と同時に、たとえば例のアメリカで起こりましたシンガー事件、あるいはまたヨーロッパで起こりましたＥＥＣの混合関税問題等につきまして、政府の経済外交とうらはらな形で、民間ベースでこの問題を打開していくというような意味での先方の事業者との間の交渉ごとというような、まわりを取り巻く環境の整備と申しますか、そういう点につきましてもセンターは活動いたしております。
ヨーロッパの場合にこういうふうにシェアの低いいろいろの原因があるわけでございますけれども、特にそれぞれの国でこういうミシンなり双眼鏡なりのメーカーの実力と申しますか、生産数量はおのずと限度がございまして、それに伴いまして日本からの輸出がふえておるわけでございますけれども、特にいま御指摘がございましたように、かつてＥＥＣで混合関税制度というふうな制度が提案されまして、日本からのこういう軽機械類につきましての
これは今後もまた同じことになると思うわけでございますけれども、センターの職員と先方の業界で自主的に交渉します場合、たとえばＥＥＣの混合関税問題が起きました場合、センター中心に動きましたけれども、同時にまた、場合によりましては、本部の振興協会自身が先方に出向きまして先方と交渉するというふうなことも行なわれたわけでございます。
○塩出啓典君 こういう輸出に関しまして、まあ先般西ドイツにおきましては、混合関税の問題とか、そういうような問題もあったと聞いておりますが、今後日本がそういうミシン、双眼鏡において世界にどんどん進出していく場合に、現在すでに輸入制限を行なっている国もあると聞いておりますが、そういうすでに輸入制限を行なっている国はどういうところがやっておるのか、また、今後海外に発展していく上において、特に支障となるような
またさらに、新しく混合関税を課するとか、あるいはダンピング防止の措置を日本品に対してだけとるというような、直接商売に密接した政策が行なわれております関係で、どうしても商売の援護射撃をするためにはそうした問題にタッチしなければならないというような特殊な事情もございまして、御指摘のような傾向になっておるのかと思います。
イタリアは四十八万台、これは今回の混合関税問題で非常に日本に反対を唱えておりますネッキ等があります。そのほかにスペインの三十万台、スイスの十八万台、フランスの十六万台というような形で、大体三百十二万台くらいこれらの国がつくっておりまして、日本の三百三十五万台にやや匹敵するような数字を持っておるわけであります。
それから、アメリカでもボイコットの問題あるいは混合関税の問題等いろいろあり、それなりに努力されたことはわかるわけですけれども、そういったようなことに対しての見通し、それから五年期限を延長する、そういった問題がスムーズに進められるといったような条件が実は新たに生まれてきて、いままでむずかしかったのだが、それがうまくいくようになったというような事情にあるのかどうか、そこらをお聞かせ願いたい。
さらにまたＥＥＣにおきまして混合関税の問題が出たわけでございますが、その問題につきましても、最も強硬でありましたドイツについて、いろいろとこちらの事情を説明し、また向こうからこちらの状況を視察に来てもらうということもいたしまして、この三十八年の二月に、ついに西独代表から、ミシンについての混合関税を将来考えることは一時たな上げにするというところまでまいっておるわけでございます。
このように経済外交事務というものと、さらに次に一般海外行政事務、この内容は「①条約・協定など国際約束の実施にともなう事務②相手国の経済的背景事情および市場などの調査③輸入制限、アンティダンピング関税、混合関税等に関する対政府および対民間の協議、工作ならびにオーダリーマーカッティングのための指導、調整および協議など④クレームの処理、貿易取引の斡旋などの主として対民間関係事務」このように分けております。
○政府委員（森崎久寿君） この法律を実施いたしまして、この目的を達成すべく五カ年間努力いたしたわけでございますが、前回において御説明いたしましたように、たとえばミシンにつきましては、おかげさまで対米、対カナダの関係では十三の輸出系列ができまして、やっと法律のパターンができたわけでございますが、今後ＥＥＣの問題、あるいはＥＥＣの混合関税の問題、あるいはＥＥＣに対する輸出の秩序ある体系を保っていくために
