2010-05-25 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
我が国の大陸棚の深海底鉱物資源ですね、基礎調査や技術開発についていろんな取組をされておられますが、是非公表できる部分、また具体的にお示しをいただきたいことと、一挙に質問をしてしまいますが、海底資源であるメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の対象にした資源利用を担う産業育成についてどのように進んでいるのか、これも併せてお聞きをいたします。
我が国の大陸棚の深海底鉱物資源ですね、基礎調査や技術開発についていろんな取組をされておられますが、是非公表できる部分、また具体的にお示しをいただきたいことと、一挙に質問をしてしまいますが、海底資源であるメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト等の対象にした資源利用を担う産業育成についてどのように進んでいるのか、これも併せてお聞きをいたします。
我が国の周辺海域におきましては、マンガン団塊、コバルトリッチクラスト、海底熱水鉱床といった深海底鉱物資源が賦存しております。経済産業省といたしましては、資源の安定供給確保という観点から、国連海洋法条約の発効以前より、これら深海底鉱物資源につきまして公海上において調査を実施してきております。
他方、国連海洋法会議では、海洋法条約が発効して、深海底鉱物資源の商業的生産に入る前に探査その他の先行活動が速やかに開始される必要があって、そのための投資の保護の制度が作成されているわけであります。
第二は、世界的に注目を浴びているマンガン団塊や熱水鉱床などの深海底鉱物資源の探査であります。その他、深海の海洋生物や水温、塩分濃度、海流等の調査研究によって、深海海洋環境や生態系の解明にも寄与することができます。 しんかい六五〇〇は、現在、海上試験を行っているところで、本年十一月に海洋科学技術センターに引き渡されることになっております。
先生御指摘のように、実際に深海底鉱物資源にアプローチすることができますのは、マンガン団塊の例を見ましても、日本、フランス、米国、ソ連、それに一部の地域でインドが加わっておるわけでございますけれども、確かに参加者は限られてくるだろうと思います。
○馬場富君 次に、特に資源のない日本として科学技術庁も非常に真剣にこれに取り組んでおるいわゆる深海底鉱物資源の開発についてですが、先ほども述べられておりますが、特に太平洋の深海底資源というのは無限の宝庫であるとまで言われ、太平洋の時代とも、あるいは二十一世紀は海底資源の時代だとも言われております。
○政府委員（浜岡平一君） 深海底鉱物資源の開発利用を含めました海洋開発が日本の今後の大きなフロンティアであることは御指摘のとおりでございます。鉱物資源、漁業資源、その他多くの資源の有効な活用のためには総合的なビジョンと構想が必要でございまして、科学技術庁の方におかれましてもそういった観点から海洋開発の総合的なブランというものをお示しいただいているわけでございます。
また、レアメタルにつきましては、備蓄の増強等の総合的施策を引き続き推進するとともに、深海底鉱物資源開発の推進を図ることとしております。 このほか、原子力政策の推進に二億八千万円、省エネルギー政策の推進に一億六千万円の予算を計上しております。 次に、昭和六十一年度エネルギー関係特別会計予算について、資料３に基づいて御説明いたします。
国連海洋法条約につきましては、通産省としては御指摘のように資源の安定供給の確保という観点から、深海底鉱物資源の開発を積極的に推進しているところでございますが、国連海洋法条約に基づく深海底マンガン団塊の鉱区調整問題等々いろいろな問題があります。
○飯塚参考人 第一の点でございますけれども、実はレジュメの二のところを私ちょっと時間の関係で飛ばしてしまったのですけれども、幾つか書いておきましたので、後でごらんいただきたいと思いますが、例えばマンガン団塊、もちろん最近注目されております海底の熱水鉱床も含めてでございますけれども、深海底鉱物資源開発協会という社団法人がございます。
○豊島政府委員 マンガン団塊の開発につきましては、五十年度から国の予算を使いまして、金属鉱業事業団に対して委託事業として深海底鉱物資源の賦存状況調査ということをいたしておりまして、この国のベースの調査というのは、大体、現在第三段階まで、ハワイ周辺の太平洋の海底でございますが、一番粗いのは八十キロ平方のところをやっていたのですけれども、大体現在は第三段階で、二十キロ平方のところまでの調査をいたしております
