2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
もまさしく法案改正があったわけでありますが、平成十九年、二〇〇七年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が作られて、総合連携計画、またその後、平成二十六年、二〇一四年に地域公共交通網形成計画、二次にわたって、まさに地方のバス路線を何とか維持していきたい、あるいは、やむを得ず事業者が撤退する場合も代替機能を持たせたいということで、御尽力をいただいていることも評価するところでありますが、実際、これを本当に深追い
もまさしく法案改正があったわけでありますが、平成十九年、二〇〇七年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が作られて、総合連携計画、またその後、平成二十六年、二〇一四年に地域公共交通網形成計画、二次にわたって、まさに地方のバス路線を何とか維持していきたい、あるいは、やむを得ず事業者が撤退する場合も代替機能を持たせたいということで、御尽力をいただいていることも評価するところでありますが、実際、これを本当に深追い
一つのパラメーターだけに着目して展開されているような事実について、私たちはそれを更に深追いする価値がないと申し上げているんです。
ただ、なかなか私は難しい状況になってきているのではないかというふうに思っていまして、むしろ深追いすると傷が深くなるんじゃないかという気さえしています。 二島最終決着、悪く言えば二島放棄のこの路線がどうも行き詰まりそうな気がしています。
○高木（啓）委員 今、ざっと言っていただいたんですけれども、この問題、きょうはちょっと深追いしません。それで時間が終わってしまいますので、きょうはその程度にしておきますが、これはアベノミクスの出口論と同じことだと私は思っていまして、しっかり考えていただかないといけないと思います。 次の課題ですが、三つ目の壁というのが言われておりまして、保護主義と通商問題についてでございます。
そういう答弁をいただいたので深追いをするつもりはないんですけれども、ちょっとあえて質問させていただくと、俗に、例えば、中国においてはチャイニーズドリームとかだったりチャイナドリームがあったり、我が国においてもジャパニーズドリームとジャパンドリームがあると思うんですが、このジャパニーズドリームとジャパンドリームの違いは何でしょうか。
僕は深追いするつもりはないので、ちょっとだけお話ししておきますけれども、一番の株主は開発金融公庫ですよ、皆さんがお金を出している、その開発金融公庫。二番目が、今言ったそのオーシーシーというコンピューター会社です。この沖縄データセンターというのは、沖縄の企業、銀行とかそういうのが株主をつくってやって、管理委託はこのオーシーシーという会社に委託をしていたんですよ。
○安住委員 深追いはしませんけれども、だったら、そういう人間を国税庁長官にしちゃだめなんですよ。私はそう思うんですよ、人事権者だったから。 やはり、あのポストは、大臣も言うように、私も実は、記録を調べていないからはっきりしたことは言えないけれども、よほどのことがない限り国税庁長官を大臣室に呼ばなかったんですよ。そうですよね。
○郡司彰君 今日はちょっと時間の関係もありますので余り深追いをしないで次の質問に行きますが、例えばアジ、サバの関係につきましては均等段階的に十六年間掛けて、アメリカだけが八年目までは行わないけれども十二年間で終わってというような形で例外扱いになっておりますが、これなぜ米国だけは例外ということになったんでありましょうか。どういう交渉の経過の結果なんでありましょうか。
ですから、改善の方向に動いてくれているのならば、余りこの問題、わざわざまた第二弾、第三弾と深追いするつもりもなかったんですけれども、こういう状況ですと更に指摘せざるを得ないということで、今日は具体的な資料を二枚目以降に用意いたしました。
○鈴木（貴）委員 直接所管の委員会ではないので深追いはしませんが、学生の負担軽減も考慮をしてということでありましたが、それと、目指している、しっかりとした知識を有する、国民の皆さんの負託に応えられるようなサービスといいますか、仕事を提供する人間を出していくという観点では、負担軽減にばかり余り偏重してしまうのは危ないのではないのかな。
