2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
私は、そして危機管理については、亡くなられました佐々淳行先生の御著書を読んで一つ印象残っている飛び報告という、平時の指揮命令系統の中で手順を追って報告をしていたら間に合わなくなる、万が一にもその対象者がその場にいなかったら帰ってくるまで報告が遅れることになります、そんなことをしていたら危機がどんどん事態が進行してしまうから、いなかったら飛び越してその上の人に、直接トップに報告する、それをいとわない、
私は、そして危機管理については、亡くなられました佐々淳行先生の御著書を読んで一つ印象残っている飛び報告という、平時の指揮命令系統の中で手順を追って報告をしていたら間に合わなくなる、万が一にもその対象者がその場にいなかったら帰ってくるまで報告が遅れることになります、そんなことをしていたら危機がどんどん事態が進行してしまうから、いなかったら飛び越してその上の人に、直接トップに報告する、それをいとわない、
佐々淳行さん、もう亡くなられましたけれども、危機管理の専門家が、最悪の事態を想定して準備するのが危機管理である、心に地獄図を描きながら準備するのが、そして、状況に応じてプランＡ、プランＢ、プランＣを準備するのがトップリーダーの役目だと、そう書かれているんですね。同意されますか。
私、学生の時代に、ちょうど湾岸戦争が起こった後、日本は金だけで血も汗も流さないという批判を国際的に受けているというような話を受けて、昭和五年組の先輩たち、もう故人になられた方もいらっしゃいますが、佐々淳行さん、小山内美江子さん、二谷英明さん、こういった先輩方が、血は流したくないけれども汗は流そうということで、学生たちを連れて汗を流しに内戦の後のカンボジアやあるいは湾岸地域に行くというような活動に参加
○和田政宗君 これは元内閣安全保障室長の佐々淳行さんなどが新聞で言っていることですけれども、秘匿性の高い情報を政治家が新聞記者に情報を漏らしてしまうために外国から信用されない、この法案の最も大きい意義は政治家に守秘義務を課せられるようになることだと発言をしております。
さて、次の質問に移りますが、それは、大変これは自分も政治家だから言いにくいことなんですけど、佐々淳行さんという方がこの間テレビのインタビューで答えて、僕の役所の大先輩なんですけれども、その方も言っていました。よく、この法律なぜ作るんだというときに、そういう罰則が付いた保秘の担保が、制度ができないと、国際的に外国から機微な情報がもらいにくいんだと。
こうした中で、今、即戦力をつくろうとすれば、警察から出向して海外勤務をしている外事警察官二十四人、防衛駐在官四十九人に内閣情報官を兼務発令し、外交官、警察・防衛駐在官、そして内閣情報官の三枚看板を与えて堂々と各国情報機関にリエゾンを申し込ませ、その協力関係を政府答弁で堂々と正式に認めたらどうか、このようなことを初代内閣安全保障室長の佐々淳行さんが月刊誌の論文の中で提案をされておりました。
○佐々参考人 佐々淳行と申します。 脊柱管狭窄症のため歩けないものですから、車椅子のまま失礼をいたします。 お手元に配付いたしました資料は、主として、第百三十二回国会、これは阪神大震災直後に衆議院予算委員会において集中審議の形で行われた阪神災害の危機管理の検討会でございましたが、これに私は自民党の公述人として出席をいたしました。
…………………… 議員 中川 正春君 議員 三日月大造君 議員 吉田 泉君 参考人 （東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授） 平田 直君 参考人 （早稲田大学理工学術院教授） 濱田 政則君 参考人 （初代内閣安全保障室長） 佐々 淳行君
本日は、本件調査のため、参考人として、東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授平田直君、早稲田大学理工学術院教授濱田政則君、初代内閣安全保障室長佐々淳行君、京都大学大学院教授藤井聡君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏は、自著の中で、内閣情報調査室は目も耳も弱い、手足もないのだから、とても国際水準の情報機関とは言えない、予算も二桁ほど違うとおっしゃり、また、国際的なインテリジェンスコミュニティーにおいて内閣情報調査室の存在意義はほとんどない、諸外国の情報機関に相手にしてもらえない、コミュニティーのメンバーとして認めてもらえるのは警察庁警備局公安課や外事課といった部署であると述
釈迦に説法は申し上げるつもりはありませんが、緊急事態、非常事態というときには、私が尊敬する、安倍総理も恐らくお親しく、尊敬しておられる佐々淳行先生がよくこうおっしゃいました、緊急事態には、空振りは許されるが、見逃しは許されない。
私、学生時代に、湾岸戦争の後、日本は血も汗も流さないんだと国際的に言われているのは不本意だ、少なくとも汗は流そうということで、昭和五年生まれの方々、佐々淳行、小山内美江子、二谷英明といった先輩方に機会をいただいて、カンボジア、ロシア、また当時の旧ユーゴスラビアなどの活動に参加をしてまいりました。
当時、そのとき常務理事であった佐々淳行氏が突然会長となりました。後藤事務局長を即刻、当日解雇する、それから日高、野原両氏を契約が切れるまで自宅待機だ、こういう命令を出す。 しかも、張り紙まで、こういうものが張られていた。
ところが、これに対して、これはけしからぬということで、佐々淳行氏を初めとする関係者が懲罰委員会というものを開きまして、そして、だれが首謀者だということで庶務部の全員を一人一人つるし上げるみたいなことをやった。本当に私はびっくりしましたけれども。 しかも、十二月一日には、庶務課内で四名の不当な配転が行われております。
