2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
やはり、農業者の高齢化、また農村は大変混住化が進んでいるところでございます。やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
やはり、農業者の高齢化、また農村は大変混住化が進んでいるところでございます。やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
法律上、当然加入があるから農村社会の結びつきが維持されるというものではないというように理解しておりまして、他方、現在の農村社会における高齢化、混住化等の状況は、伝統的に形成されました農村社会の結びつきにも影響を及ぼしているわけでございますが、損害評価等の際に農村社会の結びつきや農業者のボランティア活動に過度に依存していた面のある水稲共済、こういったことが将来的にその仕組みの維持ができるかどうか極めて
農村整備という中には、農地整備というのはもちろん基盤ですからこれはもちろんあるんですが、どんどんと混住化が進んできている、いわゆるリタイアした人も一緒にそこに住んでいたりするということもあって、混住化もあり、それから都市農業もあり、それから村づくりみたいなものもあって、全部ひっくるめて私は基盤整備だと思うんですね。それが新しい基本法の私は精神でもあるというふうに思っております。
そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は同和関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。 こういう指摘であります。 大臣、主要団体が、自民党の友誼団体でもあるそういう団体の認識がある意味ここまで到達しているわけです。
しかも、近年、農業は農協発足時とは根本的に変化して、兼業化、高齢化が進むと同時に、農村の混住化も深化して、農業生産以外の高齢者介護とか児童教育、あるいは災害、環境などの多様な課題が存在しています。そのため、農協が地域の生活インフラとしての役割を果たすことが強く期待され、准組合員も単なる利用者ではなく、農協運動の参加者、パートナーとしている農協も多くなってきています。
まさにそういう状況の中で養豚振興法案というものを作っていただいておると、こういうふうに認識をしておりますが、まさに今委員がお話しになりましたように、いろんな経営体の方が養豚の中にはいらっしゃるということですが、共通の課題としては、やはり先ほど冒頭お話があったように、輸入穀物が主原料である配合飼料に大きく依存している、その価格が高止まりしているということ、それから、更に増やしていこうという場合には、混住化
また、先ほど申し上げました、混住化ということで悪臭その他の環境問題で、更に大きく展開していこうという場合の制約になる、こういう課題があるわけでございまして、こういう課題がある中でこの養豚の振興のための後押しをする法律が制定されるということは極めて重要だと、こういうふうに思っておりまして、この法律が成立した暁には、この法律に基づいて、養豚経営の安定、エコフィードや飼料用米の生産や利用の拡大、飼養衛生管理
大臣も先ほど申されましたけれども、混住化をしているということもあって、環境問題、地域住民との問題、それから内水面の問題とか下流域の漁協とのやりとりとか、いろいろなことがありまして、今までは浄化槽で曝気をして流すという方法をとってきたわけでありますが、確かにこれからは、高度化していって、いわゆるロータリー攪拌機を使った堆肥舎をつくるようなことも支援をしていく必要があるというふうに認識をいたしております
ただ、輸入穀物を主原料とする配合飼料に大きく依存している中で、その価格が高どまりしていること、それから、混住化の進展によって、悪臭その他の環境問題が経営展開の制約になる場合がある、こういう課題がございます。
それから、混住化の進展等によって、悪臭その他の環境問題が経営展開の制約となる場合がある。こういう課題に直面しているということも踏まえて、その振興を図るための立法の検討ということで進められておられるんだろう、こういうふうに承知をしております。
そして、一方で、委員が御指摘をいただきましたように、土地改良区に係る大きな課題として、電力料金の値上げ、混住化等による生活雑排水等の農業水路への流入などによる維持管理費の増加、その経費の確保が大きな課題になっているところでございます。 御案内のとおり、農業水利施設の維持管理主体は、基幹的施設が土地改良区、末端は集落、農家がこれを維持管理するということが基本であります。
まず一つ目、三・一一の東日本大震災以降、電気料金の値上げが続いて、かんがい用水や排水用のポンプ等を稼働させる電気料金が増加していて、中には、混住化、田んぼといろいろな住宅が近くに点々としてしまっていて、排水機場も含めて、水路なんかにごみの投棄が増加していて、維持管理の経費が増加しているという話があります。
