1953-03-09 第15回国会 参議院 農林委員会 第26号
この法案の第一の狙いは、飼料、特に配合飼料を中心といたしまして、その製造業者又は輸入業者の希望に上つて飼料の登録を行い、登録をいたしました飼料につきましては必ずその名称及びその含んでおりまする蛋白、脂肪、水分等の成分量を明らかにいたしました保証票をその飼料に添付させると、こういう登録及び保証票によりまして、消費者でありますところの農民が安んじて飼料を購入し得るという建前に相成つておるのであります。
この法案の第一の狙いは、飼料、特に配合飼料を中心といたしまして、その製造業者又は輸入業者の希望に上つて飼料の登録を行い、登録をいたしました飼料につきましては必ずその名称及びその含んでおりまする蛋白、脂肪、水分等の成分量を明らかにいたしました保証票をその飼料に添付させると、こういう登録及び保証票によりまして、消費者でありますところの農民が安んじて飼料を購入し得るという建前に相成つておるのであります。
九月二十日までに事業計画あるいは資金計画を添付して出しましたものは、日本飲料しかございませんので、さらにこれを随意契約あるいは他の方法によつて契約できるかどうかという問題がございましたが、随意契約が不適当だと考えられるので、さらに昭和二十五年度の十二月二十七日付官報で両工場の一般競争入札による売払い公告を掲載いたしました。
第二に、登録を受けた飼料には、必ず名称、その含んでいる蛋白、脂肪、水分等の成分量その他を明記した保証票を、その容器、包装の外部に添付させることにいたしていることであります。これによりまして消費者である農民は、成分の保証されました飼料を安んじて購入し、消費ずることができるわけであります。
次に第四十条から第四十条の三までに規定いたします決算については、現行法では決算の添付書類として提出しておりました財務諸表を決算書類として提出するほかは現行法とおおむね同趣旨であります。 次に第四十一条に規定いたします利益及び損失の処理について申上げます。
通信線盗難防止の立法措置に関する申入書 朝鮮動乱勃発以来金属類の価格昂騰に伴い、各種現用通信線の盗難による被害が急激に増加し、添付資料の通り、日本電信電話公社（昭和二十七年八月一日以前にあつては電気通信省）所管にかかる公衆電気通信線及び警察通信線の被害件数及び金額は、昭和二十五年度二千五百件、二千四百万円、同二十六年度八千八百件、一億一千百万円、本年度に入つては十一月までに既に九千八百件、一億二千万円
総裁事務執行代表理事加藤徳善、同副理事福田廉三署名の書類を添付しておりますが、営団職員は政府が任命するので、そうして加藤、福田ともに、理事就任期間は二十二年の二月二十日限りであつて、今日は営団とは何の関係もないはずであります。ことに総裁事務執行とか、代表理事とか、副とかいう職は、当時の営団の定款にもないが、これはどういう関係でさような書類を大蔵省にお出しになりましたか、伺いたい。
次に第四十条から第四十条の三までに規定いたしますところの決算につきましては、現行法では決算の添付書類として提出しておりました財務諸表を、決算書類として提出することにいたしましたほかは、現行法と同趣旨でございます。 次に第四十一条に規定いたします利益及び損失の処理について申し上げます。
今回の改正は、輸入食品による危害を防止するため、衛生上有害のおそれのある食品の輸入を禁止し、食肉については、相手国政府発行の証明書の添付されたものでなければ輸入してはならないこととし、これらに違反して輸入された食品につき必要な行政処分を行うことができるようにしようとするものであります。
すなわち、市町村長は、都道府県知事を経由して内閣総理大臣に申請書を提出することとし、申請書の様式、添付書類等は、総理府令で定めることにしたのであります。この場合都道府県知事は必要な意見をつけることができることといたしております。
すなわち、財政法第二十八条による予算添付書類の中に、国庫債務負担行為で二十八年度以降に支出を予定されるものとして満鉄への出資三億七千五百万円があげられているが、これははなはだ奇異の感を抱かせるがどうかとの質疑がありました。これに対する政府の答弁は、満鉄は現在清算中であるが、過去における予算外契約に基き、満鉄への出資未払込額三億七千五百万円は法律上なお有効な国の債務である。