これ以上深追いしませんが、「米国に安全に輸送された後、セキュリティの強固な施設に移送され、」というくだりがありますよ。お尋ねの趣旨については理解していただけると思いますが。 原子力協定を議論するに当たって、福島の事故を背負っているということが一つ大きくあります、背景として。そして、今般、自国では処理しかねる、あるいは安全に保管しかねるというような見られ方を国際的にされたおそれもある。
国債の利払い費、これまで五年間二％を想定していたのが一・八になって、やっとこれは税収が国債の金額を上回るという形になっていますので、そればかりではないだろうというふうに思いますが、これ以上これについては深追いはしないということで、次の質問に移らせていただきます。 外為特会についてお伺いをしたいと思います。 外為特会の為替評価損、これは昨年、平成二十四年三月末時点では四十一・三兆円もありました。
この文書により、三つの段階で、すなわち、六〇年安保条約改定時のとき、核持ち込みにつき、日米の間に認識の差があったこと、次に、六三年、ライシャワー大使より大平正芳外務大臣にこの点について問題提起がなされたけれども日本側で明確な意思統一に至らなかったこと、そして最後に、六八年、機中での話し合い以降、本件を深追いしないという方針が固められ、それが実に今日まで続いたという経緯が明らかになったと考えます。
○東郷参考人 今、メモで申しましたのは、六八年の北米局長がつくったメモで、この問題については、それぞれ政治的、軍事的に動きのつかない問題であり、さればこそ米側も我が方も深追いせずという考え方が固まった後の話でございます。
お互いにこの問題は深追いしないという形で冷戦の時代の日本の安全保障というのが結果的に担保されたということだというふうに認識しておりました。
これ今、韓国はたしかそうした医療目的というのが設けられているやにも聞いておりますし、あるいはシンガポールも非常に入りやすいものが一つの制度として確立されているやにも聞きますので、是非このビザの発給の範囲というものについて、広く医療のカテゴリー、医療目的というものを是非入れていただきたいと思うわけでありますが、この点について更に少し深追いさせていただきますので、外務大臣から御答弁いただければ有り難いと
こういう負担がありますよということも一応今日聞けるのかなと思ったんですけれど、私が今言っているのは間違っていたら間違いだと指摘していただきたいし、更に検討されるなら、私も深追いしませんので、更に検討していただきたいと思います。
○加納時男君 この件はこれ以上深追いしないでここまでにしますので、御安心いただきたいと思います。 私の言いたいことは、要するに、前提がある前提があると言っても前提が飛んじゃって世の中に話が行ってますけれども、前提があるわけですから、やはりこれは状況によって柔軟に物を考えていく必要があるんだろうと思います。しょせん戦略ゲームなんですよね、これ。
○藤原正司君 何せ与党でございますから、深追いはいたしません。
○山根隆治君 人事ですから余り深追いをすることは避けたいと思いますけれども、先ほどの御答弁の中で、全部でスタッフ合わせて五十名ほどだというふうな御答弁がございました。
○小川（淳）委員 反省というお言葉までいただきましたので余り深追いはいたしませんが、しかしながら、法案をよく知らなかった、あるいは派閥の先輩に関係の会社の方を紹介された、そこでやはりぴんとこないとだめですよね。歴史的な消費者行政の責任者であられるわけですから。
○大久保勉君 時間がないのでこれ以上は深追いしませんが、是非、財務省の方もクイックに、そして、これまでの常識にとらわれないような対策をお願いします。
後ほど理事会で整理されるということをお聞きしておりますので、この場ではこれ以上深追いいたしませんが、御答弁をお聞きしていて非常に違和感があること、改めて強調したいと思います。 きょうは人事院勧告についてのお尋ねですから、本題に入らせていただきます。 人事院総裁にお尋ねします。 この間、約十年間、国家公務員の、せんだっても、行政職の責任者であられた方々が相次いで凶行な事件に倒れられる。
今、お話をお伺いして、ここの部分はそうがんじがらめになっているわけではないというふうにお聞きをしたわけでありまして、余りここは深追いしますといけませんので、これだけにさせていただきたいというふうに思います。