しかも、都市近郊においては混住化率が上昇した。兼業者がおって、農家とサラリーマンが農業用の畑の中で混住する中で都会地では農家の姿が推移をしてきた、それが上昇をしていったと。つまり、農業労働者の確保がいよいよ困難になってきたことだと思っております。
皆さんにお聞きしたいんですけれども、今、農村の非農家の方と農家の方が混住化したり、あるいは、鈴木さんのお話のとおり、高齢化が進んでいて、集落機能というのがどんどん低下していくことが恐らく人口減少化の中で見込まれるというふうに思いますが、これから地域の共同作業を維持していくためには、今回の支援策、日本型直接支払いも含めてどのように活用していくべきか、皆様方の御意見を伺いたいというふうに思います。
また、農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給はもとより、多面的機能の発揮の観点からも重要な社会共通資本でありますが、過疎化、高齢化、混住化の進展に伴い集落機能が低下し、その適切な保全も難しくなりつつあると認識をいたしております。
○政府参考人(中條康朗君) この農地・水・環境保全向上対策につきましては、御案内のとおり、農村の高齢化、それから農家以外の方が増えているという混住化の進行ということが背景にございまして、従来集落ぐるみでこういう維持保全をされておりました農地とか農業用水ですが、こういったものを地域ぐるみで、今度は農家だけではなくて全体が集まっていただいてやっていただくというようなことをねらいとして、しかもこれ自主的にやっていただくことを
農村も混住が進んできたし、残念ながらあの当時はこれだけの人口減少社会に入りつつあると頭はなかったと思いますが、混住化も進んできたという意味で、農村は生産の場であると同時に生活の場であるから農村という言葉が入って、新食料・農業・農村基本法となったわけですよ。
○副大臣(三浦一水君) 近年の農村の現状を見ますと、高齢化、混住化の進行に伴いまして、集落機能そのものが低下をいたしております。
しかしながら、今、委員がおっしゃいましたように、農村において高齢化が進行したり混住化が進むということで集落機能が低下していく中で、こういった資源の保全管理が難しいというような状況も見られます。 平成十六年度に農林水産省で農家の意向調査を実施をしたわけですが、こういった資源について将来にわたって維持し続けることが非常に難しくなるというふうに答えられた方が約八割の方ございます。
これにつきましては、地域を振興していくというのはもちろんいろいろな観点があるわけでございますが、この対策におきましては、農村の現状が、高齢化あるいは混住化の進行によって集落機能が非常に低下してきている、あるいは低下するおそれがある、その結果、社会共通の資本と言われます農地や農業用水等の資源の適切な保全管理が進まないというような状況を踏まえて、それに対応する対策として施策を構築していこうということでございます
先生御案内のとおり、農村の現状を見ますと、高齢化、混住化の進行によりまして集落機能が非常に低下しているという点から、やはり農業者だけでは農地や農業用水といった資源が管理できないということで、先生お話がありましたように、今年度、全国約六百地区でモデル事業を実施いたしております。予算成立後速やかに立ち上げをしておりまして、もうかなりの地域で現実に活動が始まっているところでございます。
このような中で、農地、農業用水等の資源につきましては、近年、農村における高齢化あるいは混住化の進行によりまして、集落機能が低下をしてきております。これに伴って、こういった農地、農業用水等の資源の保全管理が難しくなってきているという現状にあります。このような現状を踏まえた対応が必要であるということがございます。
地域で混住化が進む農村の水なり資源を、これからもずっと続けていけるように保全をしていくんだというふうに理解しているんですが。 先ほど先生、番組でも中山間地の苦労を扱ってほしいということだったんですが、実は「たべもの新世紀」の三回目か四回目に群馬県の甘楽富岡の例を放送させていただきまして、ここは、先生御存じのように、中山間地といいますか、非常に山が入り込んで、もとは桑畑だったところなんですね。
十六年度に実施した意向調査のデータがございますけれども、将来にわたって、水、農地の資源を管理維持していくことが難しくなる、高齢化、混住化等々によって今後難しくなると八割の方が不安を持っていらっしゃる。また、農業者以外の方と連携協力してやっていかなければならないという考えを持っている方が九割いらっしゃるわけでございます。
これは、過疎化、少子高齢化、混住化等いろいろあるわけでございますが、将来ともこれが健全な形で維持管理されて次世代に続けていけるかというと、現在取り組んでいらっしゃる方の八割が非常に不安を持っておられるということがございますので、我々としても、これは貴重な国民共通の資産ということもございますので、何らかの新たな施策を打つ必要があるだろうということで、新しい基本計画の中にもこれが盛り込まれたところでございます