これらにつきましては、この法律案の末尾の方に詳細の目録を添付いたしておりますが、現在残つている大きいものといたしましては、横須賀の水交社、東京では軍人会館、それから呉の海仁会の建物、それから江田島あるいは北海道の札幌などに小さい財産があるのでございますが、いずれもこれは現在駐留軍が使用いたしておりまして、その使用がいつ解除になるかということの実は見通しが現在立つていないのがおおむねでございまして、さような
○上村会計検査院説明員 厚生保険特別会計の方でありますが、百四十六ページに厚生保険特別会計の一応全体の概観を申し述べているのでありますが、厚生保険特別会計については、財務諸表を歳入歳出決算に添付してございません。これは一応特別会計として保険事業を営む以上は財務諸表がくつつけられるのが望ましいのではないかということを考えているのであります。
財務諸表などの点につきましては、昭和二十六年度からこれを添付するということにいたしてございます。なおその他の責任準備金等につきましても目下鋭意研究中でございますから、その旨をちよつと……。
それで七月三十日に貸付書類を再調査いたしまして、借入れ申込書には行員の判こが押してありますし、付属書類もちやんと添付されておりますが、ただ両公共団体の書類の筆跡が大石明という融資課員の筆跡に似ておりまして、それから正常な決済文書として処理されておりますが、怪しいというので調べて行きますうちに、融資を受けておるはずの藤岡村、西批把島町が借入れの事実がないということがはつきりわかりまして、それでわかつたような
○大沢会計検査院説明員 一六七号の造幣庁の項に掲げてありますのは、決算の添付の財務諸表、それの表示に不適当の点がありまして、検査院で指摘いたしまして、翌二十六年度において造幣庁において訂正された案件であります。
しかも、その数量を証明するに足るべき証拠となるものを添付するよう照会をいたしましたが、これが証拠はない。やむなく私の方ではいろいろと手だてを講じたのですが、一体あなたの方で第一番に報告されました数量の根拠はどこにありましたか、これをまず伺いたいと思うのです。
そうしてなお、当時の係官のつづり込みの文書とか、表記の件についての若干の断片的なものはあるが、公文書ではないから添付しない。二度も三度もこちらは通産省に要求してるのに、よこさない。ところが、今証人に聞いてみると、公文書でないにしても、断片的とは言えない。だから行政監察委員会の権威にかけても、通産省に命令して、すみやかに一件書類をこつちに出せということを通告していただきたいと思います。
なお、ただいま決定願いましたアメリカ大使館に対する外務省を通しての質問書の質問条項は、委員長の手元において作成いたしましたものを速記録に添付してとどめおくに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ず質疑に入るに先立ち、衆議院より送付された原案に附帯決議が添付せられておることに関し、その内容、措置要領等につき質したるところ、政府側より、「本件はでき得る限り決議の趣旨を尊重する意図を以て目下検討中であるが、二十日までにはそれを具体的に説明し得る」との言明を得、これより日本経済の現状の認識、貿易、外資導入、中小企業対策、地方財政、文教政策、治安、外交及び二十八年度予算の構想等、政府の施政方針として
更に前文によりますというと、単にフリゲート艦十八隻を借りるというだけでなく、「将来船舶所有者と船舶借受者との合意によりこの協定に添付される表に掲げる船舶を、それぞれ、貸し、及び借りることに同意する。」
詳細につきましては、添付書類をごらんいただきたいと思います。その間各委員より質疑応答が重ねられたのでございますが、われわれの承知いたしました点は、答申案が出ます以前におきましては、統合という問題は漠然とした形であつた。答申案が出てから大学の意思か決定されたということが言えると思うのであります。
先ほどどなたからかも質問がありましたが、これはこの協定の内容に入りますが、協定の中に将来船舶所有者と船舶借受者との合意により、この協定に添付される表に掲げる船舶というのが入つているわけですが、これは先ほどどなたから御質問になつたとき、まだ、私は問題点がまだ十分に明らかにされていない点があると、こう思つたのです。