2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
九四年三十一兆から二〇一六年十兆、その差二十一兆円というのは、今、日本全体が目指している名目三%成長の数字を上回るほどの所得が、自営業者の所得である混合所得の減少になっているわけなんです。 これはいろいろな理由があります。ちょっとそこまで突っ込んでいくと時間が足りませんので。
九四年三十一兆から二〇一六年十兆、その差二十一兆円というのは、今、日本全体が目指している名目三%成長の数字を上回るほどの所得が、自営業者の所得である混合所得の減少になっているわけなんです。 これはいろいろな理由があります。ちょっとそこまで突っ込んでいくと時間が足りませんので。
自営業者の所得を示す混合所得でございますけれども、一九九四年度の三十一・二兆円から、二〇一六年度には十・八兆円となっておりまして、過去二十年間で約二十兆円程度減少しているということでございます。
先ほど来、私、全体の底上げということを言っていますが、ここ二十年強というか三十年ぐらいのタームで見たときに、実は一番気になる数字は混合所得の減少。つまり、混合所得というのは自営業者の所得になるわけですけれども、これはちょっと質問しようかと思いましたが、用意されていますか。 じゃ、混合所得がどういうふうに推移してきているかについて、ちょっとお答えいただければと思います。
この結果、何が起こっているかというと、営業余剰・混合所得と書いてありますこの赤い斜線の部分でありますけれども、ここが企業の利益でありますけれども、これがGDPの中の二九%から一八%に小さくなっております。
特に一番右側のテーブルの個人企業ですね、混合所得と書いてありますところを見ますと、九九年から現在、二〇〇四年にかけまして三〇%も減少しております。そうしますと、こういった個人企業のところでは利益が三割も減少しているわけでありますから、なかなかそこで働く従業員の方に所得を上げるということは難しいということが起きているんだろうと思います。
○参考人(水野和夫君) 今、先生からの御質問で混合所得ですね。これは個人企業の方の所得と利潤が両方入った概念でありまして、これはもうピーク時の九二年に三十四兆円あった個人企業の方の労働報酬とそれから利潤、両方合わせたものが今二十兆円になっているということでありますから、ここがよく言われる駅前のシャッター通りというのがそのまま数字に私は出ているんじゃないかなと思います。
それから、水野参考人にこれと別にお伺いしたいんですが、まあ格差と言いますと、光と影であるとか、大企業、中小企業、それから人口の格差、所得の格差、多様化していると思いますが、とりわけ企業に関して、大企業、中堅、そして小規模事業者と、こういった観点から見ると、参考資料の中に、混合所得の利益は九二年比で四割減というような数字を出さしていただいております。
そういう意味でいうと、賃金部分を主体とした三位一体、所有、経費労働の混合所得の実現を目標とする小農的な経営原理とは異なる経営範疇に属するものだ、こういうことが言えるわけであります。
そうしますと、混合所得といいますか、そういうようなものを基準にするという意味合い、これは非常に複雑になってくるわけでございます。 現在、いろいろな年金の制度がございます。
まあ、米審の運営については、別な諮問機関でございまするから、私が自分の私見を述べるだけでございますが、そのような形であるだけに、あらわれた具体的なものとしては、御承知のいわゆる積み上げ計算方式か、指数化方式か、混合所得方式かという三つの方式が、諮問小委員会において、四十年の五月の答申にあるそうでございますが、これをひとつ、要約したものでけっこうですが、答申をされたこの三つの方式について、資料として委員長
んでおりませんけれども、おそらく自立経営の見方についてはいろいろな議論がございまして、たとえば所得倍増計画ですね、平均二町五反の農家ということで、中期経済計画で、地元の勤労者の世帯員一人当たりの所得に匹敵する農業所得をあげるような農家、現状でいえばおおむね農業所得六十万円、昭和四十三年ごろには八十万円程度の農家を自立経営とするという見方から、それではきわめて不十分である、むしろ自立経営というのは、個人所得でいえば、混合所得
日本の場合はそこまで経営がまだいわば進化していないということもありまして、年次報告等で所得と言っております場合には、西独の場合の要素所得といいますか、労賃分ということでなしに地代分も入っているような形で、いわゆる混合所得の計算に相なっております。
そこで、非常に多くの農家を一歩一歩規模の拡大あるいは生活水準の上昇に近づけていきますために、要素所得でなしに、とりあえずは混合所得で考えて、家計費に着目するなり支出に着目して、そういう形の均衡を目ざすのが、とりあえず可能性のある段取りではないか。
その点は、私は、かなり抽象的ではありますが、一体あなたが御質問でありますから、私は拝聴いたしておりますが、その農家の所得というものなりあるいは農家経営というものを他産業とできるだけ均衡を得せしめるということは、一つ一つの農産物、農業生産について物事を決定するのではなくて、やはり混合所得で考えられるわけです。
そこで、無理にそれを擬制的に分けるというようなことも実態に合わないと見ておりますので、混合所得という形でとらえて、消費水準、消費生活を他の産業部門の勤労者と比較をするということになります。
○倉成委員 西ドイツあるいはフランス、こういうものにつきましては、御承知のように、労働報酬と生産管理者報酬あるいは利子というふうに分けて年次報告に出ているわけでございますけれども、日本の場合に混合所得をとる、これは今日の日本の農業の現実からあるいはやむを得ないかもしれませんけれども、その中で特に地代をどう考えるかということは、米価審議会等でもいろいろ問題になることでございますが、土地の価格と地代をどういうふうに
それを理論的に一つの角度から切る見方が、資産、勤労ないし両者の混合所得という三分類と申しますか、あるいは両極に資産と勤労というものがあって、そしてその間にニュアンスを持ってその両者のまざり方がいろいろである所得が並ぶということであろうと思いますが、それは法律には書いてないものであって、頭の中で整理する場合の一つの整理の仕方であるというふうに心得ております。