2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。
例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。
今の分科会は、経済人も入っていたり、働いている人の代表も入っていたり、経済学者も入っているという、なかなか混成部隊だと思っていて、厚生労働省は厚生労働省で、そこにはやはりお医者さんのアドバイスをするボードがあったりをして、ですから、私としては、国としての知見は尾身先生のところで集約した方がいいかなとも思っているんです。
ただ、アメリカの救急の医者というのは救急の専門家が多いんですが、日本の救急医療というのは各診療科の混成部隊になっているんですね。ここも、働き方改革を進めていくと、救急が混成状態になっているところも少し考えに入れていかなければいけないと思うんですね。 そこに関して、局長、今どういうふうな議論をされているんですか。
○吉田委員 時間になってまいりましたのでやめますが、これは本当に、今までどおり混成部隊でやっていくとすると、自分のそもそもの所属の診療科の働き方ともまたすごく連動してしまうし、かといって、おっしゃるように、日本って救急の専門医は少ないんですよ、欧米と比べて。だから、救急の専門医だけで日本の救急を賄うのはもう本当に不可能です。
自衛隊による南西諸島の防衛計画、日本版海兵隊について、米国の海兵隊のような混成部隊を考えているのか、特化した部隊を組むのか。戦前の日本軍は陸軍に重点を置き、東南アジア、中国まで戦線を拡大しましたが、補給や人員などに追い付かず、大敗しました。現在の防衛は全く異なりますが、地域が広大で、島国の日本としては、陸海空、バランスが重要になると思います。現在の計画と問題点をお聞かせください。
おっしゃるとおり、いろいろな形で職員の方に来ていただいて仕事をしてございますので、そういった意味では混成部隊でございますけれども、しっかりとコミュニケーションをする、あるいは研修をする、そういった形での連携を進めていきたいと考えてございます。 ただ、正直申し上げれば、今先生が御指摘のように、体制の充実というのは常に必要なことであろうというふうに考えてございます。
先ほど申し上げましたように、防衛監察本部は、トップの方は検事出身の方でいらっしゃいますけれども、さまざまなバックグラウンドを持った混成部隊になっております。先生から御指摘のありました自衛官、制服組の方の幹部についても組織の中に入っておりまして、専門的知見を生かして、防衛監察監であるトップをお支えするという体制をとっている次第でございます。
初動体制の中で赤字で示しております被害情報の収集や電話受付、あるいはガス漏れの位置を確認するといった業務には、小売部門と導管部門の社員が交ざった混成部隊が編成され、現場での作業に当たるケースがあります。 これまでの経験から言えることは、二次災害の防止や早期の復旧には迅速かつ的確な初動対応が極めて重要だということであります。
ここで働いた人々は混成部隊です。ということは、当時の全ての若者たちがこのような文化を身に付けていた証左であると考えます。 麻生大臣は、ウズベキスタンではタロー・アソーと呼ばれて大変尊敬されていらっしゃいます。カザフスタンのナザルバエフ大統領にもお会いになっていらっしゃいますが、中央アジアの国々での日本人の動きについて、一言お話しいただけませんでしょうか。
奇兵隊は、身分制度にとらわれない武士階級と農民、町民から成る混成部隊として、高杉晋作によって発案、組織され、幕末の動乱の中、多大な成果を上げました。一方で、奇兵隊は大変動きが機敏であったことで有名ですが、総理は、会見で、逃げ足が速いと言われました。その意味でいえば、総理、あなたと全く同じではありませんか。
なお、まだ詳細な検討、それから前向きな問題提起等をするように命じましたが、たまたま私が沖縄で今度は混成部隊から旅団に格上げになる隊旗の授与式に三月末に出席をしますので、その折、今言われましたところの、中国側から言う第一列島線のところを上空からではありますが視察をしてまいりたいと、このように思っております。
そういう意味では、そういう混成部隊の経験が重要だと思っているんですね。 その中で、ちょっと今の防衛省の方向で大丈夫かなと思っている点が一点ありまして、といいますのは、今、国際平和協力センターというのは統合幕僚学校の下に置こうとされているんですね、今の案が。
そして三つとしては、今も少しありましたが、日本のみならずアジアの、海外の方もそこで研修をすると、そういう中で混成部隊でつくっていくと、こういう三点が重要だということで我が党は考えておりますが、今後、各種の人材育成について防衛大臣中心となって連携して取り組んでいただきたいと思いますが、防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
