1997-11-11 第141回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
経済的には、社会主義のいいところを生かす混合経済体制をつくって支えてきているわけです。アメリカの実態と全く違う一つの国家運営を持ってやっている、非常に水準の高い福祉制度を持っているわけです。 そういう背景があるわけだから、この社会主義インターに出席した百三十カ国の代表というのはほとんどが欧州の代表でございます。世界会議の中で、アメリカの姿が見えない会議というのはこの会議ぐらいでしょう。
経済的には、社会主義のいいところを生かす混合経済体制をつくって支えてきているわけです。アメリカの実態と全く違う一つの国家運営を持ってやっている、非常に水準の高い福祉制度を持っているわけです。 そういう背景があるわけだから、この社会主義インターに出席した百三十カ国の代表というのはほとんどが欧州の代表でございます。世界会議の中で、アメリカの姿が見えない会議というのはこの会議ぐらいでしょう。
規制緩和と申しますと、中には政府がもう何にも仕事をしなくていいんだというふうな印象を持つ方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私たちの住んでおる社会は混合経済体制でございますから、政府がやるべき仕事というのはいっぱいあります。
つまり、余ったものは安い、これは混合経済体制の中ではそういう一つの物について幾つかの価格が出てくるというのは私はやむを得ないことだと思います。
しかし一方、これでは分析し得ない部分が出てきて、それに対する補正といいますか、修正がなされ、いわゆる混合経済体制というものが現在できてきたわけであります。それらへの批判はありますが、それは別といたしまして、医療における原理は何かと言いますと、治りたいという患者の気持ちと、治したいという医師の気持ちが原点でございます。この原点を除きますと医療というものは理解できないと思います。
したがって、なすがまま成り行きままというわけにも少しいかないんで、あるそういう将来的な見通しで転換を必要とする分野については、これはこういう混合経済体制の場合ですね、行政の果たす役割りというのはどこまでのものと見ていいのか、どういう手法があるのかということですね。
したがって、われわれの言う計画性と生産における自由競争、こういうものを混合したいわゆる混合経済体制といいますか、そういう方向へ経済政策の転換を図っていこうというふうに考えておられると解していいのかどうか。
混合経済、混合経済といろいろな人が言いますが、いろいろ意味が違いますようでありますが、私のいま申し上げたような、枠組みは管理体制だ、中身は自由競争体制だという意味においては、混合経済体制にこれから移っていくというか、もうすでにそういう方向に移っておりますが、これからの社会経済は混合経済体制だと言っても支障はない、かように存じます。
福田経済は過去のものであり、今日の複雑な混合経済体制のもとではとても通用しない、博物館入りのしろものだとも言われているのも、なるほどとうなずけるわけであります。
だから、イデオロギー的な偏見は別にして、日本の今後の経済体制、混合経済体制とか、あるいは西独のように企業の中で共同目的方式とか、労働者の経営参加の制度を考えるとか、そういういろいろの工夫を先進資本主義国の中で人類がしておる。
私は現在の混合経済体制のもとにおきまして、公債政策の持ちます景気調整的な機能を否定する立場をとっておりません。けれども、いま申し上げましたように、財政構造に建設公債をビルトインし、それによって過度の信用膨張によるところのインフレ成長政策、またその延長としての赤字国債の発行には若干の疑問を持つものであります。
混合経済体制なんということばまで生まれている。イタリアなんかでもいろいろ議論があります。そういう意味で、やはり電源開発をやっていかなければ、私の持っている資料に関する限り、電力は五十一、二年で足らなくなりそうであります。そうすると、これは簡単にできない。
○向井長年君 企業によっては、公企業の積極的な活用の混合経済といいますか、混合経済体制の推進がぼくは必要ではないかと思うんですが、この点考えませんか、そういうことは。
公共セクターと民間セクターというものを公正に競争させる、そうして有効競争の実をあげることは混合経済体制にとって望ましいことであります。その運営にあたりましては、従来よく見られましたようなフィジカルプラン先行型ではなく、ノンフィジカルプラン、すなわち地方都市の自然的、社会的、歴史的条件を重視して、ソフトウエアの開発のためにも人材と資金を多く投入してほしいと思います。
このいわゆる混合経済体制におきまして、国、企業、家計、二の三者のやりとりは常に利害が一致するわけのものではございません。たとえばわれわれ家計で考えてみますと、税金をもっと安くしてほしいという希望がございますし、公共投資と社会保障費をふやして、さらには物価を安定させてほしいという希望を持っております。
いま御指摘のイタリアやフランスで行なわれているいわゆる混合経済体制、こういうことであろうと思いますが、これは率直に言いますと、自由主義体制の中における国家企業の成功率というものは、われわれの過去の経験に照らしても必ずしも高くないのです。
政府は、エネルギー政策の展開のためには、偏狭な自由主義経済のワクにだけ閉じこもることなく、世界の趨勢でもある国営もしくは国の強い管理に基づく強力な混合経済体制の確立は、私はもはや不可欠の問題であると思いますので、この際、古いイデオロギーのからを打ち破って、生き生きとした政策を展開すべきであると存ずるのであります。 エネルギー政策の展開は、あすではおそ過ぎるのであります。
私は、外国資本に対抗し、なおかつ、独占による弊害を除去した国民生活中心の産業体制を確立するため、この際、イタリアにおける国家持株会社、イギリスの産業再編成公社、フランスの混合経済体制のような構想を、日本にも導入すべきときに来ているのではないかと考えるのでございます。
少なくとも百二号を批准しておるところのイギリス、西ドイツ――これは全部資本主義国である、あるいは混合経済体制といわれておる、そういう域に近づくということが、私は社会保障制度の現在の短期的な緊急の目標になってもらいたいと思う。 社会保障制度は、確かに来年度予算を見ますと進展していることは事実であります。生活扶助料も一三％上がったわけであります。