警察庁というのは何をやるところですかということを人事の担当の方に聞いたんですが、これはまず芳賀先生にお尋ねしたいんですが、そこで渡されたのが一冊の本で、後に安全保障室長になられました佐々淳行さんの「危機管理のノウハウ」という本でした。 それをぱらぱらめくってみましたら、安全な航空会社はどういうところに乗るんだ、事故を起こしたところに乗れと。
あるいは、汚水の浄化装置でありますとか仮設のトレーラーカーだとか、もっと言えば救助犬だとか、こういうものはどうなんだというようなことも先般新聞の中で佐々淳行さんがおっしゃっていましたけれども、この我が国のような地震国あるいは台風の影響を受ける国の中の担当大臣として、非常に大勢の被害者を出した今回の災害を受けて、どのようなものがこれから必要である、あるいはこういうものを早急に整備すべきだということをどれだけ
初代の内閣安全保障室長を務められた佐々淳行さんからでございました。三矢研究以来、私は四十年待ったんだ、本当に感涙にむせんでいるんだ、どうもありがとうと、私のところへまで祝電が来ました。私は、本当にその祝電を見ながらじいんときたんです。 我が国が、一九五三年にジュネーブ諸条約に加入しながら十分な国内法整備をしてこなかった。また、一九七七年の追加議定書についても、これまで締結することができなかった。
○参考人（佐々淳行君） 自衛隊のための武力攻撃事態対処法というのが先行をした、これに対して国民保護法、これが遅れておるということに対する国民のいら立ち、それがあると私は思います。国民保護法の方が先ではないのかという、ある意味では民主党の御意見でしたかね、それから自由党が基本法を作れとおっしゃっているという考え方、中身についてはうんと詰めなきゃいけません。
○参考人（佐々淳行君） 私は、実はアルカイーダの同時多発テロのときに意見を申し上げましたのは、憲法前文を読もうと。憲法前文の中に確かにその精神があると感じられる部分は、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、隷従とか専制とか貧困とか、これを永遠に追放しようと努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、これなのかなと。
私は、今出ている文芸春秋で佐々淳行さんと来日外国人犯罪、殊に中国人犯罪、この場合香港と台湾を除いておりますが、いかに深刻であるかということを述べております。それに関連いたしまして今日質問したいんですけれども、在日外国人刑法犯検挙件数というのはここ数年間二万件ほどで推移しております。 ただ、問題が非常に深刻とされておりますのは、強盗や侵入盗という重大犯罪が増加しているということでございます。
例えば岡崎久彦大使、外務省に情報調査局をつくった方ですし、あるいは警察出身の佐々淳行さんとか自衛隊出身の志方俊之さんとか、インテリジェンスについていろいろ発言している皆さんもいる。そうじゃない分野の方が入っている中でそういう国家最高機密の取り扱いを担保する予算の改革がきちんとできるのかどうかということについては、非常に懸念するのです。この点、いかがでしょうか。
それで、皆さん方の大先輩の佐々淳行さんが「選択」の三月号で、リラクタンス、義務懈怠は厳罰に処せということを言っておられます。 「「口実を設けて急訴に応じなかったこと」、すなわち有為即応の警察官の義務にリラクタントだったことである。」ということを言っています。警察とは、「有事に備えて三百六十五日、二十四時間、即応態勢にあるべき「護民官」である。」
○政府参考人（田中節夫君） 佐々淳行さんの御主張につきましては私読んでおりませんので具体的に承知はしておりませんけれども、今、私どもが新潟県警の事案等他の事案にかんがみましても、国民の皆さんからのいろんな御要望あるいは要請について、それについて十分に対応しているかということになりますとなかなか難しい問題がございまして、国民の要望といいますか、それに適切に対応していない、そういう意味でリラクタントと申
佐々淳行さんも言っておられることですけれども、警察組織の幹部は国民を命がけで守るという崇高な意識と責任感がなければならないと。そのとおりでしょうね。それは官房長もそうお考えになっておると思いますよ。あなた、ありませんか。そういう国民を命がけで守るという、そういう崇高な気持ちをお持ちですか。持っておられると思うんですよね。そういう前提でお話ししますけれども、じゃ県警本部長が皆持っていますでしょうか。
佐々淳行さんが「ボイス」の三月号でこう言っておられます。お読みになった方も多いと思いますけれども、まだお読みでない方もおられますので紹介しておきたいと思います。こう言っておられるんですね。 私が警察を指揮した東大安田講堂事件、連合赤軍浅間山荘事件、よど号ハイジャック事件などで、機動隊員たちは、敵に囲まれながらなぜ、あそこまで戦えたのだろうかと考えることがある。
言うなれば非常事態でございますので、国家公安委員長は、警察庁長官はもちろんのことですけれども、例えば佐々淳行さんというふうな外部の人の意見も聞かれて、外部といったって佐々淳行さんはＯＢですけれども、いろんな人の意見を聞いて、県警本部長人事のどこがおかしいのか、私はおかしいと思っておるんですよ、ちょっと官房長は言いにくいかもわかりませんが、今ここで言わなくても結構ですから、ちょっと検討してもらいたいんです
警察ＯＢの佐々淳行さんは、今回の事件に関連して、監察官制度について、民主警察にとって重要な機能の一つであり、警察の警察として、警察官の規律を保ち、非違をただし、権力の腐敗堕落や乱用を防ぐものと位置づけ、不幸にして規律違反の事件、事故が起きた場合には、速やかに事実の調査を行い、違反者を一罰百戒、厳正に行政処分して、警察の自己浄化を図り、もって警察に対する信頼を守るのがその任務であるとしております。