2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
特に混乱期にはそういうことは論理的にもあり得ると私も思っていますので、これは一つの大きなテーマであると思っています。それは、警察もそう思ってくれているし、当然、各省もそういう観点での精査をしてこられているわけです。
特に混乱期にはそういうことは論理的にもあり得ると私も思っていますので、これは一つの大きなテーマであると思っています。それは、警察もそう思ってくれているし、当然、各省もそういう観点での精査をしてこられているわけです。
そうじゃなくて、インフレになった原因は何なのかといえば、日本で唯一ハイパーインフレになったのがこの戦後の混乱期ですよ。そのときの例え話で、戦時国債たくさん出したから、つまりお金をたくさん出したからなったんだと、インフレになったんだ、だから国債残高増やしちゃいけないんだという論法をずっと財務省は言ってきているんですよ。それが事実じゃないということを私は言っているんですよ。
平井大臣も御存じかもしれませんが、母子手帳と言われるものが我が国で導入されたのは、一九四八年、昭和の二十三年、戦後の混乱期でありました。実は、お母さんと赤ちゃんの情報というのは、終戦に向かう末期、一九四二年に、妊産婦側の情報、それから子供たちの情報、ばらばらに管理され、しかし、これが、当時は富国強兵や子供の数も増やそうという中で、一定の成果を上げておりました。
配偶者控除を倒せ倒せという多くの同志に、いや、これは大事なんだ大事なんだと言ってきたんですけれども、それは、戦後の混乱期に、家事労働という概念で、例えば八百屋さんの奥さんが店先でお手伝いをするというようなことをどう評価するんだ等々から、配偶者控除というので、家事労働に対する尊崇の念を持って一つの税制でお応えしているんだということも学び、これは藤井先生から伺い、そんな答弁をずっとしておりましたけれども
また、ほかの方法をもっては救い得ない誤判の救済について、先ほど局長は戦後の混乱期のことも挙げられましたが、例えば外国人について、戸籍が整備されていないような時代がある、あるいは、パスポートに依拠して年齢を認定したところ、そのパスポートの年齢が違っていて実は少年だったということもあり得るわけでございます。
夜間中学は、戦後の混乱期には、昼間に働くことを余儀なくされた学齢期の子供たちが学ぶ夜間学級として各地の中学校に付設され、一九五五年ごろには全国で八十校以上あったそうでありますけれども、その後の経済成長で国民が豊かになるにつれ、当初の役割を終え、数も減って、今日に至っております。 実は、夜間中学が役割を終えたと言われるようになった一九六六年、行政管理庁は夜間中学早期廃止勧告を出したことがあります。
しかし、今、ようやく日本も政治の混乱期、すなわち毎年総理大臣が替わると、そのような時期を越えて、今安定した政権がつくられているわけであります。
また、平成二十五年に全漁連の会長に就任したわけでありますが、その当時、TPP問題、さらには燃油高騰対策、東北大震災からの復興、あるいは福島原発の問題、さらには漁業あるいは漁村の再生の問題、まさに私は、この現状は戦後の混乱期にも匹敵する激動の時代であると、浜の将来展望をしっかり自ら挑戦の気概を持って切り開いていこうということで浜の皆さん方にも呼びかけて今日までまいりました。
この法律は、様々な事情や理由で憲法が保障する義務教育を受けられなかった、これは戦後の混乱期のみならず、その後の経済的な困難や様々な理由で義務教育を修了することができなかった人たちの機会を確保しようというものであります。
このような流れの中で、日本民間放送連盟の井上会長が、インターネットは自由に発信できるが、フェイク、いわゆる偽ニュースなども起きて混乱期だ、一度に早急に決めない方がよいのではないか、ネットとテレビは似ているけれども媒体として違う、画面で見れば同じだが、放送はいろいろな設備と組織を持ち、お金を掛けて番組の信頼性を高めていると発言をされています。
昭和に入ってからの合併を重ねてきて、戦後の混乱期でありますとかいろいろな大きな合併を経て、そういった資産の整理もし切れないまま今に至っている、そういう状況もあるというふうに聞いておりますので、ぜひ、そのようなことも含めて、国としても必要な支援を引き続き行っていただきたいなというふうに思います。 次に、電線の地中化を含めた、無電柱化、電柱をなくす取組について伺ってまいります。
保護の開始時というのは、非常に多くの問題を抱えていて、混乱期でございます。いろいろな説明をされても、そのときにならなければわからないこともたくさんありますので、七十八条の取り締まりにつきましては、取り締まるという形ではなく、出さないようにしていくような支援の方法をぜひ取り組んでいただきたいと思っております。 そして、六十三条については件数が懸念されます。
九〇年代はバブル崩壊で大変な混乱期にあったわけでありまして、最初は不良債権はそれほどないといって金融界は強弁をしていたわけでありますが、実際はそうではなかったというところから、九八年、大蔵省の財金分離、新日銀法などのエポックメーキングな出来事があった後は、不良債権処理が中心的にずっと行われてきたと。
その権威というものを、国民の究極的なよりどころの権威という尊崇の念の対象というものを置いて初めて混乱期に日本がおさまってきたということは、錦の御旗とかいろいろなことがあったりして争奪戦が行われたりしましたけれども、あくまで象徴天皇として、権威はあるけれども権力を持たない。
第一に、事前の防災、予防措置、次に、発災時の救命活動を中心とした緊急対処措置、その後の避難民に対する緊急支援措置、さらに、こうした混乱期を脱した時点で、復興、再建に向けた集中重点施策が始動します。
先ほども言ったように、二号機にロボット投入して分かったのは、圧力容器の下に大きな穴があって、黒い塊があって高濃度の放射線量になっていたということで、原子力デコミッショニング研究会会長の石川迪夫氏は四月二十四日付けの電気新聞で、ロードマップは事故直後の混乱期に作られた、これまで三度見直されたけれども、まだ工程上の議論はない、無駄な費用と被曝を伴うなら工程を延伸すべきだというふうに述べています。
日本における都市公園の歴史は明治六年までさかのぼり、大正八年の旧都市計画法で都市計画施設として位置づけられ、戦後復興の混乱期において設置、管理に関する基準が必要とされる中で、昭和三十一年に都市公園法が制定されたというふうに承知をしておりますが、大臣の考える都市公園のあるべき姿についてお伺いいたします。
もちろん、混乱期というか、三・一一直後だったからかもしれませんけれども、私、ちょうどそのときは与党の政調会長と閣僚を兼任するという立場でした。あのとき何をやったかというと、直接担当していたわけではないんですけれども、自民党本部にも出かけました、公明党本部にも出かけて山口代表に会いました、そして、要望を聞いて、それを踏まえて方針をつくりました。
○国務大臣(山本有二君) JAS法でございますが、まず、戦後の混乱期、昭和二十五年にまがいものが横行したことが背景にございます。農林物資の品質の改善あるいは取引の公正、こういうことを図るために、JAS規格制度を内容とする農林物資規格法というものが制定されました。
特に、今回、激甚災害の指定や七千億を超える予算の早急な決定をいただいたことなど、いろいろな対応が早かったこと、そして、何より総理の、やれることは何でもやるという力強いお言葉をいただいたことが、地域住民の皆さんはもとより、市町村行政の皆様が安心して被災直後の混乱期を乗り越えられたこと、また、その後の復旧復興の弾みにつながる良い流れができたことと大変感謝を申し上げます。