を確認しております。 また、免許期間中におきまして、これらの状況に変更があったときには変更の届出をすることを求めておりまして、その届出を確認しているという状況でございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 総務委員会 第12号
実際に各都道府県における支給手続を見てみますと、昨年の緊急事態宣言時などの支給実績や不正受給防止の観点も踏まえながら、添付書類の合理化など実務手続の効率化に様々工夫を凝らしておられると承知しております。
2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
残りの手続につきましては、近年申請実績が全くないものなどを除く約千六百件につきまして今後鋭意電子申請化を進めていくこととしておりまして、具体的には、メールによる申請に切り替えるもの、また、既存の汎用オンライン申請システムを活用するもの、さらに、添付書類の量や種類が多いこと等から独自のシステムを整備する必要があるものなどのカテゴリーに分類しました上で、必要な場合には予算要求を行うなどしながら対応を進めてまいります
2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号
次は、不動産登記法の一部改正の部分に入っていきますけれども、相続登記の申請が義務化されたことによって、これは、負担を軽減するために相続人申告登記制度を設けられて、簡易に、添付書類なども簡略化して相続登記をするという話なんですけれども、義務化されたら皆が登記をしなければならなくなる状態になってしまいますから、その行わなければならない登記の内容は、遺産共有状態としての法定相続分での登記なのか、それとも遺産分割協議
2021-03-24 第204回国会 衆議院 法務委員会 第7号
今般の相続登記の申請の義務化におきましては、このような相続登記の添付書類に係る取扱いについて特に変更することは予定しておりませんので、今般の改正により、外国人が相続登記等を申請することが不可能になったり特に困難になるというものではないと認識しているところでございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
まず、事務局スタッフの知識不足での添付書類の増加、それから申請の煩雑さの問題があります。観客数を半分で開催したとしましても、実際のその舞台装置とか出演者、スタッフにはこれまでどおり満額支払わなければなりません。延期、中止になりましたら、取次会社に払戻し手数料を払いまして購入者に払戻しを行っており、宣伝費を使っても開催できなくなったり、そして二重三重のダメージが押しかかってきます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これは、やはり是非皆さんが、添付書類とかいろいろ考えたら便利になるはずなんですけれども、これは何かがやはり間違っているとしか思えません。今までここにいろいろ関わってきた方々もおられますので、そういう面で私の方もやはり改善を求めて、これからやっていきたい、そのように思います。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
また、マイナンバーを活用した情報連携の拡大により、行政手続の際の添付書類を省略可能とするとともに、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォンへの搭載等により、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上等を実現するものです。
2021-03-03 第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（平井卓也君） 今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そちらの面で見ますと、平成二十九年十一月から本格運用されております情報連携の仕組みにおきまして、市町村の課税当局から所得金額等がシステムを通じて提供をされるという仕組みが稼働しておりまして、所得証明に係る添付書類を御本人が添付しなければならないというようなことが省略できる、こうしたことから、納税者の利便性向上にもつながっているところでございます。