2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。 続いて、六ページでございます。 鉱物資源の価格の動向は不安定となっております。ベースメタルと呼ばれる市場が比較的大きな銅や亜鉛でも、各国の景気動向の影響等によって価格が大きく変動いたします。
近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。 続いて、六ページでございます。 鉱物資源の価格の動向は不安定となっております。ベースメタルと呼ばれる市場が比較的大きな銅や亜鉛でも、各国の景気動向の影響等によって価格が大きく変動いたします。
背景といたしましては、中国で炭鉱の深部化が進んでおります。おおむね今後十年ぐらいの期間に深度が主要炭鉱で五百メーターの水準に入る。これは審議会でも御議論いただいたのですが、五百メーターあたりからガス突出、地盤の関係で非常に事故が多くなるということでございまして、中国だけを念頭に置いているわけではございませんが、そういう意味で、急いで技術移転をしなければいけないというのが一つでございます。
我が国が石炭供給を依存しておりますアジア・太平洋地域の産炭国においては、今後、露天掘りから坑内掘りへの移行、採掘箇所の深部化、奥部化等によりまして、採掘環境の悪化が予想されるということでございます。
○太田（信）政府委員 太平洋の場合は、やはり奥部化、深部化ということが一つの大きな課題でございます。そのため通気確保対策等をしっかりやっていきたいということで、これまでもそのための努力を進めてまいりました。 一方、池島の場合は、海底の下の炭鉱ということで排水対策が大きな課題ということで、非常用排水設備を増設する等の対応を進めてきているところでございます。
それから二つ目は、先ほどどなたか委員さんがおっしゃったと思うのですが、やはり深部化、奥部化における総合的な採炭システム、保安システムというのがよその国に比べると非常にすぐれているのではないかなと。 機械一つ一つをとってみたら、オーストラリアだって日本と同じような機械を使っておる。
そういうことを考えますときに、一万二千円というコストをさらに下げていくということになると、これは保安の保証がなくなってきますね、深部化で採炭するということになりますと。私は、価格的にはもう一定の限度があると思います。 そうすると、現在の自由取引の価格の差が生まれてきますから、この価格の差をどうするか。だれが、どこで、どういうように埋めていくのか。
とりわけ、今後の世界の石炭需要の増大傾向、あるいは世界の主要産炭国におきます、今後坑内掘りに進展していく、こういう状況を勘案いたしますと、海外炭鉱に対しまして、炭鉱の深部化、奥部化に伴います生産技術あるいは保安技術等につきまして、協力を今後一定期間は行うことが必要である、こういうふうに先般の企画小委員会の報告書にも指摘されたところでございます。
我が国の炭鉱は、世界でも数少ない海底炭鉱開発技術、そして炭鉱そのものがどんどん深くなっている、いわゆる深部化による保安、生産技術のすばらしいノウハウを保有しておることは言うまでもありません。例えば、私も先月、長崎県の池島鉱に入坑する機会がございました。地下六百五十メートル、そして坑口から海底に八千メーター、八キロという長い坑道になっておるわけであります。
確かに、そこをだれかに補てんをしていただくということが大事でございますが、特に今申し上げましたように、世界全体で石炭がだんだん逼迫しつつありまして、御存じのように露天掘りはだんだん少なくなる、むしろどこも坑内掘りだ、深部化、奥部化をするんだ、こういう話でございます。
今資源開発というのは、特に国内はそうなんですが、だんだん奥地化しているとかそれから深部化しているというようなことでございまして、非常に探鉱のリスクが大きくなっているという現状でございます。 こうした状況の中で、今御指摘の金属鉱業事業団でございますけれども、より探査技術を効率をよくするということを目指していろいろな事業をやっております。
ただ、何せ深部化している、あるいは事故の問題とかそういうような問題もございまして、いろんな意味で配慮をして私どもとしては今後適切な均衡点と申しますか、そういうことを答申でもいただいておりますが、今先生御指摘の資源愛護という言葉を伺いましたが、私どもとしても今後石炭政策をやっていく基礎として、私は少なくとも個人的にはそういう気持ちで、また私ども基本的にはそういう気持ちでやってきておると自負をしておるわけでございます
石炭会社の経営は赤字基調で推移する一方、炭鉱の自然条件も採炭現場の深部化、奥部化が定着し、さらに炭鉱労働者も全体として高齢化が進むという状況にあります。 こうした状況を踏まえて、昨年六月、石炭鉱業審議会から「今後の石炭政策の在り方について」の答申が出されました。
北海道だったら、だんだん深部化いたしまして、立て坑でどんとおりて、ずっと行って、六百から八百、千メートル近い深部になっているわけですよね。それで、ガス抜きだの事故があったりというので、この委員会でもしょっちゅう私取り上げざるを得ないというような、その炭鉱のいろんな問題を抱えてブレアソールへ行ってみましたら、とにかく上の土をはねますと、そこがもう石炭なんですね。
私も北海道各地の炭鉱を見てまいりましたが、やはり炭鉱ごとに、どう生産性を上げるかそしてまた経費を軽減できるかということで、深部化、奥部化ということではなくして、できるだけ経費を節減できるような方向に御努力をしていらっしゃる。そしてまた、赤平等においては、出炭量は少ないにしましても、露天とかいろいろなことで転換しようというようなことで努力し、そういうこともまた可能な状況の中にもある。
