2004-02-18 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
これは、一つは、第一の点は、サダム・フセインの統治下でありましたけれども、日本はイラクに対しまして一時は七千億円くらいの混合借款を与え、国づくり、特に十三病院とか石油関連プロジェクト、尿素プラント、あるいは製油所、それから教育施設、水利その他やってきたわけでございますね。
これは、一つは、第一の点は、サダム・フセインの統治下でありましたけれども、日本はイラクに対しまして一時は七千億円くらいの混合借款を与え、国づくり、特に十三病院とか石油関連プロジェクト、尿素プラント、あるいは製油所、それから教育施設、水利その他やってきたわけでございますね。
この間、資料四に挙げさせていただいておりますけれども、日本もODAでイラク向けに混合借款を提供していた時期はございます。しかし、後ほど詳細に見ていただければ分かりますが、日本のODAの額に比べて、使用されたODAの額に比べて民間の関与した額というのは比べ物にならないほど多い。つまり、これまでの日本・イラク関係は民間主導で行われてきたということがございます。
欧米諸国は、無償それから商業的な借款をまぜ合わせます混合借款、こういう形が多うございます。日本のように財政投融資というような制度がございませんので、あるいは非常に少ないので、円借款のような制度を持つということがなかなかできないわけでございます。これも日本の特有な例でございますけれども、財投のおかげでこういう制度が可能になって、これがうまく援助の場面で利用されてきたということだろうと思っております。
したがいまして、このアレンジメント参加国におきましては、タイド援助信用だとか混合借款、ODA借款、贈与その他、こういったその了解に定められた条件よりも緩和された条件のものについては信用供与を行ってはならないということでございまして、原子力発電所建設案件についてもそういうことで現在に至っていると、こういうふうに了解をいたしております。
先ほど来御説明をさせていただく機会がございましたが、イラクに対します援助につきましても、混合借款、先ほど申しましたように五つの経済協力案件でございますけれども、肥料工場あるいは医療機器の事業計画に対しまして行われる援助、火力発電所の援助といったようなものでございまして、基本的にはイラクのその時点での経済社会開発のためにこれらの援助を供与するというのが基本目的でございまして、そういう趣旨で供与されたということでございます
ですから、OECFではなくて、きょう輸銀の総裁にお越しいただいておりますけれども、輸銀の混合借款という形です。イスラエルの場合も富んでいる国だから援助の対象にはならない。そうでしたら、やはり政府資金で仕事をしている例えば輸出入銀行とかそういったところからも、融資は、経済協力はしないのかどうか、その辺を総理にはっきり伺いたいと思います。
イラクに対しての外交姿勢で、総理は、実際に今こういう戦争が終わった状態で、戦争中も先ほど外務省から御説明のあったように日本は援助をし続けてきたわけです、混合借款。これは輸出入銀行による混合借款ですが、こういった援助が続いていたことについてはどうお考えになりますか。
○川上政府委員 イラクに対しましては、従来より七四年と七七年に供与いたしました混合借款に基づきまして、これは銀行は輸銀でございますが、輸出信用及び円借款をまぜて供与するということをやっておりまして、プロジェクトの数でいきますと総計五件、そのうち肥料工場につきましては二件我が国の企業がかかわって供与した案件がございます。
現に、去年の八月二日の侵略が始まる直前まで日本は経済の、混合借款のその続きをどうするかとか、それまでの七千億円に近い債権債務関係で、日本が債権ですけれども、それをどう解決していくかとか、いろいろな話もしておったくらいですから、これは戦後の復興あるいは経済協力には、原則に従った局面打開と解決の道にイラクが入ってくればという条件つきで経済を再構築する用意はありますということは、これはメッセージとして伝えてあります
同時にまた、被害を受けた国のみならず、イラクとの間にもきょうまでは長い間経済協力の積み重ねがあったわけでありますし、イラクが侵略をする前日の八月一日までは混合借款の問題等についてのいろいろな経済協力の話が続いておったわけでありますから、七千億に上る債権債務関係が残っておるということも長い間の積み重ねがあったわけですから、国際社会の一員として国連憲章の原則を守って復帰されれば、経済の再構築をするとともに
○国務大臣(海部俊樹君) あの地域の安定ということにつきましては、やはり当事者間における具体的な解決というのが一番根本であることは間違いございませんけれども、イラクと日本との間には従来もいろいろな経済関係が積み重ねられてきておりまして、現に八月の一日という時点まで日本は混合借款の問題について、イラン・イラク戦争で中断しておった経済協力の関係をどう再開していくかという問題の話も誠意を持って進めておったわけでありますし
いにされたらいいということを申しましたが、それよりも根本的なことは、私がラマダン副首相と話しましたときの基本原則、それについて申し上げるとともに、同時に、自由民主党の代表団ですから、政府・与党の立場で、きょうまでのイラクと日本との長い間の関係の中で、イラクは今日本に約七千億円近くの債務がある、それは言葉をかえて言うなればそれだけ技術協力、経済協力も積み重ねができてきておったわけでありますし、また同時に、混合借款