先ほどもお話が出ましたが、ＥＥＣの混合関税の問題なども、明るい展望はあるようですけれども、それは確定しておる条件じゃない。今後、政府なり外交機関なども動員してよほど努力しなければならぬ条件というものは、まだ解決されていないように思う。
したがって、われわれの知っております観点から申しましても、たとえば日本のミシンに対して欧州経済共同体が混合関税を課するということに対しまして、外務省も調査をしておりますが、ジェトロのほうもやはり調査をしている、そういうような事実が過去においてございます。したがって、将来はこういうむだのないようにまとめて打ち合わせを行なう、こういうことでございます。
○政府委員（森崎久壽君） ＥＥＣにおける混合関税の問題として御説明申し上げたいと思いますが、いま御説のとおり従量、従価税の併用によりまして、事実上日本のミシンあるいは外国のミシン全般に対してそういう予防策を講ずるというふうな動きがございます。
○政府委員（森崎久壽君） ただいま申し上げましたミシンに関するＥＥＣの混合関税問題につきましては、現地の大使、それからジェトロの駐在員で努力をいたしてくれまして、向こうから来たといいましても、むしろこちらが招待したような形で向こうとお話をし、こちらとしましては、ミシンについては非常な努力をしたというふうに申し上げていいと思います。
向こうから関係者を、来てもらって、業界の実態を見てもらって、その機会に混合関税をやめてもらうような話をする。それもひとつの努力の現われでしょう。しかし、ミシンの業界に外資がはいってこようとしたときに、現地に積極的に出かけて活動をした経験もあるわけなんです。
三ページの欧州の駐在員のところでは、主としてＥＥＣにおけるミシンの混合関税問題が出ておりまして、それに関する駐在員の行ないました仕事の関係を書いてございます。
ことにミシンにつきましては、御承知のように、アメリカに起こりましたシンガー問題も駐在員の活動によりまして片づきつつありますし、またＥＥＣにおける混合関税問題につきましても、駐在員の活動によって現在のところ非常に好転しておるというような状態でございます。 あとＰＲ業務とか、品質改善の業務につきまして、資料を用意いたしているわけでございます。
たとえば、緊急関税制度だとか、関税の割当制度であるとか、あるいは混合関税制度であるとか、あるいは季節関税制度、いろいろこういうものがある。
むしろフランスでも差別的な気持が多くあるし、他の国も、今後は、ミシンの混合関税を見てもわかるように、やはり日本の輸出体制に対しても相当シビアにかかってくる、決して外向きに向いてこないと思う。
今アメリカの次に出ておりますのは豪州それから東南洋、近東、アフリカ、ヨーロッパということになっておりますから、いずれを見ましても輸入許可制あるいは輸入クォーター制、あるいは混合関税、ＥＥＣのごときは混合関税を陶磁器にかけております。
その萩原さんがおられて、たとえばミシンの混合関税の問題等、民間の諸君、商社の諸君が努力しておって、それを傍観しておったのは政府の出先です。また今度のイタリアとの交渉にしましても、御承知の通りであります。これで経済外交万全だと総理がいばられるような態勢にあるとは私はとても考えられない。 時間の制約がありまして、お約束でありますから、これはいずれ機会を見て、また詳しくお伺いをしたいと存じます。
その関係からまだ差別的な待遇等も相当しておりますし、あるいは混合関税率の計画などもございますし、そういうことを考えますると、これまたそういう意味の経済外交を推進していくということが必要だろうと思います。また、わが国の産業自体で貿易の面で競争、あるいはＥＥＣへ出かけますものは、雑貨、繊維等が主でございます。
もちろんまだＥＥＣの中におきまして、日本に対して差別待遇をしているものもございますから、こういう意味では日本商品に対する差別待遇を除去するなり、あるいは関税等の問題にいたしましても、アメリカに対しては非常に安くすると言いながらも、日本との間には、場合によっては混合関税まで考えられている、こういうようなことでは困りますから、こういう点が経済外交を推進していく基本にならざるを得ない。