2009-04-30 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○深田政府参考人 先生御指摘のとおり、きょうの時点で警戒レベルがフェーズ５になったわけですが、四月二十八日のフェーズ４の段階で、メキシコに対しては、御指摘のとおり、不要不急の渡航を延期する、これはこちらから出かける人でございます。
○深田政府参考人 先生御指摘のとおり、きょうの時点で警戒レベルがフェーズ５になったわけですが、四月二十八日のフェーズ４の段階で、メキシコに対しては、御指摘のとおり、不要不急の渡航を延期する、これはこちらから出かける人でございます。
○深田政府参考人 外務省といたしましても、このゲートウェイ21社の業務停止を受けまして、海外における邦人保護の観点から、昨年九月二十九日の時点で、同社による留学あっせん先を管轄している在外公館、これは主にカナダ及びオーストラリアが中心なわけですが、そうした地域の在外公館に対して、同社あっせんを経て留学中の邦人学生等から何らかの相談がある場合には、必要かつ可能な支援を行うように指示をいたしました。
○深田政府参考人 御指摘の事件、昨年の九月二十二日にエチオピア東部のソマリ州というところで、赤羽桂子さんと、それからもう一人はオランダ人の看護師がおったわけですが、この二人が拉致されて、直ちにソマリアの方に連れていかれ、三カ月半近く拘束されていた、こういうことでございます。
○深田政府参考人 今手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、この事件の経緯について私どもがアフガニスタンの当局から聞いておるところでは、犯人のうちの一人は捕まえた、そこからいろいろと現地で事情聴取をしておるということで、その背景について、先生御指摘のようなタリバンが裏にいるんではないかとか、いろいろなことが言われておりますが、まだ現時点で正式にアフガニスタン当局から報告は受けていない、こういうところでございます
○深田政府参考人 それは、旅券法で渡航の制限区域として旅券に記載される地域については外務大臣が官報で告示するということになっておりまして、その中で北朝鮮については渡航先から外していた、こういうことでございます。
○深田政府参考人 法令上、特定の地域に対して法律をもって渡航を禁止するというのは、現在の渡航の自由を定めた憲法二十二条の解釈からしても難しいと考えております。
○深田政府参考人 来る北海道洞爺湖サミットにおきましても地球環境問題が重要なテーマになるわけですが、実施の面、運用の面におきましても環境配慮を徹底していくとともに、我が国の誇る環境技術というものを世界に向けてアピールしていきたい、こう思っておるわけです。
○深田政府参考人 在外選挙の場合であれば、在外公館に出てきて投票する以外に郵便投票というような方法も取り入れておる。したがって、交通事情等で在外公館に来られない方については、そういう郵便投票で投票を実施する、こういうことも可能でございます。
○深田政府参考人 費用負担を含めて、実施に必要な措置につきましては、関係省庁あるいは地方自治体において担保されるというのが私どもの理解でございます。
○深田政府参考人 現在のところ、インターネットを通じた投票につきましては、まだ技術的な諸問題もさらに検討する必要がございますので、考えてはおりません。
○深田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、これは国際的に一体となって取り組んでいかなきゃいけないということであるわけですけれども、議定書で定められたオゾン層破壊物質の消費、生産それから輸出入を規制する、こういう措置を自力で実施するというのは、途上国の多くにおいて、やはり資金的あるいは技術的に難しい、こういう場合があるわけですね。