2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほどの私の表現は必ずしも適切ではなかったと思うので、それは取り消したいと思いますけれども、報告書には、この記述が出てくるまでに様々、土質についての分析結果が書かれておりまして、その後、改良深度等については、専門工事業者へのヒアリングから現有作業船の能力等を考慮し、改良可能な最大深度は七十メートル、マイナス七十メートル程度とすることを云々という記述になっているわけでございますけれども
○国務大臣（岩屋毅君） 先ほどの私の表現は必ずしも適切ではなかったと思うので、それは取り消したいと思いますけれども、報告書には、この記述が出てくるまでに様々、土質についての分析結果が書かれておりまして、その後、改良深度等については、専門工事業者へのヒアリングから現有作業船の能力等を考慮し、改良可能な最大深度は七十メートル、マイナス七十メートル程度とすることを云々という記述になっているわけでございますけれども
改良深度等については、専門工事業者へのヒアリングから、現有作業船の能力等を考慮し、最大深度は七十メーター程度にすると。ぴったり書いてあるじゃないですか。どうなっているんですか。
○山崎政府参考人 大体どの程度の深度からという御質問でございますが、現在、恐縮でございますが、当艦艇自体に対して海上保安庁の調査が入っておりまして、詳細な深度等について、私どもまだ把握をしている状況じゃございません。わかり次第、御報告をさせていただきたいと思います。
そのために、道路局といたしましては、これは経済産業省の資源エネルギー庁などとともにでございますが、民間事業者からのヒアリング結果を踏まえた現状の問題点の整理や、あるいは安全基準、道路占用許可手続、高速道路の縦断占用、埋設深度等の制度面の問題あるいは技術面の問題などについて検討を行うとともに、道路空間を活用した幹線パイプライン整備の方策について、道路空間の利活用に関するあるべき姿を考えながら、これは枠
○政府委員（眞鍋武紀君） 天災融資法の発動でございますが、天災によります農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討するということになっておるわけでございます。ただいま御指 摘のように、大変時間がかかる作業をやっておるわけでございます。
天災融資法の適用でございますが、天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討することといたしております。今般の冷害については、天災融資法及び激甚災害法を早期に発動する方向で、資金需要でございますとか、もろもろの調査等諸般の準備を現在進めておるところでございます。
○福島（啓）政府委員 今、先生のお話にありました天災融資法及び激甚災害法の適用につきましては、天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討することとしております。今般の災害に係る天災融資法の発動それから激甚災害法の適用につきましては、九月三十日公表予定の稲の作柄状況をも踏まえまして、天災融資法を発動する方向で調査等の準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
台風と冷害と一緒になかなかならないという問題点がありまして、恐らく農家にとっては複合経営をされておるような人もたくさんおられることは私も承知はいたしておるわけですけれども、今次台風の被害と冷害の被害とを一緒にして天災融資法ということにはならぬようなことになっておるものですから、局地的な南部地域の冷害による被害の掌握が終わって、その上で被害の規模や深度等を総合的に勘案していこうということで、若干の猶予
天災融資法につきましては、先生御承知のとおりでございますけれども、その適用につきまして被害の規模とか深度等を調査しなければなりません。米につきましては、先ほど来お話があります災害と違いまして、まだこれから調査をしなければいけない面がございますので、その実態把握に努めているところでございますけれども、その結果を踏まえまして対処してまいりたいと思っております。
先生御案内のとおり、天災融資法の発動につきましては、農作物等に被害が著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災に限るというような要件がございますので、被害の規模、深度等の実態の把握に努めまして、その結果を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。 なお、被災農家に対する当面の営農資金でございますが、農林漁業金融公庫に自作農維持資金等がございます。
したがいまして、発動に当たってはその天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討する必要がございます。 ただ、今回の台風十九号それから秋雨前線によります豪雨につきましては、全国的に被害を受けている、それから農林水産業全般にわたる被害であったというふうなことにかんがみまして、私どもとしても天災融資法の発動については検討していかなきゃならぬというふうに考えております。
先生の触れられました天災融資法につきましては、御案内のとおり、被害が非常に著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大だというようなことで、災害の態様とか規模、広がりあるいは被害の深度等を総合的に勘案いたしまして政令で指定するということになっているわけでございます。
しかしながら、逐次新しい潜水艦になるにつれて鋼材その他進んできておるということで、傷み方といいますか、潜航深度等もある程度のものであれば維持できる状況になりつつあります。
○政府委員（石坂誠一君） あとオレフィンあるいは大深度等につきましてはあるところまで目標を達成いたしましたけれども、これらはむしろ現在開発を行っております重質油を原料とするオレフィンの製造法あるいは海底石油生産システムの研究開発の基礎として活用されている、こういうように申し上げられるかと思います。 以上です。 —————————————
これは先ほど来お話が出ておりますように、まだ今後十分に探査活動をやっていかなくちゃいけないということで、当然のことながら、石油の賦存量あるいはその構造の数、あるいは深度等、それぞれによりましてやはり採掘コストというのは変わってくるわけでございますので、今後それは物探等あるいは試掘等の前段階を経まして生産段階に入る時点で、経済性があるかどうかということを最終的に判断することになると思いますが、御参考までに
河床から見ますと百四、五十メートルのところ、上部から見ますと、十メートルから二十メートルぐらいのところにございまして、この道路の位置、それから今回の崩壊の面積あるいは崩壊の深度等から見まして、どうも道路が原因になったというようには、私どもはいまのところなかなか考えにくいと推定しておるわけでございます。
これに「たかしお」が出てくるのですから、どれも涙滴型、ティアドロップ型にはなっていますけれども、速力その他潜航深度等からいきまして、これは原潜の対象にはならぬ。偵察探知能力は何がしかありますけれども、その限度。そうすると、ここらのところは本来ならば、原潜を持ってこなければならぬわけですよ、本当の対潜能力を高めるなら。
そこで、かりに地中に入りました二百五十キロ爆弾が爆発した場合に、どの程度の威力が現在あるかと申しますると、これは土質でありますとか、周囲の状況、それから埋没深度等によって違ってまいりまするけれども、一般的に申し上げれば、深度三メートルぐらいに落ちた場合、埋まった場合には、破片が半径で約二百五十メートルばかりの範囲内に散る。したがって、それだけの範囲内では人身の被害が予想される。
これは協定によってやはり許さなければならぬものでございますが、御指摘のように、まだその深度等について詳細に全部当たっておるわけではございません。したがいまして、復帰から後におきましては、危険がないように、危険なところにつきましては道路の構造を変更するとかなんとか、安全施設を施さなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
そういう意味で地方公共団体が当然入ってまいりますが、その地方公共団体等から鉱業権の実施状況に関する説明要求がございました場合には、特にその鉱業権の実施によって直接影響があると認められます場合には現時点における鉱業の採掘の位置及び採掘深度等について説明をしろということを、これは昭和三十九年でございますが、鉱山局及び石炭局、両局長名の通牒を出してございます。
指定の投棄海域につきましては、そのまま陸上まで運んできて、中和させるか埋没するか等のいろいろの議論もありましたが、外国の核燃料廃棄物質等の投棄水深というものが一応あるそうでございまして、今後ガス漏れ等が海中であっても危険はないという深度等を勘案をいたしまして、約二千百メートルの深度でございますが、この海域といたしましては、銚子一ノ島灯台の方位七十度、三十二海里の地点に投棄するということでございます。