このため、保安管理体制の確立、自然条件の事前把握、坑内骨格構造の整備、集中監視体制の確立、作業環境の整備等を重点にした監督指導が行われておりますが、採炭区域の深部化、奥部化による自然条件の悪化に対応した保安の確保について、労使一体の努力が今後とも重要であります。 北炭幌内炭鉱株式会社は夕張炭田北部の幾春別炭田に位置しております。
したがいまして、今後につきましては、深部化、奥部化などの採炭条件の悪化や人件費、資材費の上昇といったコスト増を価格に転嫁し、ユーザーに負担を求めることはやめていただきたいとお願いするものでございます。 以上、電気事業の立場からいろいろと御意見を申し上げましたが、御清聴どうもありがとうございました。
また、採掘条件は、深部化、奥部化の進行に伴い悪化しておりますが、労使の協力、合理化の進展によって生産能率は着実に上昇してきております。しかしながら、企業は赤字経営から脱却するには至っておらず、六十年度における政府助成後の経常損失は大手五社合計で約百十一億円、トン当たりで約八百九十円、また、繰越損失は約三百二十億円となる見込みでありまして、経営基盤は依然脆弱であります。
このことはやはり深部化、奥部化している我が国の炭鉱、保安的にある程度限界というものを常に意識をして、そういう安全を絶対確保するという意識をしてこれからの政策に対処をしなければならぬのではないか、こういう要望というものが社会的に我々は非常に強いと思うのです。その点についての、どんずばり決意を含めたお考え方を私はこの機会に率直にお伺いいたしたいと思います。 以上です。
これは深部化の場合にあるわけであります。 そういう意味で、あえてきょうちょっと鉱山の質問をしたということでありまして、この保安優先という面から考えると、こういう点について、第八次の場合も深部化という問題について一体どう対応していくのか、こういう検討がなされなければならないのではないか、こういう意味を込めて質問したということを申し上げておきたいと思います。
今の日本の炭鉱は深部化しつつある、奥部化であると通産省は規定しているわけですね。その深部化、奥部化に残された資源というものを再開発するということは、コスト上、経済性、また保安上からいっても無理でしょうし、その時点になったら、現在のような重装備をして地下に潜って、その技術を駆使して働くという労働力が大体ないですよ。ですから永久に放棄をする、この認識が私は妥当だと思います。
もう一つは、だんだん深部、深部、私も炭鉱マンですから、これは深部化していっているわけだ。だから、いつも私の持論なんだけれども、フランスのソフレミン調査団以来、日本の炭量計算をした歴史はない。これは私の自論なんです。現実にやっていないんだから、はっきり言って。フランスのソフレミン調査団以来、日本の炭量の基本調査というのはやったことがないんです、はっきり言って。
○政府委員（高橋達直君） 消滅鉱区を再開発したらどうだという先生のお尋ねかと思うわけでございますが、現に、現在各炭鉱におきましてできるだけこの深部化を抑えたり、あるいは奥部化を抑えようということで、浅部開発を実施してきております。
炭鉱の深部化、奥部化に伴います操業条件の悪化、これにうまく対応しなければならないこと、それから重大災害の防止という点で、なお今後努力しなければならない点がございますけれども、この二点につきまして、保安技術というのが大変有効な方法であるというふうに考えております。
今まで第七次石炭政策を進めてまいりましたが、内外炭価格差の拡大、採炭現場の深部化・奥部化の進展等、近時の石炭をめぐる諸情勢の変化及び石炭鉱業合理化臨時措置法の期限切れを踏まえ、新しい石炭政策を策定していく必要が生じております。
また、本年は重大災害が相次いで発生し、採掘区域の深部化、奥部化に対応した保安対策が急務の問題となっております。 このような重要な時期ではございますが、幸いにして本委員会は石炭対策に御造詣の深い方々ばかりでございますので、委員各位の御支援、御協力を得まして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
これはどういう意味かというと、既存の炭鉱というものは深部化、奥部化しておる、こういうのであります。素人は、今はちょっと閉じておいて、そのうち情勢が変わったら掘ったらいいじゃないかなんということを言うのですけれども、閉じたら山は振れないですよ。高島なんて今そういう岐路に立っておるんじゃないですか。傾斜からフラットまでの間があって坑道を展開して進んでいるわけですね。
それから我が国の炭鉱は引き続き坑内の深部化、奥部化が進むわけでございまして、今後操業条件や自然条件がなお厳しくなる傾向にあるというふうに認識いたしております。 以上のようなことから、今後の保安対策の課題でございますけれども、深部保安対策に配慮した重大災害防止対策の確立が重要であるというふうに考えている次第でございます。
実際、外炭の問題あるいはまた国内炭のいろいろな生産の問題、あるいは今言われております日本のこういった深部化、奥部化といういろいろな状況のもとで、二千万トンというこの達成目標は目標としましても、実績は相当ダウンしているんじゃないか。今率直に、五十九年から六十年にかけましての生産の実績はどの辺まで来ているのか、定かに発表願いたいと思うわけであります。
一、炭鉱災害の防止を徹底するため、採掘区域 の深部化、奥部化に対応した保安技術の研究 開発の促進を図り、保安点検の徹底による自 主保安管理体制の確立、保安施設及び機器の 整備並びに防災避難訓練など保安教育の強化 について監督・指導するとともに、必要な予 算の確保に努めること。