混成部隊ですけれども、そこは、日本人はチームワークがすぐでき上がりますから、一緒に訓練されていますし、ちゃんとできるんですね。 それで、私は、こういうような派遣リストというのがどのぐらいあるのかなと思ったら、研修したりする予算が足りないからなかなかふえていかない。
また、ＪＮＴＯに移りましたＶＪＣの推進機能、これを着実に実行するために、実は、民間から引き続き人の派遣をお願いしておりまして、振興機構の人間と民間の人間のいわゆる混成部隊で、お互いに知恵と能力を持ち寄って仕事をする、こういう形にしております。
少なくとも、内閣府が各省庁からの結構混成部隊でつくられていて、何のことはない、ふたを開けてみたら各省庁からそれぞれのメンバーが人材バンクにいたということになっては話はおかしいと私は思うので、そういう点だけ指摘をして、今後の作業を見守りたいと思います。 今日はもう一つ、そのことと関連して確認しておきたいことがあります。
多くは軍事部門と文民部門の混成部隊であると、ＰＲＴはですね。百から三百五十名程度の部隊が現在アフガニスタン全土に二十五か所展開をしておると。 我が国はこのＰＲＴ展開地域において学校、診療所等の建設を実施するＮＧＯ等に草の根・人間の安全保障無償で数年間で二十億円程度の支援を行うという、こういうことらしいんですけれども、まずはこの防衛大臣のＰＲＴに対する認識を伺わせてください。
○国務大臣（久間章生君） 混成部隊の中のその軍の方の役割というのは、いざというときにはやっぱり治安を維持する、武力を行使できるという、そういう側面があります。しかしながら、我が国の場合は自衛隊にそこを求めるのはなかなか難しいと思いますので、だから、ＰＲＴそのものに我が国が参加していくということはなかなか現在の状況では難しいんじゃないかと。
○犬塚直史君 それでは、先ほどの軍民混成部隊の準備の方に戻るんですけれども、大変難しい話だと思うんですね。事態が刻々と変化をしておると。軍の機能が必要なときもあれば、翌日はある程度落ち着いてきたと、そしたらまた急に治安が悪くなったというようなことだと思うんですけれども、そういうところに働く軍民混成部隊の訓練について、防衛省では今どういうふうに取り組んでおられるんでしょうか。
小国がやはり混成部隊で中立的な活動として入っていくとか、それから、途上国は経済的に苦しいですから、ＰＫＯ活動に途上国が積極的に参加することで途上国の経済支援にもなりますので。そこに日本が、自己完結的な六百人、五百人、千人の部隊でぼんと行ってやりますというのは、ちょっとこれからの国際協力のあり方としては時代おくれというか、国際的な常識からちょっと外れていると私は思いますが、いかがですか。
これらの消防部隊は混成、いわゆる混成部隊となったわけでございますけれども、どのように指揮をしたかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、尼崎市とこの当地エリアを所管します指揮支援隊である大阪市消防局との連携によりまして総合的な指揮体制を構築したと、こういうことでございます。
オランダ軍から治安維持に当たるのが英軍と豪州軍の混成部隊になる、あるいはその数も減る。それから、先ほどの長官のお話にもありますとおり、給水活動等が一段落して、これから外へ出て行くことが多くなるんですね。
さて、少しサマワの方に話題を移したいと思うんですが、先ほどから御報告にありますとおり、ムサンナ県の治安維持に当たっていましたオランダ軍の撤退によりまして、今度、イギリス軍、それから新たにオーストラリア軍、この混成部隊によって治安維持に当たられるようになるということであります。その数が恐らく六百名になる。
もちろん国連なんかで言ういわゆる草の根的な、あるいはハードではなくてソフトな部分での協力ということでありますけれども、それからソラナ・ペーパーの継続でいえば信頼醸成だとか予防外交ということなどでございますけれども、一つ注目したいのは、いわゆる軍隊と、軍事力を持った軍隊ですね、兵力と、それから同時に民間部門のＮＧＯだとか法律家だとかそれから医者、そういった人たちも一緒になった、そして人数的に半々になった混成部隊
それは、恐らくは人事院が半分で、あとは各省庁からというような混成部隊になって、まだこの案よりはましであるなという趣旨でありまして、それが一点。 それから、もう一つの側面は、やはりこの国が機動的に動けないのは、アメリカを引き合いに出せばいいというものでもないんですが、高いレベルでのブレーン集団としての官僚が日本に育たない。