1984-08-03 第101回国会 衆議院 商工委員会 第19号
国内的には、エネルギー費の上昇、鉱害対策費の増大、鉱床の深部移行等によってコストは上昇の一途をたどっていることであります。このため、閉山が相次ぎ、労働者は職場を失うという悲劇が続いております。 ここに資源労連、産業政策委員会から出されているレポートがありますが、それによりますと、昭和四十年四月時点で、我が国の鉱山数は中小が三百三十九、大手が六十、合計三百九十九、従業員数四万六千六百人とあります。
国内的には、エネルギー費の上昇、鉱害対策費の増大、鉱床の深部移行等によってコストは上昇の一途をたどっていることであります。このため、閉山が相次ぎ、労働者は職場を失うという悲劇が続いております。 ここに資源労連、産業政策委員会から出されているレポートがありますが、それによりますと、昭和四十年四月時点で、我が国の鉱山数は中小が三百三十九、大手が六十、合計三百九十九、従業員数四万六千六百人とあります。
ただいま先生から御指摘ございましたように、わが国の石炭鉱山、将来とも深部移行等が進みまして、坑内圧、地圧あるいは坑内温度等の増大等が予想されます。これに従いまして坑内条件が非常に悪化するのではないか、こういうことが実は予想されるわけでございます。私から申し上げるまでもなく、保安確保はわが国の国内の生産体制を維持するための基本的な前提条件でございます。
このような保安、生産新技術の研究開発体制の立ちおくれを克服し、深部移行等に伴う採掘条件の悪化に対して保安対策、生産技術対策を先取りしていくため、われわれは、早急に国立の総合的な研究機関として、多面的な研究部門と試験炭鉱を持つ鉱山保安新技術開発センターの設立を提起してきたのであります。
そういうことで、深部移行等に伴う独立、分流、通気とか後退払いの実施等、近代的防止体制の拡充をはかるには、現状の制度では行き詰まっている、限界だ、補助率あるいは限度額並びに融資率をもっともっと引き上げて、国の資金を増大する以外にはない、こう思うのですが、この点のお考えを聞きたい。また、開発銀行の融資制度も、現状に合わせて復活することが望ましいのではないかと考えられます。