1967-07-20 第55回国会 衆議院 逓信委員会 第23号
○淺野政府委員 この衛星、宇宙関係の開発になりますと、技術者の皆さんの専門、それから研究所のそれぞれの特徴、こういったものを生かしながら当面はやっていく、こういう方向をいま考えております。
○淺野政府委員 この衛星、宇宙関係の開発になりますと、技術者の皆さんの専門、それから研究所のそれぞれの特徴、こういったものを生かしながら当面はやっていく、こういう方向をいま考えております。
○淺野政府委員 研究調整局は科学技術庁の宇宙開発を総合的に把握いたしております。そのもとにおきまして計画室が宇宙開発の事務を担当いたしております。したがいまして私どものほうとしましては、研究調整局したがいまして計画室、こことはきわめて密接に打ち合わせをいたしながら研究を進めてまいっております。
○淺野政府委員 一種類の衛星をまずここ三年間の目標にいたしております。したがいまして、その中に四者のそれぞれの研究項目を入れますので、あるいはＰＣＭを入れるとか、それぞれの研究項目を入れてまいりますから、多目的に相なっております。
○淺野政府委員 乙によります収入が七億二千万円の予定でありますが、そのうち取り集めるために要しますお金が三億八千万円かかる予定であります。
○淺野政府委員 ＮＨＫからお答えいたします。
○淺野政府委員 三割強と考えております。
○淺野政府委員 送信機が主体であります。
○淺野政府委員 大体見通しが立っております。
○淺野政府委員 現在放送法におきまして、ＮＨＫは「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行なうことを目的とする。」こういうふうに実はなっておりまして、契約があるなしにかかわらず、ＮＨＫの立場といたしましては、日本全国民と関係があるわけであります。
○淺野政府委員 この四月から大幅に免除をいたしました際に、テレビのカバレージ外にありますものにつきましては、大体その際に免除されたものと思います。十七万六千でございます。したがいまして、現在残っておりますものがカバレージの重なっております中が大半ではなかろうか、かように思います。詳細につきましては私ども資料を持っておりません。
○淺野政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○淺野政府委員 現在、飛行場周辺の方たちがテレビ、ラジオの聴視につきまして非常に御不便であることは、十分私どもも存じております。ただ、非常に困っておりますのは、たとえば高速道路の周辺、それから大きなビルが建ちますとそのすぐ裏側で同じような問題が出てまいっておるわけでございます。したがいまして、電波関係全体として見てみますと、公害の問題になるわけであります。
○淺野政府委員 電波関係といたしましては、受信設備から発する障害の場合以外は私どもは対象にいたしておりません。飛行機から発する分につきましては、直接処置のしかたがないわけであります。
○淺野政府委員 よくわかりませんが、しかし、設備自身の品位を落とさない、こういった面からならばいいのではないかと思います。
○淺野政府委員 ただいま三熊技師長から御説明申し上げましたように、現在外国から参っております混信源というところを見てみますと、中共、北鮮、韓国、ソ連、こういったところであります。このうちＩＴＵに入っておりますところに対しては、国際条約にきめております手続に従いまして、相手国主管庁に対しましてそのつど抗議をいたしております。
○淺野政府委員 ただいま会長からお話がございましたように、二十五年の放送法制定当時の状況並びに現行法の解釈上、特に丁重に現在まで保護的な立場で解釈をしたおった次第でありますが、現状におきましてはそういった点もまた考え方を変える必要がある、こういった点から、法解釈の面においても十分この点は解決できるものと考えております。
○淺野政府委員 ただいまＮＨＫから御説明申し上げましたとおり、四十年度決算からかようにいたしているよう十分報告を受けております。
○淺野政府委員 ラジオ関東の免許になりました年は、正確には覚えておりませんが、たしか三十三年ごろではないかと思います。現在の民放のあり方といたしましては、地域性を免許の際における一番重要な項目にいたしております。したがいまして、ただいま先生おっしゃいましたように、神奈川県を主といたします神奈川県ローカル局という立場で免許いたしております。
○淺野政府委員 おっしゃいますとおりでございます。
○淺野政府委員 大体……。
○淺野政府委員 十二チャンネルの資料のうちで、決算につきましては五月末になっておりますので、若干おくれるかと思います。 それから周波数の関係につきましては、資料が相当膨大になると思います。手数も相当食いますので、相当時間がかかると思います。その点も御了承いただきたいと思います。
○淺野政府委員 これはアメリカが中心になりまして世界各国、現在五十四カ国をもちましてこの機構を、世界商業衛星通信機構になるものをつくっております。その間におきまして日本側が持っております持ち株は一・八％であります。その下に理事会のようなものがございまして、十一カ国をもちまして理事国会議というような形のものを常時開いて運営いたしております。
○淺野政府委員 三月一日現在で申し上げますが、テレビで百六十四社、百七十八局、これだけの申請がございます。それからＦＭで二百十七社、四百三十五局、これだけの申請がございます。
○淺野政府委員 五年ほどになるかと思います。
○淺野政府委員 波自身はすべてございます。
○淺野政府委員 三期であります。
○淺野政府委員 さようでございます。
○淺野政府委員 有線電気通信設備の実態調査旅費、業務許否調査旅費、新設検査旅費、それから許可延長許否、保安妨害関係等を入れまして三百七万円でございます。
○淺野政府委員 五千円から一万円、こういうふうになります。
○淺野政府委員 おそらく終戦後は変わっていないと思います。
○淺野政府委員 実は一・五とか一・七とか申しますのは……。
○淺野政府委員 調べましてお答えいたします。
○淺野政府委員 一万五千百六十九でございます。
○淺野政府委員 いまおっしゃるとおりであろうと思います。
○淺野政府委員 約十七億余であります。
○淺野政府委員 値上げを前提といたしております。
○淺野政府委員 二億余りふえております。
○淺野政府委員 電報をもちまして……。日報にもつけますし、両方でございます。
○淺野政府委員 種類別にやっております。
○淺野政府委員 それでは、後ほど差し上げます。
○淺野政府委員 詳細は貯金局長から申し上げることにしたいと思いますが、一応現在は銀行、信託銀行等に比べまして、安くなっております。
○淺野政府委員 ことしの予算でまいりますと、二百八十六億円でございます。
○淺野政府委員 四百二十二億でございます。
○淺野政府委員 私はまだ現場には行っておりません。
○淺野政府委員 おことばと若干当たらないかも存じませんが、特別会計法を設置いたしましたのは、おっしゃいましたように、一般会計と分かつ場合もございますし、それから企業的に収支を考えてまかなっていく場合の特別会計もございますが、私どもの郵政事業特別会計法は、先ほど大臣が申し上げましたように、企業的に経営の健全な発達に資するため特別会計を設置する。
○淺野政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、来年度におきまして二百八十六億円の増収を見込んでおりますが、そのうちで八十二億円が事業の近代化に向かうものと考えております。八十二億円のうちの約六十億円を建設勘定としまして局舎の整備、新営に回します。残りの二十二億は郵便の機械化等の近代化に使用することに相なる予定であります。
○淺野政府委員 来年度の分を申し上げますが、もし料金値上げなかりせば、来年度は二百億を上回る赤字になる、かように判断いたしております。