○馬場富君 最後に事業団の方にお尋ねいたしますが、深海底マンガンノジュール開発についての質問でございますが、希少金属の資源開発関係の最近の動きでは、昨年四月に第三次国連海洋法会議において、深海底鉱物資源に関する先行投資保護に関する決議案を含めた海洋法条約草案が採決されました。わが国でも昨年七月に、深海底鉱業暫定措置法が成立されました。九月には官民合同の深海資源開発株式会社が創設されております。
さらに鉱物資源をめぐる国際情勢が、第三次海洋法会議における先行投資保護決議の採択など新たな段階を迎えていることに対応し、深海底鉱物資源開発の推進を図るとともに、経済安全保障の観点をも踏まえ、希少金属備蓄を強力に進めてまいる考えであります。このため、希少金属の備蓄制度の創設を内容とする金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を提出しております。
さらに鉱物資源をめぐる国際情勢が、第三次海洋法会議における先行投資保護決議の採択など新たな段階を迎えていることに対応し、深海底鉱物資源開発の推進を図るとともに、経済安全保障の観点をも踏まえ、希少金属備蓄を強力に進めてまいる考えであります。このため、希少金属の備蓄制度の創設を内容とする金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を提出しております。
まず、深海底鉱業暫定措置法案は、新たな海洋秩序への移行その他深海底鉱業を取り巻く国際環境の著しい変化等に対応して、深海底鉱物資源を合理的に開発するため、深海底鉱業の事業活動の調整等に関し必要な暫定措置を定めるものであって、衆議院商工委員会提出に係るものであります。 委員会におきましては、質疑、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
深海底鉱物資源の探査・開発の問題は、新しい海洋秩序を確立するための第三次国連海洋法会議において、最後に残された重要な検討項目となっておりました。 わが国は、深海底鉱物資源は「人類共同の財産」とする国連総会の決議を尊重する立場でこれに対処してまいりましたが、先進諸国と開発途上諸国との間の交渉が難航をきわめていたのであります。
深海底鉱物資源の探査、開発の問題は、新しい海洋秩序を確立するための第三次国連海洋法会議において、最後に残された重要な検討項目となっておりました。 わが国は、深海底鉱物資源は人類共同の財産とする国連総会の決議を尊重する立場でこれに対処してまいりましたが、先進諸国と開発途上諸国との間の交渉が難航をきわめていたのであります。
御承知のとおり、深海底鉱物資源の探査開発問題については、第三次国連海洋法会議において交渉が難航しておりましたが、会議の最終段階に至り、急転、事実上の国際的合意が成立し、新しい海洋法条約は、本年中に予定されている条約採択総会で正式に採択される見通しとなってまいりました。
したがって、このことで世界は新しい海の時代に入った、私はこう言っても過言ではないと思うのですが、この中の深海底鉱物資源に関する条約についての概要を簡単に御説明いただきたい。
○斎藤（実）委員 確かに、深海底鉱物資源の開発については、技術面ですとかあるいは機械力だとか多額の資金を必要とするわけでありまして、相当長期的なプロジェクトになるわけですね。民間の経済力の活力を結集するといいますけれども、この不況下にあって、投資的な効果も少ない息の長いプロジェクトに金を出す企業が果たしてあるかどうか。ある程度政府もてこ入れをしなければならないと思うのですが、いかがですか。
現段階におきましては、昭和四十九年に深海底鉱物資源開発、この円滑な推進を図ることを目的といたしまして、非鉄金属会社等々関係会社いろいろ集まりましたかっこうで、現在深海底鉱物資源開発協会というものも設立されてございます。
次は、先ほど午前中だったと思うんですが、ちょっとお触れになった問題があるんですが、これもまた厄介な日米間を取り巻くと言った方がいいのかもしれませんけれども、深海底鉱物資源開発にかかわる問題でございます。率直に言えば、日本は何かボイコットされているみたいな、そういう立場に置かれているんじゃないかという印象を実は強く受けるわけであります。
いま国連で海洋法の審議が行われておるわけでございますけれども、この会議の中で一番の問題になっているのは、深海底鉱物資源の開発が焦点になっている、こういうふうに思いますが、会議の中身、いきさつについては大変見通しがむずかしい段階でございますけれども、大詰めに来ておる海洋法の会議、そしてこの海洋法につきまして、科学技術庁長官としてどういう関心と見解をお持ちかをまずお聞きしたいと思います。
これは一月六日付日経ですか、これに出ておりますけれども、具体的に、そういう深海底鉱物資源開発法、これは仮称のようですが、こういうものはいまつくりつつあるのか、そして、国会に出すやのそういうような報道もありますけれども、これについてどういうふうにいま進んでおるのか、お聞かせいただきたいと思います。 〔青木委員長代理退席、委員長着席〕