そういう混合借款の使い方の問題についても前日の八月の一日までいろいろお話し合いをしておるさなかの突然のこういう暴挙で皆すっ飛んじゃったわけですから、もう一回局面を変えて、国際社会に帰ってもらったらイラクと日本の関係を再構築していく用意がありますよということは我が方からも時々申し上げておるし、直接も行ってこのことはフセイン大統領にも伝えてもらいたい。
それから、混合借款の残りをどのようにして開いていくかという話が、イラン・イラク戦争終了後その話を始めてきて、八月の一日までその方法等について相談を行っておるという日本側の積極的な行動のさなかで、これが今断ち切られた状況ですから、私は、きょうまで同様に日本とイラクの間の技術協力や経済活力活性化のための再構築の用意は日本としてはあるんだから、その話ができるような環境整備のためにまず兵を引いたらどうか、それが
また、日本とイラクだけの二国間の問題については、イラクに対してきちっと話したことは先ほど答えたとおりで、経済技術協力の再構築や、八月一日まで日本は混合借款の残りをどうするかという問題についての具体的な作業を進めつつあったときでありますし、イラクと日本の関係においては、イラク側に七千億円の債務がある、日本側には債権があるということは、それだけ積み重ねの長年の努力があったということの両方の共通の理解で、
また、混合借款の余っておるのを使う問題でも、イラクが侵入のその直前の八月の一日まで日本の経済、そしてイラクの方との間で話し合い、相談が緒についておったというさなかでありますし、イラクの方もその借金の返済をそろそろ去年の十一月から始めようということで始まりかけてきたところでありますから、一日も早くこういった状況を払拭して国際社会に復帰してくれることをこちらも願っておるし、そうなれば、きょうまでイラクにとっては
それは、ブッシュ大統領の国連演説を聞いておりましたけれども、ミッテラン大統領の提案も聞いておりましたが、私自身も、日本も二百四十二号の決議に従って中東の恒久平和を達成したいということを願っておることもそのとおりでございますし、また日本とイラクとの経済関係につきましても、先ほどの谷川委員の御質問のように、イラン・イラク戦争終了後再構築しようというのでいろいろな話が行われて、混合借款の残りをどうするかということまで
この対象となります金融はタイドの援助信用、混合借款、ODA借款、贈与その他合意された条件よりも緩和された条件でのあらゆる種類の信用供与ということになっておりまして、今御指摘の円借款はこの中のいわゆるODA借款というものに該当することになります。したがいまして、原子力発電所建設案件について我が国の円借款、すなわち経済協力基金の行います直接借款、この供与はできないという形になっております。
○藤田(公)政府委員 ただいまの御質問の案件は、過去二年有余にわたりましてOECDの場で議論されております混合借款規制ということでございまして、これは本来は輸出信用とODAをまぜ合わせまして輸出促進効果、その結果として、貿易とか援助を歪曲する効果があるものを規制しようという考えでございましたが、そのうちに、我が国の供与しておりますODA、円借款でございますけれども、円借款のうちでも条件の厳しいものが
○政府委員(藤田公郎君) 今御質問のございます問題は、過去二年来いわゆる混合借款問題という形でOECDの輸出信用部会及び開発援助委員会両方で討議をされてきた問題でございます。
その中で、確かに黒字問題については日本に対して批判も集中したわけでありますが、ニューラウンドについては日、米、カナダが相協力してこれを積極的に推進する、あるいはまた混合借款の問題については、むしろアメリカに対しまして日本とヨーロッパがどちらかというと足並みをそろえた、こういうこともあったわけでありまして、全体的に見れば日本問題も今までになく出たわけでありますが、とにかく協調の精神は貫かれたのじゃないか
貿易の分野では、ニューラウンドと保護措置の緩和、撤廃及び混合借款、さらにまた、日本の大幅黒字をめぐっての問題が主要な論点でございました。
それから最後になりましたが、混合借款をもっと活用してもらいたいということがこれまた強い、これからのプラント輸出の中で欠かすことのできない問題として一つ大きく浮上しているようであります。
最後に、混合借款の積極的活用の問題でございますが、近年、プラント輸出の低迷に伴いまして、混合借款等のソフトな借款による競争が激化をしているところから、現在OECDの場において混合借款の規制のあり方について議論がされているところであります。
このプラント輸出を促進する上でも、競争相手国との対抗上、必要に応じて輸銀の融資に円借款を合わせた混合借款の活用というものは、これは当然考えるべきではないかと私は思っていたわけです。
○杉山政府委員 世界的に少なくなっておりますプラントの発注に対しまして、先進各国がいわば受注競争しているというのは、先生御指摘のとおりでございまして、そのために例えば混合借款という形で、通常の輸出信用の中に援助の要素を入れまして、ソフトな条件を提供をして注文をとる、こういうようなケースも増加をしてきているようでございます。